半期報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)
2024年度中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下の通りと分析しております。
なお、本項における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
1.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
[総論]
① 連結業務純益
・当中間連結会計期間の連結粗利益は、顧客部門が国内外ともに堅調に推移したことに加え、市場環境を捉えたバンキング収益の拡大等もあり、前中間連結会計期間比2,077億円増加し、1兆5,206億円となりました。
・営業経費は、インフレ等の環境要因に加え、成長領域やガバナンス等の経営基盤への資源投下等により、前中間連結会計期間比941億円増加し、8,771億円となりました。
・これらの結果、連結業務純益は、前中間連結会計期間比1,196億円増加し、6,557億円となりました。
なお、連結業務純益に銀行単体合算ベースのETF関係損益とみずほ証券連結の営業有価証券等損益を加えた連結業務純益+ETF関係損益等は、前中間連結会計期間比1,422億円増加し、6,966億円となりました。
② 親会社株主に帰属する中間純利益
・与信関係費用は、費用発生が総じて低位で推移したことに加え、国内外の一部個社で戻入益を計上したこと等により、前中間連結会計期間比257億円減少し、146億円の戻り益となりました。なお、中間連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更しておりません。
・株式等関係損益は、政策保有株式売却益の増加等により、前中間連結会計期間比453億円増加し、799億円の利益となりました。
・これらの結果、経常利益は、前中間連結会計期間比1,729億円増加し、7,470億円となりました。
・特別損益は、固定資産処分益の増加等により、前中間連結会計期間比218億円増加し、440億円の利益となりました。
・税金関係費用は、前中間連結会計期間比444億円増加し、2,231億円となりました。
・以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比1,503億円増加し、5,661億円となりました。これは、年度計画7,500億円に対し75.4%の進捗率となっております。
・なお、上期決算の高い進捗や7月の日銀による政策金利引き上げ効果を踏まえ、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の見通しについて、5月公表比700億円増加の8,200億円へと上方修正しております。
・また、当連結会計年度の普通株式1株当たり中間配当金について、当初予想の57円50銭から7円50銭増額し、65円00銭としました。加えて、普通株式1株当たり期末配当金の予想について、当初予想の57円50銭から7円50銭増額し、65円00銭へと修正いたしました。これにより、普通株式1株当たり年間配当金予想は130円00銭となり、当初予想から15円00銭、前連結会計年度実績から25円00銭の増配をいたします。
・加えて、1,000億円を上限とする自己株式取得(普通株式)及び自己株式の消却を決議しております。当社は、自己資本充実、成長投資、株主還元強化の最適なバランスの実現を目指す資本政策を遂行しており、株主還元方針については「累進的な配当を基本とし、自己株式取得は機動的に実施」するとしております。当該方針に従い、業績と資本の状況、株価水準、成長投資機会等を勘案して、自己株式取得を決定いたしました。
③ 経営指標
前述の経営成績等の結果、中期経営計画における経営指標(2.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)経営方針 ご参照)の実績は以下の通りとなっております。
・連結ROE*1は、利益成長と効率性改善等により、前年同期比1.6ポイント上昇し、8.9%となりました。
・連結業務純益*2は、トップラインの拡大等により6,966億円となり、年度計画1兆700億円に対し、65.1%の進捗率となりました。
*1 その他有価証券評価差額金を除く、直近12か月
*2 連結業務純益+ETF関係損益等(銀行単体合算ベースのETF関係損益+みずほ証券連結の営業有価証券等損益)
[損益の状況]
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における損益状況は以下の通りです。
(図表1)
① 連結粗利益
当中間連結会計期間の連結粗利益は、前中間連結会計期間比2,077億円増加し、1兆5,206億円となりました。項目ごとの収支は以下の通りです。
(資金利益)
資金利益は、有価証券利息配当金の増加等により、前中間連結会計期間比282億円増加し、4,828億円となりました。
(信託報酬)
信託報酬は、前中間連結会計期間比1億円減少し、302億円となりました。
(役務取引等利益)
役務取引等利益は、海外連結子会社の増益等により、前中間連結会計期間比184億円増加し、4,027億円となりました。
(特定取引利益・その他業務利益)
国内連結子会社の特定取引利益の増加及び外国為替売買益の減少等により、特定取引利益は、前中間連結会計期間比2,655億円増加し5,584億円、その他業務利益は、前中間連結会計期間比1,042億円減少し463億円となりました。
② 営業経費
営業経費は、インフレ等の環境要因に加え、成長領域やガバナンス等の経営基盤への資源投下等により、前中間連結会計期間比941億円増加し、8,771億円となりました。
③ 不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等(⑯与信関係費用)
不良債権処理額(含:一般貸倒引当金純繰入額)に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、費用発生が総じて低位で推移したことに加え、国内外の一部個社で戻入益を計上したこと等により、前中間連結会計期間比257億円減少し、146億円の戻り益となりました。なお、中間連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更しておりません。
⑤ 株式等関係損益
株式等関係損益は、政策保有株式売却益の増加等により、前中間連結会計期間比453億円増加し、799億円の利益となりました。
⑥ 持分法による投資損益
持分法による投資損益は、前中間連結会計期間比42億円増加し、277億円の利益となりました。
⑦ その他
