固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。
なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。2020/06/26 13:30

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(5)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引

2020/06/26 13:30

#5 主要な設備の状況

7.内部管理上、みずほ銀行に係る固定資産は5つのカンパニー全てに、みずほ信託銀行及びみずほ証券に係る固定資産は3つのカンパニー(リテール・事業法人カンパニー、大企業・金融・公共法人カンパニー、グローバルマーケッツカンパニー)に配賦しております。

2020/06/26 13:30

#6 事業等のリスク

ヘッジ目的等で利用するクレジットデリバティブや株式関連デリバティブ等の金融取引については、ヘッジ対象資産と会計上の取扱いや評価方法が異なる場合があります。そのため、市場の変動等により、ある特定の期間において、ヘッジ対象資産の評価が上昇しても、当該金融取引から損失のみが発生する場合があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 固定資産の減損に係るリスク
当社グループは、保有する有形固定資産及び無形固定資産について、現行の会計基準に従い減損会計を適用しておりますが、当該資産に係る収益性の低下や時価の下落等により、投資額の回収が見込めなくなった場合は減損損失を認識する可能性があります。減損損失を認識した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/26 13:30

#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法(ただし、建物については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物 :6年～50年
器具及び備品:2年～15年
(2) 無形固定資産
商標権については、定額法を採用し、10年で償却しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。2020/06/26 13:30

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等、業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒
引当金繰入前)+ETF関係損益等及び固定資産の金額の算定方法
以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。
業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等は、資金利益、信託報酬、役務取引等利益、特定取引利益及びその他業務利益の合計にETF関係損益等を加えたものであります。
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等は、業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等から経費(除く臨時処理分等)、持分法による投資損益、のれん等償却(無形資産の償却を含む)及びその他(連結調整)を調整したものであります。
セグメント間の取引に係る業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等は、市場実勢価格に基づいております。
また、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。2020/06/26 13:30

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/26 13:30

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※12.有形固定資産の圧縮記帳額

2020/06/26 13:30

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※11.有形固定資産の減価償却累計額

2020/06/26 13:30

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/26 13:30

#13 減損損失に関する注記（連結）

※4.前連結会計年度の「減損損失」には、以下の損失を計上しております。
当社グループは、2016年度に導入したカンパニー制の運営定着を進めると共に、管理会計についても高度化に取り組んで参りました。前連結会計年度において、管理会計の高度化に対応し、固定資産の減損会計の適用方法について見直しを実施するとともに、各事業部門の将来の収益計画や店舗戦略等の見直しを実施しました。これらを踏まえた結果、国内のリテール・事業法人部門に帰属する事業用資産や閉鎖予定店舗等の一部の投資額の回収が見込めなくなったことから減損損失を計上しております。
上記減損損失を含めた当社グループの減損損失は503,612百万円(うち、土地・建物等66,039百万円、ソフトウェア83,492百万円、その他の無形固定資産354,079百万円)であります。

2020/06/26 13:30

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
前払年金費用	△5,221	△5,877
固定資産売却益	-	△3,459
その他	-	△578

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/26 13:30

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

⑨ 特別損益
特別損益は、前連結会計年度の構造改革への取り組みを踏まえた固定資産の減損損失の剥落等により、前連結会計年度比4,786億円増加し、191億円の損失となりました。
⑩ 税金等調整前当期純利益

2020/06/26 13:30

#16 設備投資等の概要

Mizuho Americas LLCでは、一層の業務効率化を目的として、ニューヨークマンハッタンに点在するグループ各社のオフィスを集約しました。その結果、総投資額は149億円となりました。
なお、内部管理上、みずほ銀行に係る固定資産は5つのカンパニー全てに、みずほ信託銀行及びみずほ証券に係る固定資産は3つのカンパニー(リテール・事業法人カンパニー、大企業・金融・公共法人カンパニー、グローバルマーケッツカンパニー)に配賦しております。
また、当社以外において、当連結会計年度における記載すべき重要な設備の除却、売却等はありません。

2020/06/26 13:30

#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(5) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/26 13:30

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2020/06/26 13:30

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については主として定額法、その他については主として定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:3年～50年
その他:2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、各社で定める利用可能期間(主として5年～10年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、原則として自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。2020/06/26 13:30