四半期報告書-第20期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年9月30日)
2022年3月期第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下の通りと分析しております。
なお、本項における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
1.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
[総論]
①連結業務純益
・当第2四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比35億円減少し、1兆1,088億円となりました。
・営業経費は、数理計算上の差異の償却負担が減少したことに加え、構造改革が着実に進展したこと等により、前年同期比136億円減少し、6,675億円となりました。
・これらの結果、連結業務純益は、前年同期比1億円増加し、4,385億円となりました。
なお、連結業務純益に銀行単体合算ベースのETF関係損益とみずほ証券連結の営業有価証券等損益を加えた連結業務純益+ETF関係損益等は、顧客部門の増益等により、前年同期比409億円増加し、4,603億円となりました。
②親会社株主に帰属する中間純利益
・与信関係費用は、期初想定していなかった供給制約等の影響を踏まえ、フォワード・ルッキングに引当を追加計上したこと等もあり、前年同期比315億円減少の496億円の費用計上となりました。なお、中間連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更しておりません。
・株式等関係損益は、株式含み益の一部固定化を目的に導入したベアファンドについて解約を進めた一方で、政策保有株式の売却の継続やETF関係損益の増加等により、前年同期比844億円増加し、149億円の利益となりました。
・これらの結果、経常利益は、前年同期比1,317億円増加し、3,993億円となりました。
・特別損益は、前連結会計年度より財務構造改革の一環として取り組んでいる退職給付信託の返還による返還益を計上した一方で、前連結会計年度に計上した年金制度改定に伴う特別利益が剥落したこと等により、前年同期比184億円減少し、472億円の利益となりました。
・税金関係費用は、財務構造改革の一環として実施したみずほ証券の資本適正化に伴う税効果影響等もあり、前年同期比613億円減少し、546億円となりました。
・以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比1,701億円増加し、3,856億円となりました。これは、当初年度計画5,100億円に対し75%の進捗率となっております。
・なお、上記を踏まえ、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の予想について、当初計画比200億円増加の5,300億円へと上方修正しております。
・また、当連結会計年度の普通株式1株当たり中間配当金について、当初予想の37円50銭から2円50銭増額し、40円00銭としました。加えて、普通株式1株当たり期末配当金の予想について、当初予想の37円50銭から2円50銭増額し、40円00銭へと修正いたしました。これにより、普通株式1株当たり年間配当金は80円00銭となり、当初予想及び前連結会計年度実績から5円00銭の増配を予想しております。
③経営指標
前述の経営成績等の結果、5ヵ年経営計画における経営指標(2.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)対処すべき課題 ご参照)の実績は以下の通りとなっております。
・連結ROE*1は、コロナ対応長期化に備えた与信関係費用等が発生している中でも収益力の向上等により、2018年度(構造改革への取り組みを踏まえた損失計上前)対比0.8%増加し、8.2%となりました。
・連結業務純益+ETF関係損益等*2は、顧客部門の増益等により4,603億円となり、当初年度計画7,900億円に対し、58%の進捗率となりました。
・普通株式等Tier1(CET1)比率*3は、9%台前半の目標に対し、2018年度末対比1.4%上昇し、目指す水準を超過する9.6%となりました。
・政策保有株式削減額*4は、2018年度末対比2,923億円の削減となり、2021年度末までの目標である3,000億円の削減に対し、97%の進捗率となりました。また、売却のみでも2018年度末対比2,583億円を削減し、進捗率は86%となっています。
*1 その他有価証券評価差額金を除く。年率換算後
*2 連結業務純益+ETF関係損益等(銀行単体合算ベースのETF関係損益+みずほ証券連結の営業有価証券等損益)
*3 バーゼルⅢ新規制(規制最終化)完全適用ベース。その他有価証券評価差額金を除き、ヘッジ取引による株式含み益
の一部固定化効果を含む
*4 取得原価ベース、除く退職給付信託返還による一時的な増加分
[損益の状況]
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における損益状況は以下の通りです。
(図表1)
① 連結粗利益
当第2四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比35億円減少し、1兆1,088億円となりました。項目ごとの収支は以下の通りです。
(資金利益)
資金利益は、貸出金利息の減少より預金利息の減少が上回ったこと等により、前年同期比340億円増加し、4,741億円となりました。
(信託報酬)
信託報酬は、前年同期比25億円増加し、297億円となりました。
(役務取引等利益)
役務取引等利益は、個人運用関連の手数料の増加等により、前年同期比108億円増加し、3,304億円となりました。
(特定取引利益・その他業務利益)
特定取引利益は、商品有価証券収益の減少等により、前年同期比454億円減少し、1,913億円となりました。また、その他業務利益は、前年同期比54億円減少し、831億円となりました。
② 営業経費
営業経費は、数理計算上の差異の償却負担が減少したことに加え、構造改革が着実に進展したこと等により、前年同期比136億円減少し、6,675億円となりました。
③ 不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等(⑯与信関係費用)
不良債権処理額(含:一般貸倒引当金純繰入額)に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、期初想定していなかった供給制約等の影響を踏まえ、フォワード・ルッキングに引当を追加計上したこと等もあり、前年同期比315億円減少の496億円の費用計上となりました。なお、中間連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更しておりません。
⑤ 株式等関係損益
株式等関係損益は、株式含み益の一部固定化を目的に導入したベアファンドについて解約を進めた一方で、政策保有株式の売却の継続やETF関係損益の増加等により、前年同期比844億円増加し、149億円の利益となりました。
⑥ 持分法による投資損益
持分法による投資損益は、前年同期比49億円増加し、165億円の利益となりました。
⑦ その他
その他は、237億円の損失となりました。
⑧ 経常利益
以上の結果、経常利益は、前年同期比1,317億円増加し、3,993億円となりました。
⑨ 特別損益
特別損益は、前連結会計年度より財務構造改革の一環として取り組んでいる退職給付信託の返還による返還益を計上した一方で、前連結会計年度に計上した年金制度改定に伴う特別利益が剥落したこと等により、前年同期比184億円減少し、472億円の利益となりました。
⑩ 税金等調整前中間純利益
以上の結果、税金等調整前中間純利益は、前年同期比1,132億円増加し、4,466億円となりました。
⑪ 税金関係費用
税金関係費用は、財務構造改革の一環として実施したみずほ証券の資本適正化に伴う税効果影響等もあり、前年同期比613億円減少し、546億円となりました。
⑫ 中間純利益
中間純利益は、前年同期比1,745億円増加し、3,919億円となりました。
⑬ 非支配株主に帰属する中間純損益
非支配株主に帰属する中間純損益(利益)は、前年同期比44億円増加し、63億円となりました。
⑭ 親会社株主に帰属する中間純利益(⑮中間包括利益)
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比1,701億円増加し、3,856億円となりました。また、中間包括利益は、前年同期比67億円増加し、3,829億円となりました。
-参考-
(図表2)損益状況 (銀行単体合算ベース)
[セグメント情報]
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるセグメント情報の概要は、以下の通りです。
なお、詳細につきましては、 第4 経理の状況、1.中間連結財務諸表の(セグメント情報等)に記載しております。
(図表3)報告セグメントごとの業務粗利益+ETF関係損益等、業務純益+ETF関係損益等及び固定資産の金額に
関する情報
*業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数であります。
[財政状態の分析]
前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間の末日における財政状態のうち、主なものは以下の通りです。
(図表4)
[資産の部]
① 有価証券
(図表5)
有価証券は43兆7,250億円と、外国債券の増加を主因に、前年度末比277億円増加しました。
② 貸出金
(図表6)
貸出金は、前年度末比1兆5,061億円減少し、82兆1,985億円となりました。
[負債の部]
預金
(図表7)
預金は129兆2,916億円と、前年度末比4兆207億円減少しました。
また、譲渡性預金は19兆2,150億円と、前年度末比2兆224億円増加しました。
[純資産の部]
(図表8)
