有価証券報告書-第18期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況は以下のとおりと分析しております。 なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
1.経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
[総論]
①連結業務純益
・当連結会計年度の連結粗利益は、顧客部門のうち海外と市場部門が堅調に推移したこと等により、前連結会計年度比2,494億円増加し、2兆622億円となりました。
・営業経費は、構造改革への取り組みによる人件費や減価償却費の減少等により、前連結会計年度比524億円減少し、1兆3,783億円となりました。
・これらの結果、連結業務純益は、前連結会計年度比2,685億円増加し、6,619億円となりました。
なお、連結業務純益に銀行単体合算ベースのETF関係損益とみずほ証券連結の営業有価証券等損益を加えた連結業務純益+ETF関係損益等は、連結業務純益が増加したこと等により、前連結会計年度比2,642億円増加し、6,725億円となりました。
②親会社株主に帰属する当期純利益
・与信関係費用は、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」(金融庁 令和元年12 月18 日)の趣旨を踏まえ、一部の与信に対して、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映して貸倒引当金804億円をフォワード・ルッキングに計上したこと等により、前連結会計年度比1,521億円増加し、1,717億円の費用計上となりました。
・株式等関係損益は、株価下落に伴う株式償却等により、前連結会計年度比1,376億円減少し、1,371億円の利益となりました。
・これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比237億円増加し、6,378億円となりました。
・特別損益は、前連結会計年度の構造改革への取り組みを踏まえた減損損失の剥落等により、前連結会計年度比4,786億円増加し、191億円の損失となりました。
・税金関係費用は、前連結会計年度比1,639億円増加し、1,614億円となりました。
・以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比3,520億円増加し、4,485億円となりました。
③経営指標
前述の経営成績等の結果、5ヵ年経営計画における経営指標の実績は以下のとおりとなっております。
・連結ROEは、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映して貸倒引当金をフォワード・ルッキングに計上したこと等により、前連結会計年度(構造改革への取り組みを踏まえた損失計上前)比1.6%減少し、5.8%となりました。
・連結業務純益+ETF関係損益等は、顧客部門のうち海外と市場部門が堅調に推移したこと等により6,725億円となり、中間期に200億円上方修正した年度計画6,200億円に対し、108%の達成率となりました。
・普通株式等Tier1(CET1)比率は、9%台前半の目標に向け、前連結会計年度末比0.6%上昇し、8.8%となりました。
・政策保有株式削減額は、1,478億円と2021年度末まで3,000億円削減の目標に対し、49%の進捗率となりました。
*1 その他有価証券評価差額金を除く
*2 連結業務純益+ETF関係損益等(銀行単体合算ベースのETF関係損益+みずほ証券連結の営業有価証券等損益)
*3 バーゼルⅢ新規制(規制最終化)完全適用ベース。その他有価証券評価差額金を除き、ヘッジ取引による株式含み益の一部固定化効果を含む
*4 取得原価ベース
④重要な会計上の見積り
当社は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて財務諸表を作成しております。一部の会計基準は、経営者が重要な会計上の見積りをすることが必要であり、本質的に不確実で変化しやすい事項に対するものも含む、複雑で主観的な判断及び推計を行っております。そのような見積りは財務諸表作成日に利用可能な資料を基礎としており、会計期間によって見積りが異なることもあります。前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。
当社グループの財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。
・自己査定及び償却・引当
当社グループは、国内外に多様な業種の与信先を有しており、国内外の景気動向、特定の業界における経営環境の変化、不動産等の資産価格下落等によっては、想定を超える新たな不良債権の発生、特定の業界の与信先の信用状態の悪化、担保・保証の価値下落等が生じ、与信関係費用の増加による追加的損失が発生する可能性があります。
当社グループは、与信先への内部格付の付与及びキャッシュ・フロー見積法に使用する将来キャッシュ・フローの見積り等に基づいて貸倒引当金を計上しており、また、外部環境等の変化により過去に有していた債権の信用リスクと著しく異なる場合には、将来見込み等を勘案した貸倒引当金計上額の必要な修正を行っております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が大きい業種・債務者属性を特定し、債務者ごとの事業環境が回復するのに要する期間及び本邦GDP成長率の予測等の仮定をもとに予想損失額を見積り、貸倒引当金を計上しております。
・金融商品の時価評価
当社グループは、銀行業における資金運用及び一部トレーディング業務のために、また、一部の連結子会社では証券関連業務のために様々な種類の金融商品を保有しており、その多くは時価をもって貸借対照表価額とし計上しております。時価で評価される金融商品には、株式、債券などの有価証券、及び金利、通貨、株式、クレジットなどのデリバティブ取引が含まれ、流動性が低く市場価格がない金融商品の一部は、経営者の合理的な見積りによる合理的に算定された価額を持って時価としております。
当該価額の算定においては、一定の前提条件等として、時価評価モデルを設定し、価格決定変数として、デフォルト率、回収率、ボラティリティなどを使用する場合があります。そのため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる可能性があります。
・退職給付に係る資産及び負債
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度や退職一時金制度を設けております。退職給付費用及び債務は、死亡率、退職率、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、予定昇給率など、いくつかの年金数理上の仮定に基づいて計算されております。
割引率には、期末時点における退職給付の支払見込期間ごとに設定された長期国債利回り及び優良社債利回りの平均値を使用しており、測定日ごとに再評価しております。各資産の期待運用収益率は、主に過去の実績と市場環境を含む経済の長期的な見通しの様々な側面に基づいております。
採用した前提条件が適切であると考えておりますが、実際の結果との差異や前提条件の変更が、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
[損益の状況]
前連結会計年度及び当連結会計年度における損益状況は以下のとおりです。
(図表1)
① 連結粗利益
当連結会計年度の連結粗利益は、前連結会計年度比2,494億円増加し、2兆622億円となりました。項目ごとの収支は以下のとおりです。
(資金利益) 資金利益は、有価証券利息配当金の減少等により、前連結会計年度比289億円減少し、7,335億円となりました。
(信託報酬) 信託報酬は、前連結会計年度比34億円増加し、585億円となりました。
(役務取引等利益) 役務取引等利益は、前連結会計年度比88億円増加し、6,192億円となりました。
(特定取引利益・その他業務利益) 特定取引利益は、特定金融派生商品収益の増加等により、前連結会計年度比939億円増加し、3,912億円となりました。また、その他業務利益は、外国債券を中心とした国債等債券売却損益の増加等により、前連結会計年度比1,722億円増加し、2,595億円となりました。
② 営業経費
営業経費は、構造改革への取り組みによる人件費や減価償却費の減少等により、前連結会計年度比524億円減少し、1兆3,783億円となりました。
③ 不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等(⑯与信関係費用)
不良債権処理額(含:一般貸倒引当金純繰入額)に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」(金融庁 令和元年12 月18 日)の趣旨を踏まえ、一部の与信に対して、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映して貸倒引当金804億円をフォワード・ルッキングに計上したこと等により、前連結会計年度比1,521億円増加し、1,717億円の費用計上となりました。
⑤ 株式等関係損益
株式等関係損益は、株価下落に伴う株式償却等により、前連結会計年度比1,376億円減少し、1,371億円の利益となりました。
⑥ 持分法による投資損益
持分法による投資損益は、前連結会計年度のみずほリース株式会社の関連会社化に伴う負ののれん相当額の剥落等により、前連結会計年度比208億円減少し、303億円の利益となりました。
⑦ その他
その他は、417億円の損失となりました。
⑧ 経常利益
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度比237億円増加し、6,378億円となりました。
⑨ 特別損益
特別損益は、前連結会計年度の構造改革への取り組みを踏まえた固定資産の減損損失の剥落等により、前連結会計年度比4,786億円増加し、191億円の損失となりました。
⑩ 税金等調整前当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比5,024億円増加し、6,187億円となりました。
⑪ 税金関係費用
税金関係費用は、前連結会計年度比1,639億円増加し、1,614億円となりました。
⑫ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度比3,384億円増加し、4,572億円となりました。
⑬ 非支配株主に帰属する当期純損益
非支配株主に帰属する当期純損益(利益)は、前連結会計年度比135億円減少し、86億円となりました。
⑭ 親会社株主に帰属する当期純利益(⑮包括利益)
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比3,520億円増加し、4,485億円となりました。また、包括利益は、前連結会計年度比1,182億円増加し、76億円(利益)となりました。
-参考-
(図表2)損益状況 (株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社2行合算ベース(以下「銀行単体合算ベース」))
[セグメント情報]
当社グループは、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しており、これに伴って報告セグメントを5つのカンパニーに分類しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報の概要は、以下のとおりです。
なお、詳細につきましては、第5 経理の状況、1.連結財務諸表等、(1)連結財務諸表の(セグメント情報等)に記載しております。
(図表3)報告セグメントごとの業務粗利益+ETF関係損益等、業務純益+ETF関係損益等及び固定資産の金額に関する情報
*業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数であります。
各カンパニーの2019年度の取り組み内容は次の通りです。
(リテール・事業法人カンパニー)
個人のお客さまには、一人ひとりの多様なゴール(目標や展望)に寄り添い、ライフステージに応じた「資産形成・運用」「資産承継」のコンサルティングを行うとともに、法人のお客さまには、成長戦略や事業承継等における経営課題の解決に向け、グループ機能を活用した最適なソリューションの提供等に取り組みました。
また、AI技術等を活用した中小企業向けオンラインレンディングサービス「みずほスマートビジネスローン」の提供開始や、株式会社J.Scoreによる「情報銀行」の認定取得等、新たな事業領域の拡大に向けた取り組みも強化してまいりました。
(大企業・金融・公共法人カンパニー)
社会・産業構造の変化を受けたお客さまニーズの変化を踏まえて、お客さまとの新たな関係の構築と価値共創の実現に向け、ビジネス機会創出やその事業リスクシェアに、多様な仲介機能を発揮して取り組んでまいりました。政策保有株式の売却を推進する一方で、ファンド投資や昨年持分法適用関連会社化したみずほリースとの連携推進等を通じ、お客さまと事業リスクをシェアする新たな事業領域の拡大に向けて積極的に取り組み、ビジネスモデルの変革を推進いたしました。