その他は、188億円の損失となりました。
⑧ 経常利益
以上の結果、経常利益は、前中間連結会計期間比1,729億円増加し、7,470億円となりました。
⑨ 特別損益
特別損益は、固定資産処分益の増加等により、前中間連結会計期間比218億円増加し、440億円の利益となりました。
⑩ 税金等調整前中間純利益
以上の結果、税金等調整前中間純利益は、前中間連結会計期間比1,948億円増加し、7,911億円となりました。
⑪ 税金関係費用
税金関係費用は、前中間連結会計期間比444億円増加し、2,231億円となりました。
⑫ 中間純利益
中間純利益は、前中間連結会計期間比1,503億円増加し、5,680億円となりました。
⑬ 非支配株主に帰属する中間純損益
非支配株主に帰属する中間純損益(利益)は、前中間連結会計期間並みの18億円となりました。
⑭ 親会社株主に帰属する中間純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比1,503億円増加し、5,661億円となりました。
⑮ 中間包括利益
中間包括利益は、前中間連結会計期間比341億円増加し、5,918億円(利益)となりました。
-参考-
(図表2)損益状況 (株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社2行合算ベース(以下「銀行単体合算ベース」))
[セグメント情報]
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるセグメント情報の概要は、以下の通りです。
なお、詳細につきましては、第4 経理の状況、1.中間連結財務諸表の(セグメント情報等)に記載しております。
(図表3)報告セグメントごとの業務粗利益+ETF関係損益等、業務純益+ETF関係損益等及び固定資産の金額に関する情報
* 業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数であります。
[財政状態の分析]
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における財政状態のうち、主なものは以下の通りです。
(図表4)
[資産の部]
① 有価証券
(図表5)
有価証券は38兆1,881億円と、前連結会計年度末比572億円減少しました。うち国債(日本国債)が5,392億円減少し、その他の証券が9,350億円増加しました。
② 貸出金
(図表6)
貸出金は、前連結会計年度末比4,247億円減少し、92兆3,540億円となりました。
[負債の部]
預金
(図表7)
預金は155兆6,756億円と、前連結会計年度末比4兆1,790億円減少しました。
また、譲渡性預金は12兆1,935億円と、前連結会計年度末比6,030億円増加しました。
[純資産の部]
(図表8)
当中間連結会計期間末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比4,491億円増加し、10兆7,613億円となりました。主な変動は以下の通りです。
株主資本合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上及び剰余金の配当等により、前連結会計年度末比4,517億円増加し、9兆3,676億円となりました。
その他の包括利益累計額合計は、土地再評価差額金の減少等により、前連結会計年度末比26億円減少し、1兆3,139億円となりました。
非支配株主持分は、前連結会計年度末比0億円増加し、796億円となりました。
[不良債権に関する分析(銀行単体合算ベース)]
(図表9)銀行法及び再生法に基づく債権(銀行勘定+信託勘定)
当中間会計期間末の不良債権残高(要管理債権以下(A))は、前事業年度末比1,121億円減少し、1兆1,440億円となりました。不良債権比率((A)/(B))は1.06%となっております。
[自己資本比率等に関する分析]
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク相当額に係る額の算出においては標準的方式及び簡易的方式を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、算出しております。
(図表10)
連結自己資本比率(国際統一基準)
持株レバレッジ比率(国際統一基準)
普通株式等Tier1資本の額は、前連結会計年度末比2,947億円増加し、9兆5,547億円となりました。一方、リスク・アセットの額は、信用リスク・アセットの額の減少等により、前連結会計年度末比2兆9,600億円減少し、69兆7,602億円となりました。この結果、連結普通株式等Tier1比率は前連結会計年度末比0.96ポイント上昇し、13.69%となりました。
また、持株レバレッジ比率は前連結会計年度末比0.32ポイント上昇し、5.02%となりました。
[キャッシュ・フローの状況]
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
(図表11)
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少等により1兆2,221億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等により2,526億円の収入となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行等により2,369億円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比1兆2,891億円減少し、69兆8,766億円となりました。
外貨につきましては、対顧預金の獲得に加え、TLAC債等の中長期調達等により十分な流動性を確保しております。
2.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(1)経営方針
①企業理念
当社グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・パーパス・バリューから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。この考え方に基づきグループが一体となって事業運営・業務推進を行うことで、お客さまと経済・社会の発展に貢献し、みなさまに〈豊かな実り〉をお届けしてまいります。
基本理念:企業活動の根本的考え方
パーパス:みずほグループの存在意義
バリュー:パーパスを実現するための価値観・行動軸
②経営計画