当第2四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、前年度末比2,786億円増加し、9兆6,408億円となりました。主な変動は以下の通りです。
株主資本合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、前年度末比2,791億円増加し、8兆863億円となりました。
その他の包括利益累計額合計は、退職給付に係る調整累計額の減少等により、前年度末比115億円減少し、1兆4,374億円となりました。
非支配株主持分は、前年度末比111億円増加し、1,169億円となりました。
[不良債権に関する分析(銀行単体合算ベース)]
(図表9)金融再生法開示債権(銀行勘定+信託勘定)
当第2四半期会計期間末の不良債権残高(要管理債権以下(A))は、前年度末比35億円減少し、7,892億円となりました。不良債権比率((A)/(B))は0.83%となっております。
[自己資本比率等に関する分析]
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、算出しております。
(図表10)
連結自己資本比率(国際統一基準)
持株レバレッジ比率(国際統一基準)
普通株式等Tier1資本の額は、前連結会計年度末比3,936億円増加し、8兆2,435億円となりました。一方、リスク・アセットの額は、信用リスク・アセットの額の減少等により、前連結会計年度末比3,342億円減少し、67兆1,477億円となりました。この結果、連結普通株式等Tier1比率は前連結会計年度末比0.64ポイント上昇し、12.27%となりました。
また、持株レバレッジ比率は前連結会計年度末比0.13ポイント上昇し、4.96%となりました。
[キャッシュ・フローの状況]
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
(図表11)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、コールローン等の増加等により2兆23億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等により7,464億円の収入となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により12億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前年度末比1兆1,861億円減少し、45兆7,952億円となりました。
外貨につきましては、対顧預金の獲得に加え、TLAC債等の中長期調達等により十分な流動性を確保しております。
2.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(1)経営方針
①企業理念
当社グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・ビジョン・みずほValueから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。この考え方に基づきグループが一体となって事業運営・業務推進を行うことで、お客さまと経済・社会の発展に貢献し、みなさまに〈豊かな実り〉をお届けしてまいります。
基本理念:〈みずほ〉の企業活動の根本的考え方
ビジョン:〈みずほ〉のあるべき姿・将来像
みずほValue:役職員が共有すべき価値観・行動軸
②経営計画
当社グループは、2019年度からの5年間を計画期間とする「5ヵ年経営計画 ～次世代金融への転換」をスタートいたしました。
この計画では、新たな時代の顧客ニーズに対応して、顧客との新たなパートナーシップを構築していく『次世代金融への転換』を実現し、『来るべき時代において、お客さまから今まで以上に必要とされ頼りにされる、より強力で強靭な金融グループ』を形作ってまいります。
(2)経営環境
当第2四半期連結累計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は回復基調が続いていますが、足もとでは変異株のまん延や半導体などの供給制約が回復の足かせとなっています。
米国経済は、感染拡大などを背景に雇用の伸びは鈍化したものの、労働供給は緩やかに改善しています。FRB(連邦準備制度理事会)は金融緩和を継続していますが、足もとの景気回復を受けて、9月のFOMC(米連邦公開市場委員会)では年内の資産買い入れ縮小開始を示唆するなど、緩和スタンスに変化が見られます。また、大規模な追加景気対策による押し上げ効果が期待される一方、供給制約を受けた物価上昇が消費を下押しする懸念など、先行きの不透明感は拭い切れていません。
欧州では、主要国の経済活動の再開により景気は持ち直しの動きが見られます。ECB(欧州中央銀行)は、金融緩和を維持していますが、足もとの景気回復を背景に、9月の政策理事会ではPEPP(パンデミック緊急購入プログラム)の資産購入ペースの減速を決定するなど、緩和スタンスに変化の兆しが見られます。経済活動の更なる制限緩和が期待される一方、変異株のまん延や供給制約の影響など、景気の先行き懸念は残存しています。
アジアでは、中国において民需は引き続き回復に向かっているものの、不動産市場の混乱の影響が懸念されています。また、米中対立は継続しており、通商や安全保障等をめぐる先行きの不確実性は依然として高い状況です。新興国では、変異株のまん延が経済の下押し圧力になっています。また、一部の国でみられた経済活動制限強化の動きが、供給制約に繋がり、各国に影響を与えています。資源・観光依存度の高い国や財政出動余地の低い国の経済への悪影響は継続しています。
日本経済は、持ち直しの動きが続いているものの、感染拡大を受けた断続的な経済活動の制約によって、依然厳しさが残っています。政府・日本銀行による政策対応もあり、失業率の上昇や企業倒産件数は抑制されていますが、変異株が再びまん延する懸念がある中で、サービス関連消費は依然弱い動きであるほか、供給制約を受けた生産への影響が景気回復の重石となっています。
世界経済の先行きは、ワクチンの普及及び各国の金融緩和や財政出動による下支えを背景とした緩やかな回復が続く見込みです。ただし、変異株のまん延やワクチンの有効性が低下するなどの状況によっては、経済活動の制約が継続し雇用や所得の悪化を通じた需要縮小の継続が懸念されます。日本経済についても、景気の低迷が長期化し、累積的に大きな負の影響が生じる可能性があります。
(3)対処すべき課題
■システム障害等の原因究明・再発防止への取り組み
当社及びみずほ銀行は、2021年9月22日付、及び2021年11月26日付で、金融庁より銀行法第52条の33第1項及び銀行法第26条第1項に基づく業務改善命令を受けました。当社及びみずほ銀行は、これらの業務改善命令を重く受け止めております。
2021年9月22日付の業務改善命令を受け、当社及びみずほ銀行は、当面のシステム更改や更新等の必要性等の再検証及び見直しを実施しております。そのうえで、システムの安定稼働を最優先に、安全・着実なシステム更改や更新等に万全を期すべく、取り組んでおります。
2021年11月26日付の2021年9月22日付に続く業務改善命令を受け、当社及びみずほ銀行は、改めてシステム障害の真因を踏まえた再発防止策の策定・実行及び継続的な再検証・見直しに取り組んでまいります。その取り組みにおいて当社及びみずほ銀行は、お客さまに重大な被害を及ぼすシステム障害を防ぎ、障害発生時にもお客さまへの影響を極小化できる再発防止策を策定し、着実に実行していくとともに、再発防止策を適切に判断・評価できるITガバナンスを再構築いたします。そして、策定された再発防止策について、定着・浸透への取り組みや環境変化への適切な対応を図ることで、持続可能な態勢を構築してまいります。
また、みずほ銀行は、2021年11月26日付で、外国為替及び外国貿易法(以下「外為法」)第17条の2第1項の規定に基づき、外為法第17条に基づく銀行等の確認義務の履行に関し、財務省より是正措置命令を受けました。みずほ銀行は、本件是正措置命令を重く受け止め、再発防止策として、外為業務に関連する役職員の外為法令等に関する知識・意識の向上、危機対応時・平時の両面での関係部署間のコミュニケーションにおいて外為法令遵守に向けて適切な検討・判断が行われる仕組みの構築、外為法令遵守のためのシステム管理態勢の強化に取り組んでまいります。加えて、上記にとどまることなく、発生原因等を再検証し、外為法令にかかる適切な内部管理態勢の再構築にも取り組んでまいります。
当社グループといたしましては、今一度、金融グループとしての社会的役割と公共的使命を自覚するとともに、「お客さま起点の徹底」と「業務の安定化」に全力を注ぎ、お客さま・社会のお役に立つ存在になることを目指してまいります。そして、お客さま、社会の皆さまから真に信頼される存在となるべく、全役職員が一丸となって取り組んでまいります。
■5ヵ年経営計画の実行
当社グループの5ヵ年経営計画(2019～2023年度)では、新たな時代のお客さまニーズに対応して、お客さまとの新たなパートナーシップを構築していく『次世代金融への転換』を実現し、『来るべき時代において、お客さまから今まで以上に必要とされ頼りにされる、より強力で強靭な金融グループ』を形作っていくことを目指しております。
デジタル化や少子高齢化、グローバル化等のメガトレンドに加えて、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を契機として、人びとの生活や経済・社会のあり方が大きく、かつ急速に変化しています。新たな時代において、従来の「金融」という枠に捉われない新しい価値を提供する企業であるべく、『前に進むための3つの構造改革』を着実に実行してまいります。
(財務目標)
*1 その他有価証券評価差額金を除く
*2 連結業務純益+ETF関係損益(株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社合算)+営業有価証券等損益 (みずほ証券株式会社連結)
(重点取り組み領域)
① ビジネス構造の改革
経済・産業・社会の構造変化に対応し、当社グループの強みを活かしつつ、以下の取り組みを中心にビジネス構造を改革してまいります。
● 新たな社会におけるライフデザインのパートナー