(グローバルコーポレートカンパニー)
日系企業のお客さまには、海外進出時の情報提供から事業・財務戦略支援まで、的確なコンサルティングを通じた最適なソリューションを提供することで、海外事業展開のサポートを強化してまいりました。非日系企業のお客さまには、世界約300の優良企業グループにフォーカスするGlobal300戦略を継続し、当社グループの知見と実績を活かした産業セクターへの重点アプローチや密接なトップリレーションを通じ、お客さまとの長期的な関係構築に努めてまいりました。
(グローバルマーケッツカンパニー)
セールス&トレーディング業務においては、お客さまへの商品提供力を一層高めるため、銀行・証券一体運営戦略の進化により、グループ総合力を活かしたソリューション提供の強化に努めてまいりました。
ALM・投資業務においては、金融市場における不透明感が高まる中、予兆分析やヘッジ手段の高度化、投資分散の徹底により、金融市場の転換局面を的確に捉えたポートフォリオ運営高度化に努めてまいりました。また、安定的な資金調達を通じたお客さまのグローバルビジネスのサポートに努めてまいりました。
(アセットマネジメントカンパニー)
個人のお客さまに対しては、人生100年時代においてますます重要性が高まる、中長期にわたる資産形成に適した投資信託や、個人型確定拠出年金(iDeCo)等のサービスを提供してまいりました。また、競争力のあるバランス型の投資信託の新規設定等、お客さまのニーズに応える商品開発にも努めてまいりました。年金基金等のお客さまに対しては、資産・負債の両面を踏まえたポートフォリオの分析・助言や、年金制度・運用両面からのコンサルティング提案等のサービスを提供してまいりました。
[財政状態の分析]
前連結会計年度及び当連結会計年度における財政状態のうち、主なものは以下のとおりです。
(図表4)
[資産の部]
① 有価証券
(図表5)
有価証券は34兆9,072億円と、前連結会計年度末比5兆1,327億円増加しました。うち外国債券の積み増しを主因にその他の証券が、5兆6,243億円増加しました。
② 貸出金
(図表6)
(銀行単体合算ベース:銀行勘定+信託勘定)
*1 「中小企業等」とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。
*2 海外店貸出金残高には、特別国際金融取引勘定を含んでおります。
当連結会計年度末の連結ベースの貸出金残高は、米州・欧州を中心とした海外拠点における貸出金の増加を主因に、前連結会計年度末比5兆112億円増加し、83兆4,681億円となりました。
なお、銀行単体合算ベースの貸出金は84兆8,732億円と前事業年度末比4兆8,123億円増加しております。国内店貸出金残高は、個人向けや政府等向け貸出金が減少した一方、大企業・中小企業向け貸出金が増加したことで、1兆5,130億円増加(うち政府等向け1,208億円減少)しております。海外店貸出金残高(含む特別国際金融取引勘定)は米州・欧州を中心に増加したこと等により、3兆2,993億円増加しております。
貸出金のうち、連結ベースのリスク管理債権額は以下のとおりです。
(図表7)
当連結会計年度末の連結ベースのリスク管理債権残高は、貸出条件緩和債権の増加を主因に前連結会計年度末比884億円増加し、6,748億円となりました。貸出金に対するリスク管理債権の割合は0.80%となっております。
なお、不良債権(銀行単体合算ベース)に関しては、[不良債権に関する分析(銀行単体合算ベース)]で詳細を分析しております。
[負債の部]
預金
(図表8)
(銀行単体合算ベース)
*海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
*従来、「金融機関・政府公金」に区分していた残高の一部を「一般法人」に組替えて記載しております。
当連結会計年度末の連結ベースの預金は、前連結会計年度末比6兆8,786億円増加し、131兆1,896億円となりました。銀行単体合算ベースの国内預金は、一般法人預金の増加等により、前事業年度末比5兆2,209億円増加しております。
また、連結ベースの譲渡性預金は13兆2,825億円と、前連結会計年度末比560億円減少しております。
[純資産の部]
(図表9)
当連結会計年度末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比5,301億円減少し、8兆6,638億円となりました。主な変動は以下のとおりです。
株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払等により、前連結会計年度末比2,579億円増加し、7兆5,610億円となりました。
その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末比4,528億円減少し、9,929億円となりました。
非支配株主持分は、前連結会計年度末比3,348億円減少し、1,096億円となりました。
[不良債権に関する分析(銀行単体合算ベース)]
① 残高に関する分析
(図表10)金融再生法開示債権(銀行勘定+信託勘定)
当事業年度末の不良債権残高(要管理債権以下(A))は、前事業年度末比1,005億円増加し、6,610億円となりました。不良債権比率((A)/(B))は0.69%となっております。不良債権残高・比率共に低位安定しており、引続き良好なクレジットポートフォリオを維持しております。
② 保全に関する分析
前事業年度及び当事業年度における金融再生法開示債権(要管理債権以下)の保全及び引当は以下のとおりであります。
(図表11)保全状況(銀行勘定)
(参考)要管理先債権に対する引当率・保全率
破産更生債権及びこれらに準ずる債権については、前事業年度末比、担保・保証等が8億円減少、引当金が11億円減少しております。信用部分全額を個別貸倒引当金として計上、ないしは直接償却を実施しており、その結果、信用部分に対する引当率、保全率ともに100%となっております。
危険債権については、前事業年度末比、担保・保証等が204億円増加、引当金が392億円増加しております。また、信用部分に対する引当率は11.2ポイント上昇し70.8%に、保全率は7.3ポイント上昇し82.1%となっております。
要管理債権については、前事業年度末比、担保・保証等が138億円増加、引当金が159億円増加しております。また、信用部分に対する引当率は3.9ポイント上昇し23.5%に、保全率は前年同水準の46.9%となっております。
前記債権以外の債権に対する引当率は、以下のとおりであります。
(図表12)
[自己資本比率等に関する分析]
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、算出しております。
(図表13)
連結自己資本比率(国際統一基準)
持株レバレッジ比率(国際統一基準)
普通株式等Tier1資本の額は、前連結会計年度末比1,452億円減少し、7兆2,447億円となりました。一方、リスク・アセットの額は、信用リスク・アセットの額の増加等により、前連結会計年度末比4兆2,416億円増加し、62兆1,412億円となりました。この結果、連結普通株式等Tier1比率は前連結会計年度末比1.11ポイント低下し、11.65%となりました。
また、持株レバレッジ比率は前連結会計年度末比0.34ポイント低下し、4.08%となりました。
[キャッシュ・フローの状況]
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(図表14)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により1兆9,018億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等により5兆8,085億円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、非支配株主への払戻及び配当金の支払等により2,818億円の支出となりました。 以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比4兆3,912億円減少して、39兆8,636億円となりました。
外貨につきましては、対顧預金の獲得に加え、TLAC債等の中長期調達等により十分な流動性を確保しております。
2.生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社としての業務の特殊性から該当する情報がないため、記載しておりません。
(参考)
(1)国内・海外別収支
当連結会計年度において、資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は2兆622億円となりました。
(注)1.「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下「国内連結子会社」という)であります。
2.「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という)であります。
3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
4.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除しております。
(2)国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度において、資金運用勘定の平均残高は174兆6,318億円、利息は2兆144億円、利回りは1.15%となりました。資金調達勘定の平均残高は176兆6,072億円、利息は1兆2,808億円、利回りは0.72%となりました。
① 国内
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。
② 海外
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。
③ 合計
(注) 「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
(3)国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度において、役務取引等収益は7,788億円、役務取引等費用は1,595億円となりました。
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
2.「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
4.役務取引等収益のうち、従来「代理業務」に区分していた残高の一部を組替えて記載しております。
(4)国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度において、特定取引収益は4,065億円、特定取引費用は152億円となりました。
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
2.「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
4.内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、国内・海外・合計毎の純額を表示しております。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度末において、特定取引資産は13兆2,487億円、特定取引負債は9兆6,048億円となりました。
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
2.「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
(5)国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
2.「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
4.預金の区分は次のとおりであります。
① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
② 定期性預金=定期預金+定期積金
(6)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
2.「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
3.前連結会計年度の貸出金残高の一部について、業種区分の組替えを実施しております。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
(注) 日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。
(7)国内・海外別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
2.「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
3.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
1.経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