中期経営計画(2023～2025年度)の3年間を『お客さま、社会の課題に対し、様々な挑戦を繋ぎ、新たな解を創造する3年間』とし、サステナビリティを軸とした、メリハリある事業展開により経営資源を最大限に有効活用し、お客さま、社会とともに、その先の持続的な成長、豊かさへの礎を築くことを目指してまいります。
(2)経営環境
当中間連結会計期間の経済情勢を顧みますと、欧米先進国は、インフレ鈍化を受けて利下げを開始しました。米国では金融引き締めの影響で労働市場が減速しつつあるものの、高所得者層の消費がけん引し、景気は底堅く推移しました。一方、欧州では消費や企業活動の停滞が続きました。中国では不動産市場の調整や個人消費の低迷により、景気は力強さを欠きました。
米国経済は、FRB(連邦準備制度理事会)による急速な金融引き締めの下でも、高所得者層の消費にけん引されて底堅い成長を続けてきました。一方、金融引き締めの影響で企業は採用を手控えており、労働市場は減速しています。また、ヒト・モノ不足の緩和を受けてインフレは着実に鈍化しています。こうした状況を踏まえ、FRBは2024年9月のFOMC(連邦公開市場委員会)で政策金利の引き下げを決定しました。ただし、原油価格の上昇などが物価に波及する懸念もあり、今後はインフレの状況や景気情勢を見定めつつ、慎重に政策方針を決定していくと考えられます。
欧州経済は、低成長が続きました。個人消費が停滞しているほか、金融引き締めの影響で企業の投資需要が下押しされています。また、エネルギーコストの転嫁の一服や景気低迷を受けてインフレは鈍化しています。ECB(欧州中央銀行)は、景気低迷とインフレ鈍化を受けて2024年9月の会合で政策金利の引き下げを決定しました。ただし、労働需給のひっ迫は続いており、賃金や物価のインフレ再燃リスクは残存しています。
アジア経済は、景気が力強さを欠いています。中国では政府支援策や好調な輸出が景気を下支えしているものの、不動産市場の調整長期化や個人消費の低迷を受け、力強さを欠く景気が続きました。また、米中対立は継続しており、通商や安全保障等をめぐる先行きの不確実性は依然として高い状況です。新興国では、半導体市況の改善を受けて景気が持ち直しつつあります。ただし、市況改善は電気機械などの輸出品に偏っており、未だ本格的な回復には至っていません。
日本経済は、緩やかに回復しています。海外経済の低成長が製造業の生産の重石となっている一方、高水準の企業収益を背景に設備投資や賃金は増加傾向です。今後は、円安や人件費増によるコストを価格に転嫁する動きが続く一方で、引き続き高水準の企業収益が設備投資や賃上げに回ることから、内需主導で緩やかな回復が続くとみられます。こうした状況を踏まえ、日銀は、2024年7月に政策金利の引き上げを決定しました。今後も、賃金・物価情勢や景気動向を見極めながら、金融政策の方針を決定していくと考えられます。
世界経済の先行きは、欧米では金融引き締めの余波が続くほか、中国経済の減速も重石になり、緩やかな成長にとどまるものとみられます。一方、欧米を中心に、既往の金融引き締めによる景気下押し効果が想定以上に拡大すること、中東情勢の緊迫化、米大統領選後の政策変化等、状況によっては、金融資本市場の混乱や一層の景気悪化リスクが懸念され、日本経済も悪影響を受ける可能性があります。
(3)対処すべき課題
■中期経営計画
当社グループは2023年度に、外部環境・内部環境が大きく変化し複雑化する事業環境の中で、改めて、社員の拠り所となる企業理念を再定義するとともに、長期的な成長の方向性を定めた上で、5ヵ年経営計画(2019～2023年度)を一年前倒しし、5ヵ年計画の最終年度の目標達成を前提とした新たな中期経営計画(2023～2025年度)を策定しました。
2023～2025年度の3年間を『お客さま、社会の課題に対し、様々な挑戦を繋ぎ、新たな解を創造する3年間』とし、サステナビリティを軸とした、メリハリある事業展開により経営資源を最大限に有効活用し、お客さま、社会とともに、その先の持続的な成長、豊かさへの礎を築くことを基本方針としています。
〈みずほ〉が描く世界観として、「個人の幸福な生活」と、それを支える「サステナブルな社会・経済」に向け、社会課題の解決や持続的成長に向けた重点分野として、10年後の目指す世界からビジネス面での注力すべきテーマを明確にし、更に、その実現・成長を支える経営基盤を強化することとしました。
(重点取り組み領域)
(1)ビジネス面における注力テーマ
● 「資産所得倍増」に向けた挑戦
▶ NISAを起爆剤に資産形成取引を拡大するとともに、グループ一体の強みを活かし、コンサルティング人材の強化を通じて資産運用や資産承継ニーズを取り込み、お客さまとともに成長
● 顧客利便性の徹底追求
▶ 徹底したデジタル化と他社との連携も活用した利便性を徹底追求し、預金口座の魅力を高め、安定的な個人預金と将来の資産運用・承継のお客さま層の獲得を実現
● 日本企業の競争力強化
▶ 大企業へのサステナビリティ対応を軸とした事業構造転換支援や、中堅上場企業にフォーカスした戦略的 アプローチ等、法人のお客さまの企業価値向上や事業成長を徹底的に支援し、日本企業の国際競争力を 高めることに貢献
● サステナビリティ&イノベーション
▶ 産業・事業構造のトランジションに対して資金供給体制を確立するとともに、サステナビリティも含む スタートアップ企業や新技術の確立を支援し、金融を超えた新規ビジネスの機会を創出
● グローバルCIBビジネス
▶ 成長領域である米州・アジアへの経営資源を積極的に投入し、米州では〈みずほ〉の強みであるCIB (コーポレート&インベストメントバンキング)モデル(銀行のバランスシートを使った貸出取引と金融 資本市場プロダクツを一体的に提供する)を更に深化させ、アジアでは、域内ネットワークの『面』と、『国毎』の狙いを明確にしたメリハリある事業展開により地域の成長を取り込み
(2)成長を支える経営基盤の強化
● 企業風土の変革
▶ インターナルコミュニケーション(カルチャー改革)とブランドコミュニケーション(ブランド強化)の 一体での推進を通じた社員・お客さまのエンゲージメントを向上
● 人的資本の強化
▶ 戦略に即した人材ローテーションや経営リーダーの育成などの戦略人事の徹底と、キャリア形成支援や働く環境作りなど社員ナラティブを大切にするアプローチを通じ、人的資本を強化
● DX推進力の強化
▶ グループの強みを最大限活用したインキュベーション・スケール化の促進、及び業務のデジタル化等による生産性向上、DX人材育成やデータ利活用等により、DX推進基盤を強化
● IT改革の推進
▶ 事業戦略実現に必要なIT投資拡大に向けた、システム構造の最適化、及びユーザーと一体で開発・運用 及び投資運営の高度化等を通じ、IT改革を推進
● 安定的な業務運営
▶ システム障害風化防止と平時の危機対応力を強化
‒ 大規模なシステム障害を継続して抑止するため、システム障害の再発防止と障害対応力強化の取り組みの継続・定着化、システム障害の風化防止