▶ 人生100年時代のライフデザインをサポートする資産形成とそれを支える人材育成
▶ 事業承継ニーズに対する高度なソリューション提供と経営人材確保ニーズへの対応
▶ コンサルティング中心のリアル店舗とデジタルチャネルを融合した次世代店舗展開
▶ テクノロジー活用やオープンな協業を通じた新たな顧客層の開拓や需要の創出
● 産業構造の変化の中での事業展開の戦略的パートナー
▶ イノベーション企業への成長資金供給、産官学連携など成長加速へのオープンな協働
▶ 産業知見等を活用し、事業リスクをシェアする新たなパートナーシップの構築
▶ グローバルな顧客の事業展開を支援すべく、アジアの顧客基盤やネットワークを活用
● 多様な仲介機能を発揮する市場に精通したパートナー
▶ グローバルネットワークとプロダクト提供体制の最適化により、投資家と投資家、発行体と投資家を繋ぐ 多様な仲介機能発揮
▶ 実現益と評価損益のバランスを重視しつつ、機動的なアセットアロケーションも活用した、ALM・
ポートフォリオ運営の高度化
② 財務構造の改革
以下の取り組みにより財務構造を改革し、事業環境・競争環境の変化に対応した柔軟な事業・収益構造への転換を実現いたします。
● 事業・収益構造の課題を、以下の4つの視点でビジネス領域ごとに可視化
①リスクリターン(粗利ROE)、②コストリターン(経費率)、③成長性、④安定性
● 上記に基づいた、効率化分野から成長分野への集中的な経営資源再配分
● 安定収益基盤を確立した上で、機動的にアップサイド収益を追求する収益構造へ転換
③ 経営基盤の改革
ビジネスの持続的な優位性を支える経営基盤を強化すべく、以下の取り組みを行ってまいります。
● 新たな業務スタイルへの変革
▶ 人材・職場、IT・デジタル、チャネル、グループ会社を重点分野として取り組み
▶ 人事については、「社員の成長ややりたい仕事」を軸とする考え方に基づき人事制度を改定し、「社内外で 通用する人材バリュー」を最大化する新たな人事戦略を推進
● グループガバナンスの強化
▶ 持株会社とグループ各社間の役員兼職拡大等により、銀行・信託・証券以外のグループ会社も含めた一体運営 を更に強化し、重要戦略や構造改革を着実に遂行
● コミュニケーションを軸とした新たなカルチャーヘの変革
■サステナビリティへの取り組み
「サステナビリティへの取り組みに関する基本方針」のもと、グループ全体で戦略と一体的にサステナビリティへの取り組みを推進することで、企業価値の向上を図り、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
具体的には、ステークホルダーからの期待・要請に対し、〈みずほ〉の戦略における重要性や親和性、中長期的な企業価値への影響を踏まえて特定した、サステナビリティ重点項目について、各カンパニー・ユニット・グループの戦略に織り込み、グループ一体で取り組んでまいります。
また、最も重要なグローバル課題の一つである気候変動については、取り組みを更に進めるため、「環境方針」を2021年4月に改定し、2050年の脱炭素社会実現への貢献や、パリ協定の目標と整合するポートフォリオへの転換について明確化しました。同方針に基づき、目指すべきゴールに向けた具体的な道筋(パスウェイ)の明確化に向けた検討を進めてまいります。
取り組みの推進にあたっては、各ステークホルダーとの対話を重視し、当社グループのサステナビリティへの取り組みが社会の常識と期待に沿うものとなるよう、情報開示の高度化に継続して努めてまいります。
[カンパニー・ユニットの取り組み]
当社グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する5つのカンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する2つのユニットを設置し、グループを運営しております。
各カンパニー・ユニットの今後の取り組み方針(対処すべき課題)は次のとおりです。
リテール・事業法人カンパニー
個人・中小企業・中堅企業の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券等グループ一体となったコンサルティング営業や、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融・非金融サービスの提供等に取り組んでおります。
(今後の取り組み方針)
お客さまニーズが急速に変化・多様化する中、個人のお客さまに対しては、「人生100年時代」におけるライフデザインのパートナーとして、グループ一体で総合資産コンサルティングの更なる充実を図り、お客さまの想い・希望の実現に向けたサポートを行います。法人のお客さまに対しては、事業構造改革や成長戦略等の支援に向け、中長期的な経営課題を踏まえたお客さまニーズ起点でのプラン策定とソリューション提供を強化し、お客さまの持続的成長を後押ししていきます。これらのお客さまニーズに対し、より専門性の高いアプローチを実現すべく、営業店体制を法人・個人別に再編し、それぞれの専門性を一層追求していきます。
また、コロナ禍を経て社会全体でリモート意識が一層高まる中、ご来店いただかなくてもお取引ができるよう、デジタルテクノロジーを活用したリモート・オンラインのサービス拡充にも取組んでまいります。
2019年5月27日に設立いたしましたLINE Bank設立準備株式会社では、「LINE」とリンクした、親しみやすく利用しやすい"スマホ銀行"を提供することで、銀行をより身近な存在へと変化させ、利用者の皆様に寄り添い、日常的にご利用いただける新銀行の設立に向けて、準備を進めてまいります。
大企業・金融・公共法人カンパニー
国内の大企業法人・金融法人・公共法人の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの金融・非金融に関するニーズに対し、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションを、グループ横断的に提供しております。
(今後の取り組み方針)
産業構造転換、サステナビリティへの社会的関心の一層の高まり等により、お客さまを取り巻く環境は、急速に変化しています。そうした中、単なる資金供与のみならず、グループ横断的なセクター別営業体制を構築し、より一層の業種・プロダクト知見を活かした提案等を実現することで、お客さまの持続的な発展に向けて、“最も頼りがいのあるホールセールバンク”ブランドを確立するとともに、価値共創パートナーとしての真価を発揮してまいります。
グローバルコーポレートカンパニー
海外進出日系企業および非日系企業等の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの事業への深い理解と、貸出・社債引受等のコーポレートファイナンスやトランザクション分野での強みを活かし、様々なソリューションの提供を目指してまいります。
(今後の取り組み方針)
新型コロナウイルスの長期化が見込まれる中、お客さまの事業変革をグローバルに支える戦略パートナーとして、アジア経済圏におけるネットワークや米国資本市場における強みを活かし、地域を跨ぐバリューチェーンの活性化に取り組んでまいります。また、事業ポートフォリオの健全化・最適化に努め事業基盤の強化を一層図るとともに、持続可能性のある業務展開を通じ、社会的課題の解決に貢献してまいります。
グローバルマーケッツカンパニー
お客さまのヘッジ・運用ニーズに対してマーケット商品全般を提供するセールス&トレーディング業務、資金調達やポートフォリオ運営等のALM・投資業務を担当しております。銀行・信託・証券連携により、アジアトップクラスのグローバルマーケットプレイヤーを目指してまいります。
(今後の取り組み方針)
セールス&トレーディング業務においては、国内やアジアを中心に銀・証実質一体運営を加速させ、お客さまの多様なニーズに対応するソリューション提供力強化とグローバルリスク集約や電子取引基盤構築などを通じたトレーディング力強化を図ることで、更なるプレゼンス向上に取り組んでまいります。
ALM・投資業務においては、市場分析や予兆分析の更なる高度化により市場の転換時には機動的なアロケーションシフトを実施することで、実現益と評価損益のバランスを重視しながら、含み益の更なる蓄積に取り組んでまいります。また、ALMにおいてはグローバルに安定性と効率性の両立させた運営を追求し、グループ全体のビジネスに貢献してまいります。
加えて、セールス&トレーディング・投資・資金調達の各分野におけるサステナビリティ推進に取り組んでまいります。
アセットマネジメントカンパニー
アセットマネジメントに関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券およびアセットマネジメントOne株式会社が一体となって、個人から機関投資家まで、幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品やサービスを提供しております。
(今後の取り組み方針)
お客さまの中長期志向の資産形成をサポートし、国内金融資産の活性化に貢献してまいります。その達成に向けて、「選択と集中」により運用力・ソリューション提供力を強化し、アセットマネジメント機能の付加価値を高め、お客さまの期待を超える体験をグループ一体となって提供してまいります。また、イノベーションや業務プロセスの改革等を通じて、効率性や先進性を追求し、中長期にわたるビジネス成長基盤を強化してまいります。加えて、非対面ビジネスへの対応等を通じ、更なる成長に向けて加速してまいります。さらに、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」(エンゲージメント)や、ESG情報を投資プロセスに組み込んだ運用、商品提供により、投資家の資産形成と社会・投資先企業の持続的成長に資する取り組みを推進してまいります。
グローバルプロダクツユニット
個人・法人・投資家等の幅広いセグメントのお客さまに向けた、投資銀行分野とトランザクション分野のソリューション提供業務を担当しております。M&Aや不動産、プロジェクトファイナンスから、国内外決済、資金管理、証券代行まで、各分野において高い専門性を発揮し、高度化・多様化するお客さまのニーズに応えることを目指してまいります。
(今後の取り組み方針)