[総論]
①連結業務純益
・当連結会計年度の連結粗利益は、顧客部門のうち海外と市場部門が堅調に推移したこと等により、前連結会計年度比2,494億円増加し、2兆622億円となりました。
・営業経費は、構造改革への取り組みによる人件費や減価償却費の減少等により、前連結会計年度比524億円減少し、1兆3,783億円となりました。
・これらの結果、連結業務純益は、前連結会計年度比2,685億円増加し、6,619億円となりました。
なお、連結業務純益に銀行単体合算ベースのETF関係損益とみずほ証券連結の営業有価証券等損益を加えた連結業務純益+ETF関係損益等は、連結業務純益が増加したこと等により、前連結会計年度比2,642億円増加し、6,725億円となりました。
②親会社株主に帰属する当期純利益
・与信関係費用は、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」(金融庁 令和元年12 月18 日)の趣旨を踏まえ、一部の与信に対して、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映して貸倒引当金804億円をフォワード・ルッキングに計上したこと等により、前連結会計年度比1,521億円増加し、1,717億円の費用計上となりました。
・株式等関係損益は、株価下落に伴う株式償却等により、前連結会計年度比1,376億円減少し、1,371億円の利益となりました。
・これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比237億円増加し、6,378億円となりました。
・特別損益は、前連結会計年度の構造改革への取り組みを踏まえた減損損失の剥落等により、前連結会計年度比4,786億円増加し、191億円の損失となりました。
・税金関係費用は、前連結会計年度比1,639億円増加し、1,614億円となりました。
・以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比3,520億円増加し、4,485億円となりました。
③経営指標
前述の経営成績等の結果、5ヵ年経営計画における経営指標の実績は以下のとおりとなっております。
・連結ROEは、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映して貸倒引当金をフォワード・ルッキングに計上したこと等により、前連結会計年度(構造改革への取り組みを踏まえた損失計上前)比1.6%減少し、5.8%となりました。
・連結業務純益+ETF関係損益等は、顧客部門のうち海外と市場部門が堅調に推移したこと等により6,725億円となり、中間期に200億円上方修正した年度計画6,200億円に対し、108%の達成率となりました。
・普通株式等Tier1(CET1)比率は、9%台前半の目標に向け、前連結会計年度末比0.6%上昇し、8.8%となりました。
・政策保有株式削減額は、1,478億円と2021年度末まで3,000億円削減の目標に対し、49%の進捗率となりました。
| <財務目標> | 2020年3月末実績 |
| 連結ROE*1 | 5.8% |
| 連結業務純益+ETF関係損益等*2 | 6,725億円 |
*1 その他有価証券評価差額金を除く
*2 連結業務純益+ETF関係損益等(銀行単体合算ベースのETF関係損益+みずほ証券連結の営業有価証券等損益)
| <その他主要計数> | 2020年3月末実績 |
| 普通株式等Tier1(CET1)比率*3 | 8.8% |
| 政策保有株式削減額*4 | 1,478億円削減 |
*3 バーゼルⅢ新規制(規制最終化)完全適用ベース。その他有価証券評価差額金を除き、ヘッジ取引による株式含み益の一部固定化効果を含む
*4 取得原価ベース
④重要な会計上の見積り
当社は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて財務諸表を作成しております。一部の会計基準は、経営者が重要な会計上の見積りをすることが必要であり、本質的に不確実で変化しやすい事項に対するものも含む、複雑で主観的な判断及び推計を行っております。そのような見積りは財務諸表作成日に利用可能な資料を基礎としており、会計期間によって見積りが異なることもあります。前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。
当社グループの財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。
・自己査定及び償却・引当
当社グループは、国内外に多様な業種の与信先を有しており、国内外の景気動向、特定の業界における経営環境の変化、不動産等の資産価格下落等によっては、想定を超える新たな不良債権の発生、特定の業界の与信先の信用状態の悪化、担保・保証の価値下落等が生じ、与信関係費用の増加による追加的損失が発生する可能性があります。
当社グループは、与信先への内部格付の付与及びキャッシュ・フロー見積法に使用する将来キャッシュ・フローの見積り等に基づいて貸倒引当金を計上しており、また、外部環境等の変化により過去に有していた債権の信用リスクと著しく異なる場合には、将来見込み等を勘案した貸倒引当金計上額の必要な修正を行っております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が大きい業種・債務者属性を特定し、債務者ごとの事業環境が回復するのに要する期間及び本邦GDP成長率の予測等の仮定をもとに予想損失額を見積り、貸倒引当金を計上しております。
・金融商品の時価評価
当社グループは、銀行業における資金運用及び一部トレーディング業務のために、また、一部の連結子会社では証券関連業務のために様々な種類の金融商品を保有しており、その多くは時価をもって貸借対照表価額とし計上しております。時価で評価される金融商品には、株式、債券などの有価証券、及び金利、通貨、株式、クレジットなどのデリバティブ取引が含まれ、流動性が低く市場価格がない金融商品の一部は、経営者の合理的な見積りによる合理的に算定された価額を持って時価としております。
当該価額の算定においては、一定の前提条件等として、時価評価モデルを設定し、価格決定変数として、デフォルト率、回収率、ボラティリティなどを使用する場合があります。そのため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる可能性があります。
・退職給付に係る資産及び負債
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度や退職一時金制度を設けております。退職給付費用及び債務は、死亡率、退職率、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、予定昇給率など、いくつかの年金数理上の仮定に基づいて計算されております。
割引率には、期末時点における退職給付の支払見込期間ごとに設定された長期国債利回り及び優良社債利回りの平均値を使用しており、測定日ごとに再評価しております。各資産の期待運用収益率は、主に過去の実績と市場環境を含む経済の長期的な見通しの様々な側面に基づいております。
採用した前提条件が適切であると考えておりますが、実際の結果との差異や前提条件の変更が、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
[損益の状況]
前連結会計年度及び当連結会計年度における損益状況は以下のとおりです。
(図表1)
| 前連結会計年度 (自 2018年 4月1日 至 2019年 3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年 4月1日 至 2020年 3月31日) | 比較 | ||
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | ||
| 連結粗利益 | ① | 18,127 | 20,622 | 2,494 |
| 資金利益 | 7,624 | 7,335 | △289 | |
| 信託報酬 | 551 | 585 | 34 | |
| うち信託勘定与信関係費用 | ①' | - | - | - |
| 役務取引等利益 | 6,104 | 6,192 | 88 | |
| 特定取引利益 | 2,973 | 3,912 | 939 | |
| その他業務利益 | 873 | 2,595 | 1,722 | |
| 営業経費 | ② | △14,308 | △13,783 | 524 |
| 不良債権処理額 (含:一般貸倒引当金純繰入額) | ③ | △307 | △1,833 | △1,525 |
| 貸倒引当金戻入益等 | ④ | 111 | 116 | 4 |
| 株式等関係損益 | ⑤ | 2,748 | 1,371 | △1,376 |
| 持分法による投資損益 | ⑥ | 512 | 303 | △208 |
| その他 | ⑦ | △742 | △417 | 324 |
| 経常利益(①+②+③+④+⑤+⑥+⑦) | ⑧ | 6,141 | 6,378 | 237 |
| 特別損益 | ⑨ | △4,978 | △191 | 4,786 |
| 税金等調整前当期純利益(⑧+⑨) | ⑩ | 1,162 | 6,187 | 5,024 |
| 税金関係費用 | ⑪ | 25 | △1,614 | △1,639 |
| 当期純利益(⑩+⑪) | ⑫ | 1,187 | 4,572 | 3,384 |
| 非支配株主に帰属する当期純損益 | ⑬ | △221 | △86 | 135 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(⑫+⑬) | ⑭ | 965 | 4,485 | 3,520 |
| 包括利益 | ⑮ | △1,105 | 76 | 1,182 |
| 与信関係費用(①'+③+④) | ⑯ | △195 | △1,717 | △1,521 |
| (注) 費用項目は△表記しております。 | ||||
| (参考)連結業務純益 | 3,933 | 6,619 | 2,685 | |
| (参考)連結業務純益+ETF関係損益等 | 4,083 | 6,725 | 2,642 | |
| *連結業務純益=連結粗利益-経費(除く臨時処理分)+持分法による投資損益等連結調整 | ||||
| *ETF関係損益等=銀行単体合算ベースのETF関係損益+みずほ証券連結の営業有価証券等損益 | ||||
① 連結粗利益
当連結会計年度の連結粗利益は、前連結会計年度比2,494億円増加し、2兆622億円となりました。項目ごとの収支は以下のとおりです。
(資金利益) 資金利益は、有価証券利息配当金の減少等により、前連結会計年度比289億円減少し、7,335億円となりました。
(信託報酬) 信託報酬は、前連結会計年度比34億円増加し、585億円となりました。
(役務取引等利益) 役務取引等利益は、前連結会計年度比88億円増加し、6,192億円となりました。
(特定取引利益・その他業務利益) 特定取引利益は、特定金融派生商品収益の増加等により、前連結会計年度比939億円増加し、3,912億円となりました。また、その他業務利益は、外国債券を中心とした国債等債券売却損益の増加等により、前連結会計年度比1,722億円増加し、2,595億円となりました。
② 営業経費
営業経費は、構造改革への取り組みによる人件費や減価償却費の減少等により、前連結会計年度比524億円減少し、1兆3,783億円となりました。
③ 不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等(⑯与信関係費用)
不良債権処理額(含:一般貸倒引当金純繰入額)に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」(金融庁 令和元年12 月18 日)の趣旨を踏まえ、一部の与信に対して、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映して貸倒引当金804億円をフォワード・ルッキングに計上したこと等により、前連結会計年度比1,521億円増加し、1,717億円の費用計上となりました。
⑤ 株式等関係損益
株式等関係損益は、株価下落に伴う株式償却等により、前連結会計年度比1,376億円減少し、1,371億円の利益となりました。
⑥ 持分法による投資損益
持分法による投資損益は、前連結会計年度のみずほリース株式会社の関連会社化に伴う負ののれん相当額の剥落等により、前連結会計年度比208億円減少し、303億円の利益となりました。
⑦ その他
その他は、417億円の損失となりました。
⑧ 経常利益
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度比237億円増加し、6,378億円となりました。
⑨ 特別損益
特別損益は、前連結会計年度の構造改革への取り組みを踏まえた固定資産の減損損失の剥落等により、前連結会計年度比4,786億円増加し、191億円の損失となりました。
⑩ 税金等調整前当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比5,024億円増加し、6,187億円となりました。
⑪ 税金関係費用
税金関係費用は、前連結会計年度比1,639億円増加し、1,614億円となりました。