▶ G-SIBsに相応しいサイバーセキュリティ態勢を不断に高度化
▶ マネー・ローンダリング対策・テロ資金供与対策(AML/CFT)態勢を更に強化・拡充
▶ グローバルガバナンスの徹底強化と、外部環境を踏まえた機動的なリスクコントロール
[カンパニー・ユニットの取り組み]
当社グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する5つのカンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する2つのユニットを設置し、グループを運営しております。
各カンパニー・ユニットの今後の取り組み方針(対処すべき課題)は次の通りです。
リテール・事業法人カンパニー
個人・中小企業・中堅企業の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券等グループ一体となったコンサルティング営業や、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融・非金融サービスの提供等に取り組んでおります。
(今後の取り組み方針)
安定的な業務運営体制の構築・持続的強化を継続するとともに、お客さまの課題に対するソリューション提供力強化に向けメリハリのある経営資源配分を通じた事業成長・拡大フェーズへ転換を図ります。
具体的には、個人のお客さまに対しては、お客さま一人ひとりの資産内容・資金の性格に応じた運用ニーズへの対応力を強化するべく、グループ一体で総合資産コンサルティングの更なる充実を図り、「資産所得倍増」に向けた挑戦に取り組んでいきます。法人のお客さまに対しては、企業価値の向上・継承・創出に向け、お客さまのコーポレートアクションを捉えた領域横断の取り組みによるニーズ対応力強化、グループの知見を最大限に活かしたリスクテイク力発揮によりお客さまの持続的成長に貢献していきます。
また、アライアンスやデジタルチャネル・決済サービスの改善を通じ、全てのお客さまに安心感を持ってご利用いただける利便性の高いサービスを提供し、顧客基盤の持続的な拡大に取り組んでいきます。
2024年11月13日に、当社は楽天グループ株式会社の連結子会社である楽天カード株式会社と戦略的な資本業務提携を行うことを決定し、楽天グループ株式会社が保有する楽天カード株式会社の普通株式14.99%を取得します。また、同日、当社、株式会社みずほ銀行、ユーシーカード株式会社、株式会社オリエントコーポレーション、楽天グループ株式会社、楽天カード株式会社は、決済分野における新たなビジネスモデルを創造するべく、業務提携契約を締結しています。各社の強みを持ち寄ることで、これまでにはない新しいサービスを協働してつくり上げ、個人のお客さまや加盟店を始めとする法人のお客さまへ新たな付加価値を提供してまいります。
コーポレート&インベストメントバンキングカンパニー
国内の大企業法人・金融法人・公共法人の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの金融・非金融に関するニーズに対し、M&Aや不動産関連ビジネス等の投資銀行プロダクツ機能を通じて、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションをグループ横断的に提供しております。
(今後の取り組み方針)
産業構造転換、社会的課題に対する関心の高まり、地政学的リスクの顕在化等により、お客さまを取り巻く環境は、急速に変化しています。そうした中、銀行・信託・証券に加え、みずほリサーチ&テクノロジーズ等も含めたグループの総力を結集し、産業知見や投資銀行を始めとしたプロダクツ知見を活かしたソリューション提供力を一層高めることで、サステナビリティ等の社会的課題の解決を通じてお客さまと日本経済の持続的成長に繋げ、価値共創パートナーとしての真価を発揮してまいります。
グローバルコーポレート&インベストメントバンキングカンパニー
海外の日系企業及び非日系企業等を担当するカンパニーとして、お客さまの事業への深い理解と、銀証連携を軸としたグループ一体でのソリューション提供により、産業の変化・事業構造のトランスフォームを支える金融機能の発揮を目指してまいります。
(今後の取り組み方針)
米国で培ったCIB(コーポレート&インベストメントバンキング)ビジネスモデルの深化とアジア・欧州地域への展開を通じたグローバルでのプレゼンス向上に取り組むとともに、成長著しいアジア経済圏を中心とした海外ネットワークを活かし、金融面からお客さまをサポートし社会的課題の解決に貢献していきます。
さらなる事業ポートフォリオの最適化とリスクマネジメントの強化を通じて、持続的成長を実現してまいります。
グローバルマーケッツカンパニー
お客さまのヘッジ・運用ニーズに対してマーケット商品全般を提供するセールス&トレーディング業務、資金調達やポートフォリオ運営等のALM・投資業務を担当しております。銀行・信託・証券の連携やCIB(コーポレート&インベストメントバンキング)アプローチにより、マーケッツの知見を活かした〈みずほ〉にしかできないソリューション・プロダクトの提供を目指してまいります。
(今後の取り組み方針)
セールス&トレーディング業務においては、各地域での銀行・証券の実質一体運営の更なる深化により、お客さまへのソリューション提供力向上の継続及びセールス&トレーディングのグローバル連携やDX活用を通じたトレーディング力強化により、更なるプレゼンス向上に取り組んでまいります。
ALM・投資業務においては、日銀金融政策の更なる変更や海外中銀の利下げ転換等の金融環境変化が想定される中、予兆管理と緻密な市場分析を踏まえた、柔軟かつ機動的なリスクコントロールを継続し、安定的な収益を実現します。また、グローバルALM運営を深化させ、安定的で効率的な外貨資金調達を通じて、グループ全体のビジネスに貢献してまいります。
加えて、セールス&トレーディング・ALM・投資の各分野におけるサステナビリティ推進・DX推進に取り組んでまいります。
アセットマネジメントカンパニー
アセットマネジメントに関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券及びアセットマネジメントOne株式会社が一体となって、個人から機関投資家まで、幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品やサービスを提供しております。
(今後の取り組み方針)