グローバル経済の回復見通しが引続き不透明な中、環境の変化を機敏に捉え、お客さまの事業構造転換や企業価値向上を最大限サポートしてまいります。
投資銀行分野においては、事業の再編や承継の加速、保有資産の見直し等、お客さまの経営戦略・成長戦略に応じて、グループ横断で最適なソリューションを提供してまいります。トランザクション分野においては、サプライチェーン・生産体制の見直し等の構造変化の動きに対し、アジアを中心に国内外各拠点間で緊密に連携し、お客さまの多様なニーズに柔軟に応えてまいります。また、サステナビリティに関連するお客さまの課題への対応や、デジタライゼーションの進展を捉えた決済ビジネスの高度化等、様々なビジネス領域で、潮流変化を捉えた長期的視点からのソリューション提供に取り組んでまいります。
リサーチ&コンサルティングユニット
産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、経営戦略等の幅広い分野にわたるコンサルティング機能を担うユニットとして、多様なソリューションを提供しております。
(今後の取り組み方針)
コロナ禍を契機として、新たな価値観・行動様式の定着化、デジタル化の進展、脱炭素・循環型社会に向けた転換等、経済・社会の構造変化が加速しています。リサーチ高度化やコンサルティング拡充等に取り組み、高い専門性を発揮することを通じて、〈みずほ〉の価値創造のバリューチェーンの起点となり、お客さまや社会に対する新たな価値の創造に貢献してまいります。
なお、〈みずほ〉における非金融ビジネスの中核会社として「金融を超える新たな価値」の提供力を飛躍的に向上させることを目的とし、2021年4月1日にみずほ情報総研株式会社とみずほ総合研究所株式会社を統合し、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社を発足しております。
なお、本項における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
1.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
[総論]
①連結業務純益
・当第2四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比35億円減少し、1兆1,088億円となりました。
・営業経費は、数理計算上の差異の償却負担が減少したことに加え、構造改革が着実に進展したこと等により、前年同期比136億円減少し、6,675億円となりました。
・これらの結果、連結業務純益は、前年同期比1億円増加し、4,385億円となりました。
なお、連結業務純益に銀行単体合算ベースのETF関係損益とみずほ証券連結の営業有価証券等損益を加えた連結業務純益+ETF関係損益等は、顧客部門の増益等により、前年同期比409億円増加し、4,603億円となりました。
②親会社株主に帰属する中間純利益
・与信関係費用は、期初想定していなかった供給制約等の影響を踏まえ、フォワード・ルッキングに引当を追加計上したこと等もあり、前年同期比315億円減少の496億円の費用計上となりました。なお、中間連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更しておりません。
・株式等関係損益は、株式含み益の一部固定化を目的に導入したベアファンドについて解約を進めた一方で、政策保有株式の売却の継続やETF関係損益の増加等により、前年同期比844億円増加し、149億円の利益となりました。
・これらの結果、経常利益は、前年同期比1,317億円増加し、3,993億円となりました。
・特別損益は、前連結会計年度より財務構造改革の一環として取り組んでいる退職給付信託の返還による返還益を計上した一方で、前連結会計年度に計上した年金制度改定に伴う特別利益が剥落したこと等により、前年同期比184億円減少し、472億円の利益となりました。
・税金関係費用は、財務構造改革の一環として実施したみずほ証券の資本適正化に伴う税効果影響等もあり、前年同期比613億円減少し、546億円となりました。
・以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比1,701億円増加し、3,856億円となりました。これは、当初年度計画5,100億円に対し75%の進捗率となっております。
・なお、上記を踏まえ、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の予想について、当初計画比200億円増加の5,300億円へと上方修正しております。
・また、当連結会計年度の普通株式1株当たり中間配当金について、当初予想の37円50銭から2円50銭増額し、40円00銭としました。加えて、普通株式1株当たり期末配当金の予想について、当初予想の37円50銭から2円50銭増額し、40円00銭へと修正いたしました。これにより、普通株式1株当たり年間配当金は80円00銭となり、当初予想及び前連結会計年度実績から5円00銭の増配を予想しております。
③経営指標
前述の経営成績等の結果、5ヵ年経営計画における経営指標(2.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)対処すべき課題 ご参照)の実績は以下の通りとなっております。
・連結ROE*1は、コロナ対応長期化に備えた与信関係費用等が発生している中でも収益力の向上等により、2018年度(構造改革への取り組みを踏まえた損失計上前)対比0.8%増加し、8.2%となりました。
・連結業務純益+ETF関係損益等*2は、顧客部門の増益等により4,603億円となり、当初年度計画7,900億円に対し、58%の進捗率となりました。
・普通株式等Tier1(CET1)比率*3は、9%台前半の目標に対し、2018年度末対比1.4%上昇し、目指す水準を超過する9.6%となりました。
・政策保有株式削減額*4は、2018年度末対比2,923億円の削減となり、2021年度末までの目標である3,000億円の削減に対し、97%の進捗率となりました。また、売却のみでも2018年度末対比2,583億円を削減し、進捗率は86%となっています。
| <財務目標> | 2021年9月末実績 |
| 連結ROE*1 | 8.2% |
| 連結業務純益+ETF関係損益等*2 | 4,603億円 |
*1 その他有価証券評価差額金を除く。年率換算後
*2 連結業務純益+ETF関係損益等(銀行単体合算ベースのETF関係損益+みずほ証券連結の営業有価証券等損益)
| <その他主要計数> | 2021年9月末実績 |
| 普通株式等Tier1(CET1)比率*3 | 9.6% |
| 政策保有株式削減額*4 | 2,923億円削減 |
*3 バーゼルⅢ新規制(規制最終化)完全適用ベース。その他有価証券評価差額金を除き、ヘッジ取引による株式含み益
の一部固定化効果を含む
*4 取得原価ベース、除く退職給付信託返還による一時的な増加分
[損益の状況]
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における損益状況は以下の通りです。
(図表1)
| 前第2四半期 連結累計期間 (自 2020年 4月1日 至 2020年 9月30日) | 当第2四半期 連結累計期間 (自 2021年 4月1日 至 2021年 9月30日) | 比較 | ||
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | ||
| 連結粗利益 | ① | 11,123 | 11,088 | △35 |
| 資金利益 | 4,401 | 4,741 | 340 | |
| 信託報酬 | 271 | 297 | 25 | |
| うち信託勘定与信関係費用 | ①' | - | - | - |
| 役務取引等利益 | 3,196 | 3,304 | 108 | |
| 特定取引利益 | 2,367 | 1,913 | △454 | |
| その他業務利益 | 886 | 831 | △54 | |
| 営業経費 | ② | △6,812 | △6,675 | 136 |
| 不良債権処理額 (含:一般貸倒引当金純繰入額) | ③ | △847 | △598 | 249 |
| 貸倒引当金戻入益等 | ④ | 35 | 102 | 66 |
| 株式等関係損益 | ⑤ | △694 | 149 | 844 |
| 持分法による投資損益 | ⑥ | 115 | 165 | 49 |
| その他 | ⑦ | △242 | △237 | 5 |
| 経常利益(①+②+③+④+⑤+⑥+⑦) | ⑧ | 2,676 | 3,993 | 1,317 |
| 特別損益 | ⑨ | 657 | 472 | △184 |
| 税金等調整前中間純利益(⑧+⑨) | ⑩ | 3,333 | 4,466 | 1,132 |
| 税金関係費用 | ⑪ | △1,160 | △546 | 613 |
| 中間純利益(⑩+⑪) | ⑫ | 2,173 | 3,919 | 1,745 |
| 非支配株主に帰属する中間純損益 | ⑬ | △18 | △63 | △44 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益(⑫+⑬) | ⑭ | 2,155 | 3,856 | 1,701 |
| 中間包括利益 | ⑮ | 3,761 | 3,829 | 67 |
| 与信関係費用(①'+③+④) | ⑯ | △812 | △496 | 315 |
| (注) 費用項目は△表記しております。 | ||||
| (参考)連結業務純益 | 4,384 | 4,385 | 1 | |
| (参考)連結業務純益+ETF関係損益等 | 4,194 | 4,603 | 409 | |
| *連結業務純益=連結粗利益-経費(除く臨時処理分)+持分法による投資損益等連結調整 | ||||
| *ETF関係損益等=銀行単体合算ベースのETF関係損益+みずほ証券連結の営業有価証券等損益 | ||||
① 連結粗利益
当第2四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比35億円減少し、1兆1,088億円となりました。項目ごとの収支は以下の通りです。
(資金利益)