⑫ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度比3,384億円増加し、4,572億円となりました。
⑬ 非支配株主に帰属する当期純損益
非支配株主に帰属する当期純損益(利益)は、前連結会計年度比135億円減少し、86億円となりました。
⑭ 親会社株主に帰属する当期純利益(⑮包括利益)
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比3,520億円増加し、4,485億円となりました。また、包括利益は、前連結会計年度比1,182億円増加し、76億円(利益)となりました。
-参考-
(図表2)損益状況 (株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社2行合算ベース(以下「銀行単体合算ベース」))
| 前事業年度 (自 2018年 4月1日 至 2019年 3月31日) | 当事業年度 (自 2019年 4月1日 至 2020年 3月31日) | 比較 | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 業務粗利益 | 11,971 | 14,375 | 2,403 |
| 資金利益 | 6,761 | 6,528 | △232 |
| 信託報酬 | 549 | 591 | 41 |
| うち一般合同信託報酬 | 38 | 42 | 3 |
| うち信託勘定与信関係費用 | - | - | - |
| 役務取引等利益 | 4,171 | 4,207 | 35 |
| 特定取引利益 | 630 | 1,512 | 882 |
| その他業務利益 | △141 | 1,535 | 1,677 |
| 経費(除:臨時処理分) | △9,493 | △9,222 | 271 |
| 実質業務純益(除:信託勘定与信関係費用) | 2,477 | 5,152 | 2,674 |
| 臨時損益等(含:一般貸倒引当金純繰入額) | 921 | △348 | △1,269 |
| うち一般貸倒引当金純繰入額+不良債権処理額 | △295 | △1,844 | △1,549 |
| うち貸倒引当金戻入益等 | 67 | 107 | 39 |
| うち株式等関係損益 | 1,761 | 1,254 | △506 |
| 経常利益 | 3,399 | 4,804 | 1,405 |
| 特別損益 | △4,942 | △169 | 4,772 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | △1,053 | 3,431 | 4,485 |
| 与信関係費用 | △227 | △1,737 | △1,509 |
| 与信関係費用=一般貸倒引当金純繰入額+不良債権処理額+貸倒引当金戻入益等+信託勘定与信関係費用 | |||
[セグメント情報]
当社グループは、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しており、これに伴って報告セグメントを5つのカンパニーに分類しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報の概要は、以下のとおりです。
なお、詳細につきましては、第5 経理の状況、1.連結財務諸表等、(1)連結財務諸表の(セグメント情報等)に記載しております。
(図表3)報告セグメントごとの業務粗利益+ETF関係損益等、業務純益+ETF関係損益等及び固定資産の金額に関する情報
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |||||
| 金額(億円) | 金額(億円) | |||||
| 業務粗利益 +ETF関係 損益等 | 業務純益 +ETF関係 損益等 | 固定資産 | 業務粗利益 +ETF関係 損益等 | 業務純益 +ETF関係 損益等 | 固定資産 | |
| リテール・事業法人 カンパニー | 7,059 | 100 | 4,993 | 6,735 | 165 | 5,036 |
| 大企業・金融・公共法人 カンパニー | 4,733 | 2,682 | 2,258 | 4,624 | 2,489 | 2,041 |
| グローバルコーポレート カンパニー | 4,002 | 1,692 | 1,769 | 4,177 | 1,787 | 1,730 |
| グローバルマーケッツ カンパニー | 1,923 | △174 | 926 | 4,101 | 1,989 | 914 |
| アセットマネジメント カンパニー | 495 | 156 | 1 | 483 | 129 | 0 |
| その他 | 62 | △373 | 6,624 | 605 | 165 | 7,673 |
| みずほフィナンシャル グループ(連結) | 18,277 | 4,083 | 16,572 | 20,728 | 6,725 | 17,397 |
| 比較 | |||
| 金額(億円) | |||
| 業務粗利益 +ETF関係 損益等 | 業務純益 +ETF関係 損益等 | 固定資産 | |
| リテール・事業法人 カンパニー | △323 | 64 | 43 |
| 大企業・金融・公共法人 カンパニー | △109 | △192 | △216 |
| グローバルコーポレート カンパニー | 175 | 94 | △38 |
| グローバルマーケッツ カンパニー | 2,177 | 2,163 | △11 |
| アセットマネジメント カンパニー | △12 | △27 | △0 |
| その他 | 543 | 539 | 1,048 |
| みずほフィナンシャル グループ(連結) | 2,451 | 2,642 | 825 |
*業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数であります。
各カンパニーの2019年度の取り組み内容は次の通りです。
(リテール・事業法人カンパニー)
個人のお客さまには、一人ひとりの多様なゴール(目標や展望)に寄り添い、ライフステージに応じた「資産形成・運用」「資産承継」のコンサルティングを行うとともに、法人のお客さまには、成長戦略や事業承継等における経営課題の解決に向け、グループ機能を活用した最適なソリューションの提供等に取り組みました。
また、AI技術等を活用した中小企業向けオンラインレンディングサービス「みずほスマートビジネスローン」の提供開始や、株式会社J.Scoreによる「情報銀行」の認定取得等、新たな事業領域の拡大に向けた取り組みも強化してまいりました。
(大企業・金融・公共法人カンパニー)
社会・産業構造の変化を受けたお客さまニーズの変化を踏まえて、お客さまとの新たな関係の構築と価値共創の実現に向け、ビジネス機会創出やその事業リスクシェアに、多様な仲介機能を発揮して取り組んでまいりました。政策保有株式の売却を推進する一方で、ファンド投資や昨年持分法適用関連会社化したみずほリースとの連携推進等を通じ、お客さまと事業リスクをシェアする新たな事業領域の拡大に向けて積極的に取り組み、ビジネスモデルの変革を推進いたしました。
(グローバルコーポレートカンパニー)
日系企業のお客さまには、海外進出時の情報提供から事業・財務戦略支援まで、的確なコンサルティングを通じた最適なソリューションを提供することで、海外事業展開のサポートを強化してまいりました。非日系企業のお客さまには、世界約300の優良企業グループにフォーカスするGlobal300戦略を継続し、当社グループの知見と実績を活かした産業セクターへの重点アプローチや密接なトップリレーションを通じ、お客さまとの長期的な関係構築に努めてまいりました。
(グローバルマーケッツカンパニー)
セールス&トレーディング業務においては、お客さまへの商品提供力を一層高めるため、銀行・証券一体運営戦略の進化により、グループ総合力を活かしたソリューション提供の強化に努めてまいりました。
ALM・投資業務においては、金融市場における不透明感が高まる中、予兆分析やヘッジ手段の高度化、投資分散の徹底により、金融市場の転換局面を的確に捉えたポートフォリオ運営高度化に努めてまいりました。また、安定的な資金調達を通じたお客さまのグローバルビジネスのサポートに努めてまいりました。
(アセットマネジメントカンパニー)
個人のお客さまに対しては、人生100年時代においてますます重要性が高まる、中長期にわたる資産形成に適した投資信託や、個人型確定拠出年金(iDeCo)等のサービスを提供してまいりました。また、競争力のあるバランス型の投資信託の新規設定等、お客さまのニーズに応える商品開発にも努めてまいりました。年金基金等のお客さまに対しては、資産・負債の両面を踏まえたポートフォリオの分析・助言や、年金制度・運用両面からのコンサルティング提案等のサービスを提供してまいりました。
[財政状態の分析]
前連結会計年度及び当連結会計年度における財政状態のうち、主なものは以下のとおりです。
(図表4)
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | 比較 | ||
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | ||
| 資産の部 | 2,007,922 | 2,146,590 | 138,668 | |
| うち有価証券 | 297,744 | 349,072 | 51,327 | |
| うち貸出金 | 784,569 | 834,681 | 50,112 | |
| 負債の部 | 1,915,981 | 2,059,952 | 143,970 | |
| うち預金 | 1,243,110 | 1,311,896 | 68,786 | |
| うち譲渡性預金 | 133,385 | 132,825 | △560 | |
| 純資産の部 | 91,940 | 86,638 | △5,301 | |
| うち株主資本合計 | 73,030 | 75,610 | 2,579 | |
| うちその他の包括利益累計額合計 | 14,457 | 9,929 | △4,528 | |
| うち非支配株主持分 | 4,445 | 1,096 | △3,348 | |
[資産の部]
① 有価証券
(図表5)
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | 比較 | ||
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | ||
| 有価証券 | 297,744 | 349,072 | 51,327 | |
| 国債 | 130,160 | 130,818 | 658 | |
| 地方債 | 2,098 | 2,725 | 626 | |
| 社債・短期社債 | 26,810 | 28,280 | 1,470 | |
| 株式 | 35,632 | 27,961 | △7,671 | |
| その他の証券 | 103,042 | 159,286 | 56,243 |
有価証券は34兆9,072億円と、前連結会計年度末比5兆1,327億円増加しました。うち外国債券の積み増しを主因にその他の証券が、5兆6,243億円増加しました。
② 貸出金
(図表6)
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | 比較 | ||
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | ||
| 貸出金 | 784,569 | 834,681 | 50,112 |
(銀行単体合算ベース:銀行勘定+信託勘定)
| 前事業年度 (2019年3月31日) | 当事業年度 (2020年3月31日) | 比較 | ||
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | ||
| 貸出金 | 800,609 | 848,732 | 48,123 | |
| 国内店貸出金残高 | 574,346 | 589,476 | 15,130 | |
| 中小企業等貸出金 | *1 | 331,865 | 338,924 | 7,059 |
| うち居住性住宅ローン | 87,914 | 84,634 | △3,279 | |
| 海外店貸出金残高 | *2 | 226,262 | 259,255 | 32,993 |
*1 「中小企業等」とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。
*2 海外店貸出金残高には、特別国際金融取引勘定を含んでおります。
当連結会計年度末の連結ベースの貸出金残高は、米州・欧州を中心とした海外拠点における貸出金の増加を主因に、前連結会計年度末比5兆112億円増加し、83兆4,681億円となりました。
なお、銀行単体合算ベースの貸出金は84兆8,732億円と前事業年度末比4兆8,123億円増加しております。国内店貸出金残高は、個人向けや政府等向け貸出金が減少した一方、大企業・中小企業向け貸出金が増加したことで、1兆5,130億円増加(うち政府等向け1,208億円減少)しております。海外店貸出金残高(含む特別国際金融取引勘定)は米州・欧州を中心に増加したこと等により、3兆2,993億円増加しております。
貸出金のうち、連結ベースのリスク管理債権額は以下のとおりです。
(図表7)
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | 比較 | ||