リサーチ力強化・インオーガニック戦略等により国内・海外資産の運用力を強化し、ファンドの「選択と集中」によりお客さまのニーズに応じたプロダクトラインアップ・ソリューション提供の充実を図ることで、お客さまの中長期志向の資産形成をサポートし、国内金融資産の活性化に貢献いたします。また、確定給付年金・確定拠出年金関連業務や従業員・役員向けの株式給付信託制度の受託を通じて法人のお客さまの人的資本経営を支援するとともに、金融経済教育等の取り組みにより従業員のみなさまの資産形成を後押しします。安定的な業務運営に加え、アセットマネジメントビジネスの専門人材強化、生成AI等のデジタルテクノロジーを活用した生産性向上等、持続的成長に不可欠なビジネス基盤強化に取り組んでまいります。
グローバルトランザクションユニット
幅広いセグメントのお客さまに向けた、トランザクション分野のソリューション提供業務を担当しております。中長期目線での安定的な決済基盤構築、国内外一体での課題解決型提案、次世代決済インフラ戦略の企画機能強化等をユニットの設置目的としております。国内外決済や資金管理、証券管理等、各プロダクツに関する高い専門性を発揮し、高度化・多様化するお客さまのニーズに応えることを目指してまいります。
(今後の取り組み方針)
サプライチェーン・生産体制の見直し等の事業構造変化の動きや、政策金利をはじめとする各国の金融政策動向等を機敏に捉え、多様化するお客さまのニーズに柔軟に応えてまいります。国内外各拠点間で緊密に連携しながら、お客さまの課題解決に資するソリューション提供に努め、お客さまとともに〈みずほ〉の成長にも貢献してまいります。
また、金融機関の責務である決済業務の安定的な提供、インフラ基盤の維持・増強に最優先で取り組んでまいります。加えて、決済分野における新技術・インフラの出現といった社会の潮流も踏まえつつ、長期的な視点での次世代・新規ビジネスの創出にも取り組んでまいります。
リサーチ&コンサルティングユニット
産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、経営戦略からサステナビリティ・デジタル等の専門分野にわたるコンサルティング機能を担うユニットとして、各カンパニーと緊密に連携し、グループ一体となってお客さまや社会に対する価値創造の拡大を目指します。
(今後の取り組み方針)
経済・社会の不透明感の高まりや、サステナビリティ・DXの潮流加速等を受けて、リサーチ・コンサルティング領域における人材獲得競争の激化が見込まれる中、高い専門性を有する人材の確保・育成に向けた取り組みを強化してまいります。また、グループ一体運営のさらなる進化に加え、グループ外との連携等にも取り組み、「〈みずほ〉差別化の源泉」として、時代の一歩先を見据えた価値創造を一層拡大してまいります。
3.主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により重要な変動があったものは次のとおりであります。
① 連結子会社
(注) 1.建物および動産等の帳簿価額に工事の完成による資産を計上しております。
2.内部管理上、株式会社みずほ銀行に係る固定資産は5つの部門全てに配賦しております。
なお、本項における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
1.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
[総論]
① 連結業務純益
・当中間連結会計期間の連結粗利益は、顧客部門が国内外ともに堅調に推移したことに加え、市場環境を捉えたバンキング収益の拡大等もあり、前中間連結会計期間比2,077億円増加し、1兆5,206億円となりました。
・営業経費は、インフレ等の環境要因に加え、成長領域やガバナンス等の経営基盤への資源投下等により、前中間連結会計期間比941億円増加し、8,771億円となりました。
・これらの結果、連結業務純益は、前中間連結会計期間比1,196億円増加し、6,557億円となりました。
なお、連結業務純益に銀行単体合算ベースのETF関係損益とみずほ証券連結の営業有価証券等損益を加えた連結業務純益+ETF関係損益等は、前中間連結会計期間比1,422億円増加し、6,966億円となりました。
② 親会社株主に帰属する中間純利益
・与信関係費用は、費用発生が総じて低位で推移したことに加え、国内外の一部個社で戻入益を計上したこと等により、前中間連結会計期間比257億円減少し、146億円の戻り益となりました。なお、中間連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更しておりません。
・株式等関係損益は、政策保有株式売却益の増加等により、前中間連結会計期間比453億円増加し、799億円の利益となりました。
・これらの結果、経常利益は、前中間連結会計期間比1,729億円増加し、7,470億円となりました。
・特別損益は、固定資産処分益の増加等により、前中間連結会計期間比218億円増加し、440億円の利益となりました。
・税金関係費用は、前中間連結会計期間比444億円増加し、2,231億円となりました。
・以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比1,503億円増加し、5,661億円となりました。これは、年度計画7,500億円に対し75.4%の進捗率となっております。
・なお、上期決算の高い進捗や7月の日銀による政策金利引き上げ効果を踏まえ、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の見通しについて、5月公表比700億円増加の8,200億円へと上方修正しております。
・また、当連結会計年度の普通株式1株当たり中間配当金について、当初予想の57円50銭から7円50銭増額し、65円00銭としました。加えて、普通株式1株当たり期末配当金の予想について、当初予想の57円50銭から7円50銭増額し、65円00銭へと修正いたしました。これにより、普通株式1株当たり年間配当金予想は130円00銭となり、当初予想から15円00銭、前連結会計年度実績から25円00銭の増配をいたします。
・加えて、1,000億円を上限とする自己株式取得(普通株式)及び自己株式の消却を決議しております。当社は、自己資本充実、成長投資、株主還元強化の最適なバランスの実現を目指す資本政策を遂行しており、株主還元方針については「累進的な配当を基本とし、自己株式取得は機動的に実施」するとしております。当該方針に従い、業績と資本の状況、株価水準、成長投資機会等を勘案して、自己株式取得を決定いたしました。
③ 経営指標
前述の経営成績等の結果、中期経営計画における経営指標(2.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)経営方針 ご参照)の実績は以下の通りとなっております。