資金利益は、貸出金利息の減少より預金利息の減少が上回ったこと等により、前年同期比340億円増加し、4,741億円となりました。
(信託報酬)
信託報酬は、前年同期比25億円増加し、297億円となりました。
(役務取引等利益)
役務取引等利益は、個人運用関連の手数料の増加等により、前年同期比108億円増加し、3,304億円となりました。
(特定取引利益・その他業務利益)
特定取引利益は、商品有価証券収益の減少等により、前年同期比454億円減少し、1,913億円となりました。また、その他業務利益は、前年同期比54億円減少し、831億円となりました。
② 営業経費
営業経費は、数理計算上の差異の償却負担が減少したことに加え、構造改革が着実に進展したこと等により、前年同期比136億円減少し、6,675億円となりました。
③ 不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等(⑯与信関係費用)
不良債権処理額(含:一般貸倒引当金純繰入額)に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、期初想定していなかった供給制約等の影響を踏まえ、フォワード・ルッキングに引当を追加計上したこと等もあり、前年同期比315億円減少の496億円の費用計上となりました。なお、中間連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更しておりません。
⑤ 株式等関係損益
株式等関係損益は、株式含み益の一部固定化を目的に導入したベアファンドについて解約を進めた一方で、政策保有株式の売却の継続やETF関係損益の増加等により、前年同期比844億円増加し、149億円の利益となりました。
⑥ 持分法による投資損益
持分法による投資損益は、前年同期比49億円増加し、165億円の利益となりました。
⑦ その他
その他は、237億円の損失となりました。
⑧ 経常利益
以上の結果、経常利益は、前年同期比1,317億円増加し、3,993億円となりました。
⑨ 特別損益
特別損益は、前連結会計年度より財務構造改革の一環として取り組んでいる退職給付信託の返還による返還益を計上した一方で、前連結会計年度に計上した年金制度改定に伴う特別利益が剥落したこと等により、前年同期比184億円減少し、472億円の利益となりました。
⑩ 税金等調整前中間純利益
以上の結果、税金等調整前中間純利益は、前年同期比1,132億円増加し、4,466億円となりました。
⑪ 税金関係費用
税金関係費用は、財務構造改革の一環として実施したみずほ証券の資本適正化に伴う税効果影響等もあり、前年同期比613億円減少し、546億円となりました。
⑫ 中間純利益
中間純利益は、前年同期比1,745億円増加し、3,919億円となりました。
⑬ 非支配株主に帰属する中間純損益
非支配株主に帰属する中間純損益(利益)は、前年同期比44億円増加し、63億円となりました。
⑭ 親会社株主に帰属する中間純利益(⑮中間包括利益)
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比1,701億円増加し、3,856億円となりました。また、中間包括利益は、前年同期比67億円増加し、3,829億円となりました。
-参考-
(図表2)損益状況 (銀行単体合算ベース)
| 前第2四半期 累計期間 (自 2020年 4月1日 至 2020年 9月30日) | 当第2四半期 累計期間 (自 2021年 4月1日 至 2021年 9月30日) | 比較 | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 業務粗利益 | 7,549 | 7,243 | △305 |
| 資金利益 | 3,912 | 4,250 | 338 |
| 信託報酬 | 272 | 300 | 27 |
| うち一般合同信託報酬 | 20 | 19 | △0 |
| うち信託勘定与信関係費用 | - | - | - |
| 役務取引等利益 | 2,142 | 1,945 | △196 |
| 特定取引利益 | 737 | 393 | △344 |
| その他業務利益 | 484 | 353 | △130 |
| 経費(除:臨時処理分) | △4,402 | △4,228 | 174 |
| 実質業務純益(除:信託勘定与信関係費用) | 3,146 | 3,015 | △131 |
| 臨時損益等(含:一般貸倒引当金純繰入額) | △1,663 | △377 | 1,286 |
| うち一般貸倒引当金純繰入額+不良債権処理額 | △828 | △585 | 243 |
| うち貸倒引当金戻入益等 | 33 | 92 | 58 |
| うち株式等関係損益 | △753 | 107 | 860 |
| 経常利益 | 1,483 | 2,638 | 1,154 |
| 特別損益 | 578 | 475 | △102 |
| 中間純利益 | 1,254 | 1,878 | 624 |
| 与信関係費用 | △794 | △493 | 301 |
| 与信関係費用=一般貸倒引当金純繰入額+不良債権処理額+貸倒引当金戻入益等+信託勘定与信関係費用 | |||
[セグメント情報]
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるセグメント情報の概要は、以下の通りです。
なお、詳細につきましては、 第4 経理の状況、1.中間連結財務諸表の(セグメント情報等)に記載しております。
(図表3)報告セグメントごとの業務粗利益+ETF関係損益等、業務純益+ETF関係損益等及び固定資産の金額に
関する情報
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | |||||
| 金額(億円) | 金額(億円) | |||||
| 業務粗利益 +ETF関係 損益等 | 業務純益 +ETF関係 損益等 | 固定資産 | 業務粗利益 +ETF関係 損益等 | 業務純益 +ETF関係 損益等 | 固定資産 | |
| リテール・事業法人 カンパニー | 3,141 | 31 | 5,162 | 3,458 | 390 | 5,386 |
| 大企業・金融・公共法人 カンパニー | 2,266 | 1,248 | 1,956 | 2,301 | 1,331 | 1,825 |
| グローバルコーポレート カンパニー | 2,259 | 1,064 | 1,628 | 2,499 | 1,309 | 1,666 |
| グローバルマーケッツ カンパニー | 2,930 | 1,873 | 956 | 2,537 | 1,457 | 962 |
| アセットマネジメント カンパニー | 237 | 46 | - | 289 | 99 | - |
| その他 | 97 | △71 | 7,509 | 219 | 15 | 7,381 |
| みずほフィナンシャル グループ(連結) | 10,933 | 4,194 | 17,213 | 11,306 | 4,603 | 17,223 |
| 比較 | |||
| 金額(億円) | |||
| 業務粗利益 +ETF関係 損益等 | 業務純益 +ETF関係 損益等 | 固定資産 | |
| リテール・事業法人 カンパニー | 316 | 358 | 223 |
| 大企業・金融・公共法人 カンパニー | 35 | 82 | △131 |
| グローバルコーポレート カンパニー | 239 | 244 | 38 |
| グローバルマーケッツ カンパニー | △393 | △415 | 6 |
| アセットマネジメント カンパニー | 51 | 52 | - |
| その他 | 122 | 86 | △127 |
| みずほフィナンシャル グループ(連結) | 373 | 409 | 10 |
*業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数であります。
[財政状態の分析]
前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間の末日における財政状態のうち、主なものは以下の通りです。
(図表4)
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当第2四半期 連結会計期間 (2021年9月30日) | 比較 | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 資産の部 | 2,255,862 | 2,271,953 | 16,091 |
| うち有価証券 | 436,972 | 437,250 | 277 |
| うち貸出金 | 837,046 | 821,985 | △15,061 |
| 負債の部 | 2,162,240 | 2,175,545 | 13,305 |
| うち預金 | 1,333,124 | 1,292,916 | △40,207 |
| うち譲渡性預金 | 171,925 | 192,150 | 20,224 |
| 純資産の部 | 93,622 | 96,408 | 2,786 |
| うち株主資本合計 | 78,072 | 80,863 | 2,791 |
| うちその他の包括利益累計額合計 | 14,490 | 14,374 | △115 |
| うち非支配株主持分 | 1,057 | 1,169 | 111 |
[資産の部]
① 有価証券
(図表5)
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当第2四半期 連結会計期間 (2021年9月30日) | 比較 | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 有価証券 | 436,972 | 437,250 | 277 |
| 国債 | 214,005 | 194,830 | △19,175 |
| 地方債 | 4,635 | 4,949 | 313 |
| 社債 | 27,609 | 29,359 | 1,750 |
| 株式 | 35,701 | 36,550 | 849 |
| その他の証券 | 155,021 | 171,560 | 16,539 |