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | ||
| 破綻先債権 | 113 | 159 | 45 | |
| 延滞債権 | 3,792 | 4,010 | 217 | |
| 3ヵ月以上延滞債権 | 4 | 14 | 10 | |
| 貸出条件緩和債権 | 1,953 | 2,564 | 610 | |
| 合計 | 5,864 | 6,748 | 884 | |
| 貸出金に対する割合(%) | 0.74 | 0.80 | 0.06 |
当連結会計年度末の連結ベースのリスク管理債権残高は、貸出条件緩和債権の増加を主因に前連結会計年度末比884億円増加し、6,748億円となりました。貸出金に対するリスク管理債権の割合は0.80%となっております。
なお、不良債権(銀行単体合算ベース)に関しては、[不良債権に関する分析(銀行単体合算ベース)]で詳細を分析しております。
[負債の部]
預金
(図表8)
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | 比較 | ||
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | ||
| 預金 | 1,243,110 | 1,311,896 | 68,786 | |
| 譲渡性預金 | 133,385 | 132,825 | △560 |
(銀行単体合算ベース)
| 前事業年度 (2019年3月31日) | 当事業年度 (2020年3月31日) | 比較 | ||
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | ||
| 預金(国内) | 1,016,551 | 1,068,761 | 52,209 | |
| 個人 | 439,594 | 450,186 | 10,591 | |
| 一般法人 | 502,071 | 540,864 | 38,792 | |
| 金融機関・政府公金 | 74,885 | 77,710 | 2,825 |
*海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
*従来、「金融機関・政府公金」に区分していた残高の一部を「一般法人」に組替えて記載しております。
当連結会計年度末の連結ベースの預金は、前連結会計年度末比6兆8,786億円増加し、131兆1,896億円となりました。銀行単体合算ベースの国内預金は、一般法人預金の増加等により、前事業年度末比5兆2,209億円増加しております。
また、連結ベースの譲渡性預金は13兆2,825億円と、前連結会計年度末比560億円減少しております。
[純資産の部]
(図表9)
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | 比較 | ||
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | ||
| 純資産の部合計 | 91,940 | 86,638 | △5,301 | |
| 株主資本合計 | 73,030 | 75,610 | 2,579 | |
| 資本金 | 22,567 | 22,567 | - | |
| 資本剰余金 | 11,384 | 11,364 | △19 | |
| 利益剰余金 | 39,155 | 41,741 | 2,586 | |
| 自己株式 | △77 | △64 | 12 | |
| その他の包括利益累計額合計 | 14,457 | 9,929 | △4,528 | |
| その他有価証券評価差額金 | 11,864 | 8,230 | △3,633 | |
| 繰延ヘッジ損益 | △222 | 720 | 943 | |
| 土地再評価差額金 | 1,377 | 1,366 | △11 | |
| 為替換算調整勘定 | △1,110 | △1,331 | △221 | |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,549 | 943 | △1,606 | |
| 新株予約権 | 7 | 2 | △4 | |
| 非支配株主持分 | 4,445 | 1,096 | △3,348 |
当連結会計年度末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比5,301億円減少し、8兆6,638億円となりました。主な変動は以下のとおりです。
株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払等により、前連結会計年度末比2,579億円増加し、7兆5,610億円となりました。
その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末比4,528億円減少し、9,929億円となりました。
非支配株主持分は、前連結会計年度末比3,348億円減少し、1,096億円となりました。
[不良債権に関する分析(銀行単体合算ベース)]
① 残高に関する分析
(図表10)金融再生法開示債権(銀行勘定+信託勘定)
| 前事業年度 (2019年3月31日) | 当事業年度 (2020年3月31日) | 比較 | ||
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | ||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 529 | 510 | △19 | |
| 危険債権 | 3,476 | 3,865 | 388 | |
| 要管理債権 | 1,597 | 2,234 | 636 | |
| 小計(要管理債権以下) | (A) | 5,604 | 6,610 | 1,005 |
| 正常債権 | 892,368 | 938,909 | 46,541 | |
| 合計 | (B) | 897,972 | 945,519 | 47,547 |
| (A)/(B)(%) | 0.62 | 0.69 | 0.07 | |
当事業年度末の不良債権残高(要管理債権以下(A))は、前事業年度末比1,005億円増加し、6,610億円となりました。不良債権比率((A)/(B))は0.69%となっております。不良債権残高・比率共に低位安定しており、引続き良好なクレジットポートフォリオを維持しております。
② 保全に関する分析
前事業年度及び当事業年度における金融再生法開示債権(要管理債権以下)の保全及び引当は以下のとおりであります。
(図表11)保全状況(銀行勘定)
| 前事業年度 (2019年3月31日) | 当事業年度 (2020年3月31日) | 比較 | |||
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | (A) | 529 | 510 | △19 | |
| うち担保・保証等 | (B) | 460 | 452 | △8 | |
| うち引当金 | (C) | 68 | 57 | △11 | |
| 信用部分に対する引当率 | (C)/((A)-(B)) | 100.0% | 100.0% | - | |
| 保全率 | ((B)+(C))/(A) | 100.0% | 100.0% | - | |
| 危険債権 | (A) | 3,449 | 3,865 | 416 | |
| うち担保・保証等 | (B) | 1,291 | 1,495 | 204 | |
| うち引当金 | (C) | 1,286 | 1,678 | 392 | |
| 信用部分に対する引当率 | (C)/((A)-(B)) | 59.6% | 70.8% | 11.2% | |
| 保全率 | ((B)+(C))/(A) | 74.7% | 82.1% | 7.3% | |
| 要管理債権 | (A) | 1,597 | 2,234 | 636 | |
| うち担保・保証等 | (B) | 543 | 682 | 138 | |
| うち引当金 | (C) | 206 | 365 | 159 | |
| 信用部分に対する引当率 | (C)/((A)-(B)) | 19.6% | 23.5% | 3.9% | |
| 保全率 | ((B)+(C))/(A) | 46.9% | 46.9% | △0.0% | |
(参考)要管理先債権に対する引当率・保全率
| 前事業年度 (2019年3月31日) | 当事業年度 (2020年3月31日) | 比較 | ||
| 信用部分に対する引当率 | 20.5% | 23.3% | 2.8% | |
| 保全率 | 50.5% | 50.7% | 0.2% |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権については、前事業年度末比、担保・保証等が8億円減少、引当金が11億円減少しております。信用部分全額を個別貸倒引当金として計上、ないしは直接償却を実施しており、その結果、信用部分に対する引当率、保全率ともに100%となっております。
危険債権については、前事業年度末比、担保・保証等が204億円増加、引当金が392億円増加しております。また、信用部分に対する引当率は11.2ポイント上昇し70.8%に、保全率は7.3ポイント上昇し82.1%となっております。
要管理債権については、前事業年度末比、担保・保証等が138億円増加、引当金が159億円増加しております。また、信用部分に対する引当率は3.9ポイント上昇し23.5%に、保全率は前年同水準の46.9%となっております。
前記債権以外の債権に対する引当率は、以下のとおりであります。
(図表12)
| 前事業年度 (2019年3月31日) | 当事業年度 (2020年3月31日) | 比較 | |
| 要管理先債権以外の要注意先債権 | 2.46% | 4.91% | 2.45% |
| 正常先債権 | 0.05% | 0.09% | 0.04% |
[自己資本比率等に関する分析]
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、算出しております。
(図表13)
連結自己資本比率(国際統一基準)
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | 比較 | ||
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | ||
| 普通株式等Tier1資本の額 | ① | 73,900 | 72,447 | △1,452 |
| 資本金・資本剰余金・利益剰余金 | 73,026 | 75,607 | 2,580 | |
| その他Tier1資本の額 | ② | 18,421 | 17,796 | △624 |
| その他Tier1資本調達手段の額 | 15,700 | 18,050 | 2,350 | |
| 適格旧Tier1資本調達手段の額 | 3,030 | - | △3,030 | |
| Tier1資本の額(①+②) | ③ | 92,321 | 90,244 | △2,077 |
| Tier2資本の額 | ④ | 16,853 | 16,978 | 125 |
| Tier2資本調達手段の額 | 11,684 | 13,460 | 1,776 | |
| 適格旧Tier2資本調達手段の額 | 5,061 | 3,374 | △1,687 | |
| 総自己資本の額(①+②+④) | ⑤ | 109,175 | 107,222 | △1,952 |
| リスク・アセットの額 | ⑥ | 578,995 | 621,412 | 42,416 |
| 信用リスク・アセットの額 | 526,288 | 563,082 | 36,794 | |
| マーケット・リスク相当額に係る額 | 20,342 | 24,769 | 4,427 | |
| オペレーショナル・リスク相当額に係る額 | 32,364 | 33,559 | 1,194 | |
| 連結総自己資本比率(⑤/⑥) | ⑦ | 18.85% | 17.25% | △1.60% |
| 連結Tier1比率(③/⑥) | ⑧ | 15.94% | 14.52% | △1.42% |
| 連結普通株式等Tier1比率(①/⑥) | ⑨ | 12.76% | 11.65% | △1.11% |
| 連結総所要自己資本額 | 46,319 | 49,712 | 3,393 |
持株レバレッジ比率(国際統一基準)
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | 比較 | ||
| 持株レバレッジ比率 | 4.42% | 4.08% | △0.34% | |
普通株式等Tier1資本の額は、前連結会計年度末比1,452億円減少し、7兆2,447億円となりました。一方、リスク・アセットの額は、信用リスク・アセットの額の増加等により、前連結会計年度末比4兆2,416億円増加し、62兆1,412億円となりました。この結果、連結普通株式等Tier1比率は前連結会計年度末比1.11ポイント低下し、11.65%となりました。
また、持株レバレッジ比率は前連結会計年度末比0.34ポイント低下し、4.08%となりました。
[キャッシュ・フローの状況]
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(図表14)