・連結ROE*1は、利益成長と効率性改善等により、前年同期比1.6ポイント上昇し、8.9%となりました。
・連結業務純益*2は、トップラインの拡大等により6,966億円となり、年度計画1兆700億円に対し、65.1%の進捗率となりました。
| <財務目標> | 2024年度中間期実績 | 2025年度目標 |
| 連結ROE*1 | 8.9% | 8.0%超 |
| 連結業務純益*2 | 6,966億円 | 1～1.1兆円 |
*1 その他有価証券評価差額金を除く、直近12か月
*2 連結業務純益+ETF関係損益等(銀行単体合算ベースのETF関係損益+みずほ証券連結の営業有価証券等損益)
[損益の状況]
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における損益状況は以下の通りです。
(図表1)
| 前中間連結会計期間 (自 2023年 4月1日 至 2023年 9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年 4月1日 至 2024年 9月30日) | 比較 | ||
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | ||
| 連結粗利益 | ① | 13,129 | 15,206 | 2,077 |
| 資金利益 | 4,546 | 4,828 | 282 | |
| 信託報酬 | 304 | 302 | △1 | |
| うち信託勘定与信関係費用 | ①' | - | - | - |
| 役務取引等利益 | 3,843 | 4,027 | 184 | |
| 特定取引利益 | 2,929 | 5,584 | 2,655 | |
| その他業務利益 | 1,505 | 463 | △1,042 | |
| 営業経費 | ② | △7,829 | △8,771 | △941 |
| 不良債権処理額 (含:一般貸倒引当金純繰入額) | ③ | △102 | △109 | △6 |
| 貸倒引当金戻入益等 | ④ | △7 | 256 | 264 |
| 株式等関係損益 | ⑤ | 345 | 799 | 453 |
| 持分法による投資損益 | ⑥ | 235 | 277 | 42 |
| その他 | ⑦ | △29 | △188 | △159 |
| 経常利益(①+②+③+④+⑤+⑥+⑦) | ⑧ | 5,740 | 7,470 | 1,729 |
| 特別損益 | ⑨ | 222 | 440 | 218 |
| 税金等調整前中間純利益(⑧+⑨) | ⑩ | 5,963 | 7,911 | 1,948 |
| 税金関係費用 | ⑪ | △1,786 | △2,231 | △444 |
| 中間純利益(⑩+⑪) | ⑫ | 4,176 | 5,680 | 1,503 |
| 非支配株主に帰属する中間純損益 | ⑬ | △19 | △18 | 0 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益(⑫+⑬) | ⑭ | 4,157 | 5,661 | 1,503 |
| 中間包括利益 | ⑮ | 5,576 | 5,918 | 341 |
| 与信関係費用(①'+③+④) | ⑯ | △110 | 146 | 257 |
| (注) 費用項目は△表記しております。 | ||||
| (参考)連結業務純益 | 5,360 | 6,557 | 1,196 | |
| (参考)連結業務純益+ETF関係損益等 | 5,543 | 6,966 | 1,422 | |
| * 連結業務純益=連結粗利益-経費(除く臨時処理分)+持分法による投資損益等連結調整 | ||||
| * ETF関係損益等=銀行単体合算ベースのETF関係損益+みずほ証券連結の営業有価証券等損益 | ||||
① 連結粗利益
当中間連結会計期間の連結粗利益は、前中間連結会計期間比2,077億円増加し、1兆5,206億円となりました。項目ごとの収支は以下の通りです。
(資金利益)
資金利益は、有価証券利息配当金の増加等により、前中間連結会計期間比282億円増加し、4,828億円となりました。
(信託報酬)
信託報酬は、前中間連結会計期間比1億円減少し、302億円となりました。
(役務取引等利益)
役務取引等利益は、海外連結子会社の増益等により、前中間連結会計期間比184億円増加し、4,027億円となりました。
(特定取引利益・その他業務利益)
国内連結子会社の特定取引利益の増加及び外国為替売買益の減少等により、特定取引利益は、前中間連結会計期間比2,655億円増加し5,584億円、その他業務利益は、前中間連結会計期間比1,042億円減少し463億円となりました。
② 営業経費
営業経費は、インフレ等の環境要因に加え、成長領域やガバナンス等の経営基盤への資源投下等により、前中間連結会計期間比941億円増加し、8,771億円となりました。
③ 不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等(⑯与信関係費用)
不良債権処理額(含:一般貸倒引当金純繰入額)に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、費用発生が総じて低位で推移したことに加え、国内外の一部個社で戻入益を計上したこと等により、前中間連結会計期間比257億円減少し、146億円の戻り益となりました。なお、中間連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更しておりません。
⑤ 株式等関係損益
株式等関係損益は、政策保有株式売却益の増加等により、前中間連結会計期間比453億円増加し、799億円の利益となりました。
⑥ 持分法による投資損益
持分法による投資損益は、前中間連結会計期間比42億円増加し、277億円の利益となりました。
⑦ その他
その他は、188億円の損失となりました。
⑧ 経常利益
以上の結果、経常利益は、前中間連結会計期間比1,729億円増加し、7,470億円となりました。
⑨ 特別損益
特別損益は、固定資産処分益の増加等により、前中間連結会計期間比218億円増加し、440億円の利益となりました。
⑩ 税金等調整前中間純利益
以上の結果、税金等調整前中間純利益は、前中間連結会計期間比1,948億円増加し、7,911億円となりました。
⑪ 税金関係費用
税金関係費用は、前中間連結会計期間比444億円増加し、2,231億円となりました。
⑫ 中間純利益
中間純利益は、前中間連結会計期間比1,503億円増加し、5,680億円となりました。
⑬ 非支配株主に帰属する中間純損益
非支配株主に帰属する中間純損益(利益)は、前中間連結会計期間並みの18億円となりました。