有価証券は43兆7,250億円と、外国債券の増加を主因に、前年度末比277億円増加しました。
② 貸出金
(図表6)
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当第2四半期 連結会計期間 (2021年9月30日) | 比較 | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 貸出金 | 837,046 | 821,985 | △15,061 |
貸出金は、前年度末比1兆5,061億円減少し、82兆1,985億円となりました。
[負債の部]
預金
(図表7)
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当第2四半期 連結会計期間 (2021年9月30日) | 比較 | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 預金 | 1,333,124 | 1,292,916 | △40,207 |
| 譲渡性預金 | 171,925 | 192,150 | 20,224 |
預金は129兆2,916億円と、前年度末比4兆207億円減少しました。
また、譲渡性預金は19兆2,150億円と、前年度末比2兆224億円増加しました。
[純資産の部]
(図表8)
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当第2四半期 連結会計期間 (2021年9月30日) | 比較 | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 純資産の部合計 | 93,622 | 96,408 | 2,786 |
| 株主資本合計 | 78,072 | 80,863 | 2,791 |
| 資本金 | 22,567 | 22,567 | - |
| 資本剰余金 | 11,359 | 11,253 | △106 |
| 利益剰余金 | 44,216 | 47,124 | 2,907 |
| 自己株式 | △71 | △81 | △10 |
| その他の包括利益累計額合計 | 14,490 | 14,374 | △115 |
| その他有価証券評価差額金 | 11,324 | 11,547 | 222 |
| 繰延ヘッジ損益 | 316 | △7 | △323 |
| 土地再評価差額金 | 1,363 | 1,352 | △10 |
| 為替換算調整勘定 | △1,395 | △809 | 585 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,880 | 2,291 | △589 |
| 新株予約権 | 1 | 0 | △0 |
| 非支配株主持分 | 1,057 | 1,169 | 111 |
当第2四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、前年度末比2,786億円増加し、9兆6,408億円となりました。主な変動は以下の通りです。
株主資本合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、前年度末比2,791億円増加し、8兆863億円となりました。
その他の包括利益累計額合計は、退職給付に係る調整累計額の減少等により、前年度末比115億円減少し、1兆4,374億円となりました。
非支配株主持分は、前年度末比111億円増加し、1,169億円となりました。
[不良債権に関する分析(銀行単体合算ベース)]
(図表9)金融再生法開示債権(銀行勘定+信託勘定)
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当第2四半期 会計期間 (2021年9月30日) | 比較 | ||
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | ||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 487 | 435 | △51 | |
| 危険債権 | 4,110 | 3,272 | △837 | |
| 要管理債権 | 3,330 | 4,184 | 854 | |
| 小計(要管理債権以下) | (A) | 7,927 | 7,892 | △35 |
| 正常債権 | 951,443 | 934,554 | △16,889 | |
| 合計 | (B) | 959,371 | 942,447 | △16,924 |
| (A)/(B)(%) | 0.82 | 0.83 | 0.01 | |
当第2四半期会計期間末の不良債権残高(要管理債権以下(A))は、前年度末比35億円減少し、7,892億円となりました。不良債権比率((A)/(B))は0.83%となっております。
[自己資本比率等に関する分析]
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、算出しております。
(図表10)
連結自己資本比率(国際統一基準)
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当第2四半期 連結会計期間 (2021年9月30日) | 比較 | ||
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | ||
| 普通株式等Tier1資本の額 | ① | 78,499 | 82,435 | 3,936 |
| 資本金・資本剰余金・利益剰余金 | 78,070 | 80,861 | 2,791 | |
| その他Tier1資本の額 | ② | 18,519 | 18,548 | 28 |
| その他Tier1資本調達手段の額 | 18,730 | 18,730 | - | |
| Tier1資本の額(①+②) | ③ | 97,019 | 100,984 | 3,964 |
| Tier2資本の額 | ④ | 16,834 | 18,286 | 1,451 |
| Tier2資本調達手段の額 | 15,058 | 15,999 | 941 | |
| 適格旧Tier2資本調達手段の額 | 1,687 | 1,687 | - | |
| 総自己資本の額(①+②+④) | ⑤ | 113,853 | 119,270 | 5,416 |
| リスク・アセットの額 | ⑥ | 674,819 | 671,477 | △3,342 |
| 信用リスク・アセットの額 | 619,607 | 615,514 | △4,092 | |
| マーケット・リスク相当額に係る額 | 23,286 | 23,758 | 471 | |
| オペレーショナル・リスク相当額に係る額 | 31,925 | 32,203 | 278 | |
| 連結総自己資本比率(⑤/⑥) | ⑦ | 16.87% | 17.76% | 0.89% |
| 連結Tier1比率(③/⑥) | ⑧ | 14.37% | 15.03% | 0.66% |
| 連結普通株式等Tier1比率(①/⑥) | ⑨ | 11.63% | 12.27% | 0.64% |
| 連結総所要自己資本額 | 53,985 | 53,718 | △267 |
持株レバレッジ比率(国際統一基準)
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当第2四半期 連結会計期間 (2021年9月30日) | 比較 | |
| 持株レバレッジ比率 | 4.83% | 4.96% | 0.13% |
普通株式等Tier1資本の額は、前連結会計年度末比3,936億円増加し、8兆2,435億円となりました。一方、リスク・アセットの額は、信用リスク・アセットの額の減少等により、前連結会計年度末比3,342億円減少し、67兆1,477億円となりました。この結果、連結普通株式等Tier1比率は前連結会計年度末比0.64ポイント上昇し、12.27%となりました。
また、持株レバレッジ比率は前連結会計年度末比0.13ポイント上昇し、4.96%となりました。
[キャッシュ・フローの状況]
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
(図表11)
| 前第2四半期 連結累計期間 (自 2020年 4月1日 至 2020年 9月30日) | 当第2四半期 連結累計期間 (自 2021年 4月1日 至 2021年 9月30日) | 比較 | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 102,449 | △20,023 | △122,472 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △87,796 | 7,464 | 95,260 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,641 | △12 | △1,654 |
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、コールローン等の増加等により2兆23億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等により7,464億円の収入となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により12億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前年度末比1兆1,861億円減少し、45兆7,952億円となりました。
外貨につきましては、対顧預金の獲得に加え、TLAC債等の中長期調達等により十分な流動性を確保しております。
2.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(1)経営方針
①企業理念
当社グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・ビジョン・みずほValueから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。この考え方に基づきグループが一体となって事業運営・業務推進を行うことで、お客さまと経済・社会の発展に貢献し、みなさまに〈豊かな実り〉をお届けしてまいります。