| 前連結会計年度 (自 2018年 4月1日 至 2019年 3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年 4月1日 至 2020年 3月31日) | 比較 | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △26,360 | 19,018 | 45,379 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 54,871 | △58,085 | △112,956 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △186 | △2,818 | △2,632 |
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により1兆9,018億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等により5兆8,085億円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、非支配株主への払戻及び配当金の支払等により2,818億円の支出となりました。 以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比4兆3,912億円減少して、39兆8,636億円となりました。
外貨につきましては、対顧預金の獲得に加え、TLAC債等の中長期調達等により十分な流動性を確保しております。
2.生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社としての業務の特殊性から該当する情報がないため、記載しておりません。
(参考)
(1)国内・海外別収支
当連結会計年度において、資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は2兆622億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 475,031 | 295,591 | 8,138 | 762,484 |
| 当連結会計年度 | 457,679 | 287,126 | 11,257 | 733,548 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 912,584 | 1,273,158 | 129,416 | 2,056,327 |
| 当連結会計年度 | 883,721 | 1,246,405 | 115,686 | 2,014,440 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 437,553 | 977,567 | 121,278 | 1,293,842 |
| 当連結会計年度 | 426,041 | 959,279 | 104,429 | 1,280,891 | |
| 信託報酬 | 前連結会計年度 | 55,445 | - | 291 | 55,153 |
| 当連結会計年度 | 58,824 | - | 258 | 58,565 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 460,898 | 164,840 | 15,311 | 610,427 |
| 当連結会計年度 | 463,879 | 167,746 | 12,381 | 619,243 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 596,719 | 221,032 | 51,774 | 765,977 |
| 当連結会計年度 | 608,611 | 221,697 | 51,466 | 778,842 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 135,820 | 56,191 | 36,462 | 155,550 |
| 当連結会計年度 | 144,732 | 53,950 | 39,084 | 159,598 | |
| 特定取引収支 | 前連結会計年度 | 202,224 | 95,143 | - | 297,367 |
| 当連結会計年度 | 286,617 | 104,682 | - | 391,299 | |
| うち特定取引収益 | 前連結会計年度 | 202,442 | 96,913 | - | 299,355 |
| 当連結会計年度 | 287,675 | 118,863 | - | 406,539 | |
| うち特定取引費用 | 前連結会計年度 | 217 | 1,769 | - | 1,987 |
| 当連結会計年度 | 1,058 | 14,181 | - | 15,239 | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | 35,546 | 51,197 | △563 | 87,306 |
| 当連結会計年度 | 190,026 | 68,850 | △690 | 259,567 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 234,826 | 77,993 | 5 | 312,815 |
| 当連結会計年度 | 377,002 | 72,472 | 37,359 | 412,114 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 199,280 | 26,796 | 568 | 225,509 |
| 当連結会計年度 | 186,976 | 3,621 | 38,050 | 152,547 |
(注)1.「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下「国内連結子会社」という)であります。
2.「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という)であります。
3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
4.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除しております。
(2)国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度において、資金運用勘定の平均残高は174兆6,318億円、利息は2兆144億円、利回りは1.15%となりました。資金調達勘定の平均残高は176兆6,072億円、利息は1兆2,808億円、利回りは0.72%となりました。
① 国内
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 135,021,883 | 912,584 | 0.67 |
| 当連結会計年度 | 130,812,537 | 883,721 | 0.67 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 56,729,929 | 539,988 | 0.95 |
| 当連結会計年度 | 55,702,622 | 531,009 | 0.95 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 27,906,343 | 220,815 | 0.79 |
| 当連結会計年度 | 25,540,623 | 199,610 | 0.78 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 457,424 | 1,199 | 0.26 |
| 当連結会計年度 | 32,787 | 1,539 | 4.69 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | 2,836,344 | 7,054 | 0.24 |
| 当連結会計年度 | 6,697,080 | 10,099 | 0.15 | |
| うち債券貸借取引支払保証金 | 前連結会計年度 | 2,924,123 | 25,090 | 0.85 |
| 当連結会計年度 | 2,503,525 | 18,860 | 0.75 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 38,831,855 | 31,790 | 0.08 |
| 当連結会計年度 | 34,172,779 | 30,207 | 0.08 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 134,500,346 | 437,553 | 0.32 |
| 当連結会計年度 | 132,016,838 | 426,041 | 0.32 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 101,815,013 | 92,926 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 101,785,728 | 89,025 | 0.08 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 7,043,699 | 526 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 8,120,477 | 631 | 0.00 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 3,781,174 | 2,535 | 0.06 |
| 当連結会計年度 | 2,504,000 | 1,112 | 0.04 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 5,173,582 | 53,198 | 1.02 |
| 当連結会計年度 | 5,271,700 | 50,913 | 0.96 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 1,446,734 | 7,302 | 0.50 |
| 当連結会計年度 | 1,647,684 | 7,203 | 0.43 | |
| うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 5,272,748 | 61,143 | 1.15 |
| 当連結会計年度 | 2,478,408 | 45,995 | 1.85 |
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。
② 海外
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 49,822,753 | 1,273,158 | 2.55 |
| 当連結会計年度 | 51,642,983 | 1,246,405 | 2.41 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 25,481,228 | 754,527 | 2.96 |
| 当連結会計年度 | 26,031,390 | 741,777 | 2.84 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 4,503,022 | 88,141 | 1.95 |
| 当連結会計年度 | 3,985,716 | 79,489 | 1.99 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 388,029 | 4,311 | 1.11 |
| 当連結会計年度 | 492,885 | 3,827 | 0.77 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | 9,772,018 | 228,190 | 2.33 |
| 当連結会計年度 | 11,151,005 | 247,975 | 2.22 | |
| うち債券貸借取引支払保証金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 6,117,864 | 97,621 | 1.59 |
| 当連結会計年度 | 5,824,657 | 79,619 | 1.36 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 49,177,437 | 977,567 | 1.98 |
| 当連結会計年度 | 51,485,990 | 959,279 | 1.86 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 21,959,721 | 387,912 | 1.76 |
| 当連結会計年度 | 23,086,407 | 393,961 | 1.70 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 6,524,378 | 129,226 | 1.98 |
| 当連結会計年度 | 6,550,498 | 123,701 | 1.88 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 697,734 | 13,658 | 1.95 |