⑭ 親会社株主に帰属する中間純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比1,503億円増加し、5,661億円となりました。
⑮ 中間包括利益
中間包括利益は、前中間連結会計期間比341億円増加し、5,918億円(利益)となりました。
-参考-
(図表2)損益状況 (株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社2行合算ベース(以下「銀行単体合算ベース」))
| 前中間会計期間 (自 2023年 4月1日 至 2023年 9月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年 4月1日 至 2024年 9月30日) | 比較 | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 業務粗利益 | 7,956 | 9,278 | 1,322 |
| 資金利益 | 4,446 | 5,034 | 588 |
| 信託報酬 | 306 | 305 | △1 |
| うち一般合同信託報酬 | 19 | 18 | △1 |
| うち信託勘定与信関係費用 | - | - | - |
| 役務取引等利益 | 2,101 | 1,949 | △151 |
| 特定取引利益 | 181 | 1,802 | 1,621 |
| その他業務利益 | 920 | 186 | △734 |
| 経費(除:臨時処理分) | △4,431 | △4,862 | △431 |
| 実質業務純益(除:信託勘定与信関係費用) | 3,524 | 4,415 | 891 |
| 臨時損益等(含:一般貸倒引当金純繰入額) | 424 | 994 | 569 |
| うち一般貸倒引当金純繰入額+不良債権処理額 | △93 | △100 | △6 |
| うち貸倒引当金戻入益等 | 19 | 245 | 225 |
| うち株式等関係損益 | 297 | 753 | 455 |
| 経常利益 | 3,948 | 5,410 | 1,461 |
| 特別損益 | 227 | 429 | 201 |
| 中間純利益 | 2,628 | 4,186 | 1,557 |
| 与信関係費用 | △73 | 145 | 219 |
| 与信関係費用=一般貸倒引当金純繰入額+不良債権処理額+貸倒引当金戻入益等+信託勘定与信関係費用 | |||
[セグメント情報]
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるセグメント情報の概要は、以下の通りです。
なお、詳細につきましては、第4 経理の状況、1.中間連結財務諸表の(セグメント情報等)に記載しております。
(図表3)報告セグメントごとの業務粗利益+ETF関係損益等、業務純益+ETF関係損益等及び固定資産の金額に関する情報
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | |||||
| 金額(億円) | 金額(億円) | |||||
| 業務粗利益 +ETF関係 損益等 | 業務純益 +ETF関係 損益等 | 固定資産 | 業務粗利益 +ETF関係 損益等 | 業務純益 +ETF関係 損益等 | 固定資産 | |
| リテール・事業法人 カンパニー | 3,479 | 449 | 4,989 | 3,798 | 405 | 5,492 |
| コーポレート& インベストメントバンキング カンパニー | 2,616 | 1,611 | 1,523 | 3,012 | 1,900 | 1,505 |
| グローバルコーポレート& インベストメントバンキング カンパニー | 3,444 | 1,791 | 1,889 | 3,851 | 1,782 | 1,883 |
| グローバルマーケッツ カンパニー | 2,851 | 1,313 | 864 | 4,013 | 2,332 | 878 |
| アセットマネジメント カンパニー | 275 | 62 | - | 295 | 84 | - |
| その他 | 644 | 316 | 7,819 | 644 | 460 | 8,731 |
| みずほフィナンシャル グループ(連結) | 13,312 | 5,543 | 17,086 | 15,615 | 6,966 | 18,490 |
| 比較 | |||
| 金額(億円) | |||
| 業務粗利益 +ETF関係 損益等 | 業務純益 +ETF関係 損益等 | 固定資産 | |
| リテール・事業法人 カンパニー | 319 | △44 | 502 |
| コーポレート& インベストメントバンキング カンパニー | 395 | 289 | △18 |
| グローバルコーポレート& インベストメントバンキング カンパニー | 406 | △8 | △6 |
| グローバルマーケッツ カンパニー | 1,161 | 1,019 | 13 |
| アセットマネジメント カンパニー | 19 | 22 | - |
| その他 | 0 | 144 | 912 |
| みずほフィナンシャル グループ(連結) | 2,303 | 1,422 | 1,404 |
* 業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数であります。
[財政状態の分析]
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における財政状態のうち、主なものは以下の通りです。
(図表4)
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年9月30日) | 比較 | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 資産の部 | 2,786,721 | 2,773,548 | △13,172 |
| うち有価証券 | 382,454 | 381,881 | △572 |
| うち貸出金 | 927,787 | 923,540 | △4,247 |
| 負債の部 | 2,683,600 | 2,665,935 | △17,664 |
| うち預金 | 1,598,546 | 1,556,756 | △41,790 |
| うち譲渡性預金 | 115,905 | 121,935 | 6,030 |
| 純資産の部 | 103,121 | 107,613 | 4,491 |
| うち株主資本合計 | 89,159 | 93,676 | 4,517 |
| うちその他の包括利益累計額合計 | 13,165 | 13,139 | △26 |
| うち非支配株主持分 | 795 | 796 | 0 |
[資産の部]
① 有価証券