基本理念:〈みずほ〉の企業活動の根本的考え方
| 〈みずほ〉は、『日本を代表する、グローバルで開かれた総合金融グループ』として、 常にフェアでオープンな立場から、時代の先を読む視点とお客さまの未来に貢献できる 知見を磨き最高水準の金融サービスをグローバルに提供することで、 幅広いお客さまとともに持続的かつ安定的に成長し、内外の経済・社会の健全な発展に グループ一体となって貢献していく。 これらを通じ、〈みずほ〉は、いかなる時代にあっても変わることのない価値を創造し、お客さま、経済・社会に〈豊かな実り〉を提供する、かけがえのない存在であり続ける。 |
ビジョン:〈みずほ〉のあるべき姿・将来像
| 『日本、そして、アジアと世界の発展に貢献し、お客さまから最も信頼される、グローバルで開かれた総合金融グループ』 | ||
| 1.信頼No.1の〈みずほ〉 2.サービス提供力No.1の〈みずほ〉 3.グループ力No.1の〈みずほ〉 |
みずほValue:役職員が共有すべき価値観・行動軸
| 1.お客さま第一 ～未来に向けた中長期的なパートナー～ 2.変革への挑戦 ～先進的な視点と柔軟な発想～ 3.チームワーク ～多様な個性とグループ総合力～ 4.スピード ～鋭敏な感性と迅速な対応～ 5.情熱 ～コミュニケーションと未来を切り拓く力～ |
②経営計画
当社グループは、2019年度からの5年間を計画期間とする「5ヵ年経営計画 ～次世代金融への転換」をスタートいたしました。
この計画では、新たな時代の顧客ニーズに対応して、顧客との新たなパートナーシップを構築していく『次世代金融への転換』を実現し、『来るべき時代において、お客さまから今まで以上に必要とされ頼りにされる、より強力で強靭な金融グループ』を形作ってまいります。
(2)経営環境
当第2四半期連結累計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は回復基調が続いていますが、足もとでは変異株のまん延や半導体などの供給制約が回復の足かせとなっています。
米国経済は、感染拡大などを背景に雇用の伸びは鈍化したものの、労働供給は緩やかに改善しています。FRB(連邦準備制度理事会)は金融緩和を継続していますが、足もとの景気回復を受けて、9月のFOMC(米連邦公開市場委員会)では年内の資産買い入れ縮小開始を示唆するなど、緩和スタンスに変化が見られます。また、大規模な追加景気対策による押し上げ効果が期待される一方、供給制約を受けた物価上昇が消費を下押しする懸念など、先行きの不透明感は拭い切れていません。
欧州では、主要国の経済活動の再開により景気は持ち直しの動きが見られます。ECB(欧州中央銀行)は、金融緩和を維持していますが、足もとの景気回復を背景に、9月の政策理事会ではPEPP(パンデミック緊急購入プログラム)の資産購入ペースの減速を決定するなど、緩和スタンスに変化の兆しが見られます。経済活動の更なる制限緩和が期待される一方、変異株のまん延や供給制約の影響など、景気の先行き懸念は残存しています。
アジアでは、中国において民需は引き続き回復に向かっているものの、不動産市場の混乱の影響が懸念されています。また、米中対立は継続しており、通商や安全保障等をめぐる先行きの不確実性は依然として高い状況です。新興国では、変異株のまん延が経済の下押し圧力になっています。また、一部の国でみられた経済活動制限強化の動きが、供給制約に繋がり、各国に影響を与えています。資源・観光依存度の高い国や財政出動余地の低い国の経済への悪影響は継続しています。
日本経済は、持ち直しの動きが続いているものの、感染拡大を受けた断続的な経済活動の制約によって、依然厳しさが残っています。政府・日本銀行による政策対応もあり、失業率の上昇や企業倒産件数は抑制されていますが、変異株が再びまん延する懸念がある中で、サービス関連消費は依然弱い動きであるほか、供給制約を受けた生産への影響が景気回復の重石となっています。
世界経済の先行きは、ワクチンの普及及び各国の金融緩和や財政出動による下支えを背景とした緩やかな回復が続く見込みです。ただし、変異株のまん延やワクチンの有効性が低下するなどの状況によっては、経済活動の制約が継続し雇用や所得の悪化を通じた需要縮小の継続が懸念されます。日本経済についても、景気の低迷が長期化し、累積的に大きな負の影響が生じる可能性があります。
(3)対処すべき課題
■システム障害等の原因究明・再発防止への取り組み
当社及びみずほ銀行は、2021年9月22日付、及び2021年11月26日付で、金融庁より銀行法第52条の33第1項及び銀行法第26条第1項に基づく業務改善命令を受けました。当社及びみずほ銀行は、これらの業務改善命令を重く受け止めております。
2021年9月22日付の業務改善命令を受け、当社及びみずほ銀行は、当面のシステム更改や更新等の必要性等の再検証及び見直しを実施しております。そのうえで、システムの安定稼働を最優先に、安全・着実なシステム更改や更新等に万全を期すべく、取り組んでおります。
2021年11月26日付の2021年9月22日付に続く業務改善命令を受け、当社及びみずほ銀行は、改めてシステム障害の真因を踏まえた再発防止策の策定・実行及び継続的な再検証・見直しに取り組んでまいります。その取り組みにおいて当社及びみずほ銀行は、お客さまに重大な被害を及ぼすシステム障害を防ぎ、障害発生時にもお客さまへの影響を極小化できる再発防止策を策定し、着実に実行していくとともに、再発防止策を適切に判断・評価できるITガバナンスを再構築いたします。そして、策定された再発防止策について、定着・浸透への取り組みや環境変化への適切な対応を図ることで、持続可能な態勢を構築してまいります。
また、みずほ銀行は、2021年11月26日付で、外国為替及び外国貿易法(以下「外為法」)第17条の2第1項の規定に基づき、外為法第17条に基づく銀行等の確認義務の履行に関し、財務省より是正措置命令を受けました。みずほ銀行は、本件是正措置命令を重く受け止め、再発防止策として、外為業務に関連する役職員の外為法令等に関する知識・意識の向上、危機対応時・平時の両面での関係部署間のコミュニケーションにおいて外為法令遵守に向けて適切な検討・判断が行われる仕組みの構築、外為法令遵守のためのシステム管理態勢の強化に取り組んでまいります。加えて、上記にとどまることなく、発生原因等を再検証し、外為法令にかかる適切な内部管理態勢の再構築にも取り組んでまいります。
当社グループといたしましては、今一度、金融グループとしての社会的役割と公共的使命を自覚するとともに、「お客さま起点の徹底」と「業務の安定化」に全力を注ぎ、お客さま・社会のお役に立つ存在になることを目指してまいります。そして、お客さま、社会の皆さまから真に信頼される存在となるべく、全役職員が一丸となって取り組んでまいります。
■5ヵ年経営計画の実行
当社グループの5ヵ年経営計画(2019～2023年度)では、新たな時代のお客さまニーズに対応して、お客さまとの新たなパートナーシップを構築していく『次世代金融への転換』を実現し、『来るべき時代において、お客さまから今まで以上に必要とされ頼りにされる、より強力で強靭な金融グループ』を形作っていくことを目指しております。
デジタル化や少子高齢化、グローバル化等のメガトレンドに加えて、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を契機として、人びとの生活や経済・社会のあり方が大きく、かつ急速に変化しています。新たな時代において、従来の「金融」という枠に捉われない新しい価値を提供する企業であるべく、『前に進むための3つの構造改革』を着実に実行してまいります。
(財務目標)
| 連結ROE*1 | 2023年度 7%～8%程度 |
| 連結業務純益*2 | 2023年度 9,000億円程度 |
*1 その他有価証券評価差額金を除く
*2 連結業務純益+ETF関係損益(株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社合算)+営業有価証券等損益 (みずほ証券株式会社連結)
(重点取り組み領域)
① ビジネス構造の改革
経済・産業・社会の構造変化に対応し、当社グループの強みを活かしつつ、以下の取り組みを中心にビジネス構造を改革してまいります。
● 新たな社会におけるライフデザインのパートナー
▶ 人生100年時代のライフデザインをサポートする資産形成とそれを支える人材育成
▶ 事業承継ニーズに対する高度なソリューション提供と経営人材確保ニーズへの対応
▶ コンサルティング中心のリアル店舗とデジタルチャネルを融合した次世代店舗展開
▶ テクノロジー活用やオープンな協業を通じた新たな顧客層の開拓や需要の創出
● 産業構造の変化の中での事業展開の戦略的パートナー
▶ イノベーション企業への成長資金供給、産官学連携など成長加速へのオープンな協働
▶ 産業知見等を活用し、事業リスクをシェアする新たなパートナーシップの構築
▶ グローバルな顧客の事業展開を支援すべく、アジアの顧客基盤やネットワークを活用
● 多様な仲介機能を発揮する市場に精通したパートナー
▶ グローバルネットワークとプロダクト提供体制の最適化により、投資家と投資家、発行体と投資家を繋ぐ 多様な仲介機能発揮
▶ 実現益と評価損益のバランスを重視しつつ、機動的なアセットアロケーションも活用した、ALM・
ポートフォリオ運営の高度化
② 財務構造の改革
以下の取り組みにより財務構造を改革し、事業環境・競争環境の変化に対応した柔軟な事業・収益構造への転換を実現いたします。
● 事業・収益構造の課題を、以下の4つの視点でビジネス領域ごとに可視化
①リスクリターン(粗利ROE)、②コストリターン(経費率)、③成長性、④安定性
● 上記に基づいた、効率化分野から成長分野への集中的な経営資源再配分
● 安定収益基盤を確立した上で、機動的にアップサイド収益を追求する収益構造へ転換
③ 経営基盤の改革
ビジネスの持続的な優位性を支える経営基盤を強化すべく、以下の取り組みを行ってまいります。
● 新たな業務スタイルへの変革
▶ 人材・職場、IT・デジタル、チャネル、グループ会社を重点分野として取り組み
▶ 人事については、「社員の成長ややりたい仕事」を軸とする考え方に基づき人事制度を改定し、「社内外で 通用する人材バリュー」を最大化する新たな人事戦略を推進