| 当連結会計年度 | 634,128 | 12,453 | 1.96 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 13,781,153 | 326,835 | 2.37 |
| 当連結会計年度 | 14,044,276 | 307,917 | 2.19 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | 791,310 | 19,304 | 2.43 |
| 当連結会計年度 | 690,282 | 15,484 | 2.24 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 1,752,117 | 13,023 | 0.74 |
| 当連結会計年度 | 1,943,643 | 15,773 | 0.81 |
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。
③ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (%) | ||||
| 小計 | 相殺消去額 (△) | 合計 | 小計 | 相殺消去額 (△) | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 184,844,637 | 6,807,281 | 178,037,356 | 2,185,743 | 129,416 | 2,056,327 | 1.15 |
| 当連結会計年度 | 182,455,521 | 7,823,638 | 174,631,883 | 2,130,126 | 115,686 | 2,014,440 | 1.15 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 82,211,158 | 2,432,190 | 79,778,967 | 1,294,515 | 40,545 | 1,253,970 | 1.57 |
| 当連結会計年度 | 81,734,012 | 2,281,386 | 79,452,626 | 1,272,786 | 30,507 | 1,242,279 | 1.56 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 32,409,366 | 996,419 | 31,412,946 | 308,956 | 6,188 | 302,768 | 0.96 |
| 当連結会計年度 | 29,526,340 | 990,943 | 28,535,397 | 279,099 | 12,237 | 266,861 | 0.93 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 845,453 | - | 845,453 | 5,510 | 0 | 5,510 | 0.65 |
| 当連結会計年度 | 525,673 | - | 525,673 | 5,366 | 9 | 5,356 | 1.01 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | 12,608,362 | 306,891 | 12,301,471 | 235,244 | 5,607 | 229,637 | 1.86 |
| 当連結会計年度 | 17,848,086 | 493,349 | 17,354,736 | 258,075 | 6,244 | 251,830 | 1.45 | |
| うち債券貸借取引支払保証金 | 前連結会計年度 | 2,924,123 | 33,481 | 2,890,641 | 25,090 | 8 | 25,081 | 0.86 |
| 当連結会計年度 | 2,503,525 | 51,598 | 2,451,926 | 18,860 | 80 | 18,779 | 0.76 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 44,949,719 | 231,782 | 44,717,937 | 129,411 | 5,866 | 123,545 | 0.27 |
| 当連結会計年度 | 39,997,436 | 204,243 | 39,793,193 | 109,826 | 4,569 | 105,257 | 0.26 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 183,677,783 | 5,918,249 | 177,759,534 | 1,415,120 | 121,278 | 1,293,842 | 0.72 |
| 当連結会計年度 | 183,502,828 | 6,895,594 | 176,607,233 | 1,385,320 | 104,429 | 1,280,891 | 0.72 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 123,774,735 | 46,793 | 123,727,941 | 480,839 | 246 | 480,593 | 0.38 |
| 当連結会計年度 | 124,872,136 | 28,862 | 124,843,273 | 482,987 | 99 | 482,887 | 0.38 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 13,568,077 | - | 13,568,077 | 129,752 | - | 129,752 | 0.95 |
| 当連結会計年度 | 14,670,976 | - | 14,670,976 | 124,332 | - | 124,332 | 0.84 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 4,478,909 | 213,659 | 4,265,249 | 16,193 | 5,163 | 11,030 | 0.25 |
| 当連結会計年度 | 3,138,129 | 170,916 | 2,967,213 | 13,566 | 4,879 | 8,686 | 0.29 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 18,954,736 | 338,775 | 18,615,960 | 380,033 | 5,509 | 374,524 | 2.01 |
| 当連結会計年度 | 19,315,977 | 523,638 | 18,792,338 | 358,830 | 7,818 | 351,012 | 1.86 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 1,446,734 | 3,792 | 1,442,941 | 7,302 | 10 | 7,292 | 0.50 |
| 当連結会計年度 | 1,647,684 | 18,283 | 1,629,400 | 7,203 | 162 | 7,041 | 0.43 | |
| うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | 791,310 | - | 791,310 | 19,304 | - | 19,304 | 2.43 |
| 当連結会計年度 | 690,282 | - | 690,282 | 15,484 | - | 15,484 | 2.24 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 7,024,866 | 2,412,673 | 4,612,192 | 74,167 | 38,645 | 35,522 | 0.77 |
| 当連結会計年度 | 4,422,052 | 2,271,654 | 2,150,398 | 61,768 | 27,819 | 33,949 | 1.57 | |
(注) 「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
(3)国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度において、役務取引等収益は7,788億円、役務取引等費用は1,595億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 596,719 | 221,032 | 51,774 | 765,977 |
| 当連結会計年度 | 608,611 | 221,697 | 51,466 | 778,842 | |
| うち預金・債券・貸出 業務 | 前連結会計年度 | 115,654 | 97,870 | 455 | 213,068 |
| 当連結会計年度 | 125,865 | 96,725 | 177 | 222,413 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 103,110 | 7,386 | 165 | 110,331 |
| 当連結会計年度 | 104,922 | 7,434 | 170 | 112,186 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 110,904 | 79,276 | 43,242 | 146,939 |
| 当連結会計年度 | 104,757 | 76,110 | 41,495 | 139,373 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 29,449 | 4,398 | 205 | 33,642 |
| 当連結会計年度 | 27,572 | 4,512 | 205 | 31,879 | |
| うち保護預り・貸金庫 業務 | 前連結会計年度 | 4,753 | 1 | - | 4,755 |
| 当連結会計年度 | 4,555 | 2 | - | 4,557 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 18,520 | 10,846 | 568 | 28,798 |
| 当連結会計年度 | 18,577 | 10,974 | 540 | 29,011 | |
| うち信託関連業務 | 前連結会計年度 | 70,309 | 4,968 | 1,680 | 73,596 |
| 当連結会計年度 | 71,654 | 4,726 | 1,467 | 74,913 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 135,820 | 56,191 | 36,462 | 155,550 |
| 当連結会計年度 | 144,732 | 53,950 | 39,084 | 159,598 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 37,007 | 873 | 146 | 37,734 |
| 当連結会計年度 | 35,399 | 871 | 149 | 36,121 |
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
2.「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
4.役務取引等収益のうち、従来「代理業務」に区分していた残高の一部を組替えて記載しております。
(4)国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度において、特定取引収益は4,065億円、特定取引費用は152億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前連結会計年度 | 202,442 | 96,913 | - | 299,355 |
| 当連結会計年度 | 287,675 | 118,863 | - | 406,539 | |
| うち商品有価証券収益 | 前連結会計年度 | 153,535 | 77,042 | - | 230,577 |
| 当連結会計年度 | 137,742 | 83,820 | - | 221,563 | |
| うち特定取引有価証券 収益 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| うち特定金融派生商品 収益 | 前連結会計年度 | 48,610 | 19,870 | - | 68,481 |
| 当連結会計年度 | 149,932 | 35,042 | - | 184,975 | |
| うちその他の特定取引 収益 | 前連結会計年度 | 297 | - | - | 297 |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| 特定取引費用 | 前連結会計年度 | 217 | 1,769 | - | 1,987 |
| 当連結会計年度 | 1,058 | 14,181 | - | 15,239 | |
| うち商品有価証券費用 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| うち特定取引有価証券 費用 | 前連結会計年度 | 217 | 1,769 | - | 1,987 |