● グループガバナンスの強化
▶ 持株会社とグループ各社間の役員兼職拡大等により、銀行・信託・証券以外のグループ会社も含めた一体運営 を更に強化し、重要戦略や構造改革を着実に遂行
● コミュニケーションを軸とした新たなカルチャーヘの変革
■サステナビリティへの取り組み
「サステナビリティへの取り組みに関する基本方針」のもと、グループ全体で戦略と一体的にサステナビリティへの取り組みを推進することで、企業価値の向上を図り、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
具体的には、ステークホルダーからの期待・要請に対し、〈みずほ〉の戦略における重要性や親和性、中長期的な企業価値への影響を踏まえて特定した、サステナビリティ重点項目について、各カンパニー・ユニット・グループの戦略に織り込み、グループ一体で取り組んでまいります。
また、最も重要なグローバル課題の一つである気候変動については、取り組みを更に進めるため、「環境方針」を2021年4月に改定し、2050年の脱炭素社会実現への貢献や、パリ協定の目標と整合するポートフォリオへの転換について明確化しました。同方針に基づき、目指すべきゴールに向けた具体的な道筋(パスウェイ)の明確化に向けた検討を進めてまいります。
取り組みの推進にあたっては、各ステークホルダーとの対話を重視し、当社グループのサステナビリティへの取り組みが社会の常識と期待に沿うものとなるよう、情報開示の高度化に継続して努めてまいります。
[カンパニー・ユニットの取り組み]
当社グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する5つのカンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する2つのユニットを設置し、グループを運営しております。
各カンパニー・ユニットの今後の取り組み方針(対処すべき課題)は次のとおりです。
リテール・事業法人カンパニー
個人・中小企業・中堅企業の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券等グループ一体となったコンサルティング営業や、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融・非金融サービスの提供等に取り組んでおります。
(今後の取り組み方針)
お客さまニーズが急速に変化・多様化する中、個人のお客さまに対しては、「人生100年時代」におけるライフデザインのパートナーとして、グループ一体で総合資産コンサルティングの更なる充実を図り、お客さまの想い・希望の実現に向けたサポートを行います。法人のお客さまに対しては、事業構造改革や成長戦略等の支援に向け、中長期的な経営課題を踏まえたお客さまニーズ起点でのプラン策定とソリューション提供を強化し、お客さまの持続的成長を後押ししていきます。これらのお客さまニーズに対し、より専門性の高いアプローチを実現すべく、営業店体制を法人・個人別に再編し、それぞれの専門性を一層追求していきます。
また、コロナ禍を経て社会全体でリモート意識が一層高まる中、ご来店いただかなくてもお取引ができるよう、デジタルテクノロジーを活用したリモート・オンラインのサービス拡充にも取組んでまいります。
2019年5月27日に設立いたしましたLINE Bank設立準備株式会社では、「LINE」とリンクした、親しみやすく利用しやすい"スマホ銀行"を提供することで、銀行をより身近な存在へと変化させ、利用者の皆様に寄り添い、日常的にご利用いただける新銀行の設立に向けて、準備を進めてまいります。
大企業・金融・公共法人カンパニー
国内の大企業法人・金融法人・公共法人の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの金融・非金融に関するニーズに対し、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションを、グループ横断的に提供しております。
(今後の取り組み方針)
産業構造転換、サステナビリティへの社会的関心の一層の高まり等により、お客さまを取り巻く環境は、急速に変化しています。そうした中、単なる資金供与のみならず、グループ横断的なセクター別営業体制を構築し、より一層の業種・プロダクト知見を活かした提案等を実現することで、お客さまの持続的な発展に向けて、“最も頼りがいのあるホールセールバンク”ブランドを確立するとともに、価値共創パートナーとしての真価を発揮してまいります。
グローバルコーポレートカンパニー
海外進出日系企業および非日系企業等の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの事業への深い理解と、貸出・社債引受等のコーポレートファイナンスやトランザクション分野での強みを活かし、様々なソリューションの提供を目指してまいります。
(今後の取り組み方針)
新型コロナウイルスの長期化が見込まれる中、お客さまの事業変革をグローバルに支える戦略パートナーとして、アジア経済圏におけるネットワークや米国資本市場における強みを活かし、地域を跨ぐバリューチェーンの活性化に取り組んでまいります。また、事業ポートフォリオの健全化・最適化に努め事業基盤の強化を一層図るとともに、持続可能性のある業務展開を通じ、社会的課題の解決に貢献してまいります。
グローバルマーケッツカンパニー
お客さまのヘッジ・運用ニーズに対してマーケット商品全般を提供するセールス&トレーディング業務、資金調達やポートフォリオ運営等のALM・投資業務を担当しております。銀行・信託・証券連携により、アジアトップクラスのグローバルマーケットプレイヤーを目指してまいります。
(今後の取り組み方針)
セールス&トレーディング業務においては、国内やアジアを中心に銀・証実質一体運営を加速させ、お客さまの多様なニーズに対応するソリューション提供力強化とグローバルリスク集約や電子取引基盤構築などを通じたトレーディング力強化を図ることで、更なるプレゼンス向上に取り組んでまいります。
ALM・投資業務においては、市場分析や予兆分析の更なる高度化により市場の転換時には機動的なアロケーションシフトを実施することで、実現益と評価損益のバランスを重視しながら、含み益の更なる蓄積に取り組んでまいります。また、ALMにおいてはグローバルに安定性と効率性の両立させた運営を追求し、グループ全体のビジネスに貢献してまいります。
加えて、セールス&トレーディング・投資・資金調達の各分野におけるサステナビリティ推進に取り組んでまいります。
アセットマネジメントカンパニー
アセットマネジメントに関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券およびアセットマネジメントOne株式会社が一体となって、個人から機関投資家まで、幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品やサービスを提供しております。
(今後の取り組み方針)
お客さまの中長期志向の資産形成をサポートし、国内金融資産の活性化に貢献してまいります。その達成に向けて、「選択と集中」により運用力・ソリューション提供力を強化し、アセットマネジメント機能の付加価値を高め、お客さまの期待を超える体験をグループ一体となって提供してまいります。また、イノベーションや業務プロセスの改革等を通じて、効率性や先進性を追求し、中長期にわたるビジネス成長基盤を強化してまいります。加えて、非対面ビジネスへの対応等を通じ、更なる成長に向けて加速してまいります。さらに、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」(エンゲージメント)や、ESG情報を投資プロセスに組み込んだ運用、商品提供により、投資家の資産形成と社会・投資先企業の持続的成長に資する取り組みを推進してまいります。
グローバルプロダクツユニット
個人・法人・投資家等の幅広いセグメントのお客さまに向けた、投資銀行分野とトランザクション分野のソリューション提供業務を担当しております。M&Aや不動産、プロジェクトファイナンスから、国内外決済、資金管理、証券代行まで、各分野において高い専門性を発揮し、高度化・多様化するお客さまのニーズに応えることを目指してまいります。
(今後の取り組み方針)
グローバル経済の回復見通しが引続き不透明な中、環境の変化を機敏に捉え、お客さまの事業構造転換や企業価値向上を最大限サポートしてまいります。
投資銀行分野においては、事業の再編や承継の加速、保有資産の見直し等、お客さまの経営戦略・成長戦略に応じて、グループ横断で最適なソリューションを提供してまいります。トランザクション分野においては、サプライチェーン・生産体制の見直し等の構造変化の動きに対し、アジアを中心に国内外各拠点間で緊密に連携し、お客さまの多様なニーズに柔軟に応えてまいります。また、サステナビリティに関連するお客さまの課題への対応や、デジタライゼーションの進展を捉えた決済ビジネスの高度化等、様々なビジネス領域で、潮流変化を捉えた長期的視点からのソリューション提供に取り組んでまいります。
リサーチ&コンサルティングユニット
産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、経営戦略等の幅広い分野にわたるコンサルティング機能を担うユニットとして、多様なソリューションを提供しております。
(今後の取り組み方針)
コロナ禍を契機として、新たな価値観・行動様式の定着化、デジタル化の進展、脱炭素・循環型社会に向けた転換等、経済・社会の構造変化が加速しています。リサーチ高度化やコンサルティング拡充等に取り組み、高い専門性を発揮することを通じて、〈みずほ〉の価値創造のバリューチェーンの起点となり、お客さまや社会に対する新たな価値の創造に貢献してまいります。
なお、〈みずほ〉における非金融ビジネスの中核会社として「金融を超える新たな価値」の提供力を飛躍的に向上させることを目的とし、2021年4月1日にみずほ情報総研株式会社とみずほ総合研究所株式会社を統合し、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社を発足しております。