| 当連結会計年度 | 974 | 13,532 | - | 14,507 | |
| うち特定金融派生商品 費用 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| うちその他の特定取引 費用 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 83 | 648 | - | 732 |
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
2.「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
4.内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、国内・海外・合計毎の純額を表示しております。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度末において、特定取引資産は13兆2,487億円、特定取引負債は9兆6,048億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引資産 | 前連結会計年度 | 8,649,290 | 3,971,553 | 577,235 | 12,043,608 |
| 当連結会計年度 | 7,822,087 | 6,170,411 | 743,764 | 13,248,734 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 3,055,380 | 1,866,180 | - | 4,921,561 |
| 当連結会計年度 | 2,352,661 | 1,988,510 | - | 4,341,172 | |
| うち商品有価証券派生 商品 | 前連結会計年度 | 146,486 | 20,578 | - | 167,065 |
| 当連結会計年度 | 349,635 | 117,105 | - | 466,740 | |
| うち特定取引有価証券 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| うち特定取引有価証券 派生商品 | 前連結会計年度 | 543 | 68 | - | 612 |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| うち特定金融派生商品 | 前連結会計年度 | 4,406,536 | 2,077,781 | 577,235 | 5,907,081 |
| 当連結会計年度 | 4,087,692 | 4,060,883 | 743,764 | 7,404,811 | |
| うちその他の特定取引 資産 | 前連結会計年度 | 1,040,342 | 6,945 | - | 1,047,287 |
| 当連結会計年度 | 1,032,098 | 3,911 | - | 1,036,010 | |
| 特定取引負債 | 前連結会計年度 | 5,875,336 | 3,027,419 | 577,235 | 8,325,520 |
| 当連結会計年度 | 5,236,834 | 5,111,820 | 743,764 | 9,604,890 | |
| うち売付商品債券 | 前連結会計年度 | 1,511,888 | 1,068,051 | - | 2,579,940 |
| 当連結会計年度 | 1,197,319 | 1,015,754 | - | 2,213,074 | |
| うち商品有価証券派生 商品 | 前連結会計年度 | 126,338 | 31,656 | - | 157,994 |
| 当連結会計年度 | 224,804 | 131,684 | - | 356,489 | |
| うち特定取引売付債券 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| うち特定取引有価証券 派生商品 | 前連結会計年度 | 83 | - | - | 83 |
| 当連結会計年度 | 369 | 107 | - | 476 | |
| うち特定金融派生商品 | 前連結会計年度 | 4,237,025 | 1,927,712 | 577,235 | 5,587,502 |
| 当連結会計年度 | 3,814,341 | 3,964,273 | 743,764 | 7,034,850 | |
| うちその他の特定取引 負債 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - |
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
2.「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
(5)国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 101,600,693 | 22,746,041 | 35,709 | 124,311,025 |
| 当連結会計年度 | 106,750,735 | 24,461,701 | 22,762 | 131,189,673 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 72,088,668 | 5,109,246 | 24,380 | 77,173,534 |
| 当連結会計年度 | 78,859,062 | 6,430,242 | 20,844 | 85,268,460 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 22,528,768 | 17,619,166 | 797 | 40,147,137 |
| 当連結会計年度 | 20,788,031 | 18,018,924 | 989 | 38,805,967 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 6,983,256 | 17,628 | 10,531 | 6,990,352 |
| 当連結会計年度 | 7,103,640 | 12,533 | 928 | 7,115,245 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 5,643,302 | 7,695,268 | - | 13,338,571 |
| 当連結会計年度 | 7,558,769 | 5,723,792 | - | 13,282,561 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 107,243,996 | 30,441,309 | 35,709 | 137,649,596 |
| 当連結会計年度 | 114,309,505 | 30,185,493 | 22,762 | 144,472,235 |
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
2.「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
4.預金の区分は次のとおりであります。
① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
② 定期性預金=定期預金+定期積金
(6)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 53,453,493 | 100.00 | 55,147,030 | 100.00 |
| 製造業 | 9,440,060 | 17.66 | 9,642,296 | 17.48 |
| 農業,林業 | 47,493 | 0.09 | 54,728 | 0.10 |
| 漁業 | 2,196 | 0.00 | 3,350 | 0.01 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 247,106 | 0.46 | 226,951 | 0.41 |
| 建設業 | 667,266 | 1.25 | 725,741 | 1.32 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 2,800,559 | 5.24 | 2,834,922 | 5.14 |
| 情報通信業 | 1,283,547 | 2.40 | 1,436,660 | 2.60 |
| 運輸業,郵便業 | 2,370,840 | 4.44 | 2,360,144 | 4.28 |
| 卸売業,小売業 | 4,872,332 | 9.12 | 4,930,166 | 8.94 |
| 金融業,保険業 | 4,468,961 | 8.36 | 4,795,239 | 8.69 |
| 不動産業 | 8,141,419 | 15.23 | 8,713,266 | 15.80 |
| 物品賃貸業 | 2,172,519 | 4.06 | 2,884,986 | 5.23 |
| 各種サービス業 | 2,873,007 | 5.37 | 3,108,785 | 5.64 |
| 地方公共団体 | 794,330 | 1.49 | 754,762 | 1.37 |
| 政府等 | 1,564,410 | 2.93 | 1,443,513 | 2.62 |
| その他 | 11,707,442 | 21.90 | 11,231,515 | 20.37 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 25,003,441 | 100.00 | 28,321,154 | 100.00 |
| 政府等 | 346,097 | 1.38 | 355,381 | 1.26 |
| 金融機関 | 7,817,907 | 31.27 | 9,106,033 | 32.15 |
| その他 | 16,839,436 | 67.35 | 18,859,740 | 66.59 |
| 合計 | 78,456,935 | - | 83,468,185 | - |
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
2.「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
3.前連結会計年度の貸出金残高の一部について、業種区分の組替えを実施しております。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
| 期別 | 国別 | 金額(百万円) |
| 前連結会計年度 | ザンビア | 52 |
| アルゼンチン | 2 | |
| 合計 | 54 | |
| (資産の総額に対する割合:%) | (0.00) | |
| 当連結会計年度 | - | - |
| 合計 | - | |
| (資産の総額に対する割合:%) | (-) |
(注) 日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。
(7)国内・海外別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 12,997,839 | 18,194 | 13,016,033 |
| 当連結会計年度 | 13,065,238 | 16,632 | 13,081,871 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 209,891 | - | 209,891 |
| 当連結会計年度 | 272,567 | - | 272,567 | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 2,679,248 | 1,757 | 2,681,005 |
| 当連結会計年度 | 2,821,369 | 6,674 | 2,828,044 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 3,563,271 | - | 3,563,271 |
| 当連結会計年度 | 2,796,100 | - | 2,796,100 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 6,141,707 | 4,162,579 | 10,304,286 |
| 当連結会計年度 | 11,519,778 | 4,408,873 | 15,928,651 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 25,591,958 | 4,182,530 | 29,774,489 |
| 当連結会計年度 | 30,475,055 | 4,432,179 | 34,907,234 |
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
2.「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
3.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。