(図表5)
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年9月30日) | 比較 | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 有価証券 | 382,454 | 381,881 | △572 |
| 国債 | 114,937 | 109,545 | △5,392 |
| 地方債 | 5,837 | 5,973 | 135 |
| 社債 | 28,082 | 25,238 | △2,843 |
| 株式 | 37,774 | 35,951 | △1,822 |
| その他の証券 | 195,822 | 205,172 | 9,350 |
有価証券は38兆1,881億円と、前連結会計年度末比572億円減少しました。うち国債(日本国債)が5,392億円減少し、その他の証券が9,350億円増加しました。
② 貸出金
(図表6)
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年9月30日) | 比較 | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 貸出金 | 927,787 | 923,540 | △4,247 |
貸出金は、前連結会計年度末比4,247億円減少し、92兆3,540億円となりました。
[負債の部]
預金
(図表7)
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年9月30日) | 比較 | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 預金 | 1,598,546 | 1,556,756 | △41,790 |
| 譲渡性預金 | 115,905 | 121,935 | 6,030 |
預金は155兆6,756億円と、前連結会計年度末比4兆1,790億円減少しました。
また、譲渡性預金は12兆1,935億円と、前連結会計年度末比6,030億円増加しました。
[純資産の部]
(図表8)
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年9月30日) | 比較 | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 純資産の部合計 | 103,121 | 107,613 | 4,491 |
| 株主資本合計 | 89,159 | 93,676 | 4,517 |
| 資本金 | 22,567 | 22,567 | - |
| 資本剰余金 | 11,297 | 11,297 | 0 |
| 利益剰余金 | 55,388 | 59,907 | 4,518 |
| 自己株式 | △94 | △95 | △1 |
| その他の包括利益累計額合計 | 13,165 | 13,139 | △26 |
| その他有価証券評価差額金 | 9,298 | 9,472 | 174 |
| 繰延ヘッジ損益 | △2,982 | △3,050 | △67 |
| 土地再評価差額金 | 1,268 | 1,015 | △253 |
| 為替換算調整勘定 | 3,442 | 3,725 | 282 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,143 | 1,981 | △161 |
| 在外関係会社における債務 評価調整額 | △4 | △5 | △0 |
| 新株予約権 | 0 | 0 | - |
| 非支配株主持分 | 795 | 796 | 0 |
当中間連結会計期間末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比4,491億円増加し、10兆7,613億円となりました。主な変動は以下の通りです。
株主資本合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上及び剰余金の配当等により、前連結会計年度末比4,517億円増加し、9兆3,676億円となりました。
その他の包括利益累計額合計は、土地再評価差額金の減少等により、前連結会計年度末比26億円減少し、1兆3,139億円となりました。
非支配株主持分は、前連結会計年度末比0億円増加し、796億円となりました。
[不良債権に関する分析(銀行単体合算ベース)]
(図表9)銀行法及び再生法に基づく債権(銀行勘定+信託勘定)
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当中間会計期間 (2024年9月30日) | 比較 | ||
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | ||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 266 | 264 | △1 | |
| 危険債権 | 7,086 | 6,461 | △625 | |
| 要管理債権 | 5,209 | 4,714 | △494 | |
| 三月以上延滞債権 | 4 | 7 | 2 | |
| 貸出条件緩和債権 | 5,204 | 4,706 | △497 | |
| 小計(要管理債権以下) | (A) | 12,562 | 11,440 | △1,121 |
| 正常債権 | 1,088,837 | 1,063,928 | △24,909 | |
| 合計 | (B) | 1,101,400 | 1,075,369 | △26,030 |
| (A)/(B)(%) | 1.14 | 1.06 | △0.07 | |
当中間会計期間末の不良債権残高(要管理債権以下(A))は、前事業年度末比1,121億円減少し、1兆1,440億円となりました。不良債権比率((A)/(B))は1.06%となっております。
[自己資本比率等に関する分析]
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク相当額に係る額の算出においては標準的方式及び簡易的方式を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、算出しております。
(図表10)
連結自己資本比率(国際統一基準)
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年9月30日) | 比較 | |||||
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |||||
| 普通株式等Tier1資本の額 | ① | 92,599 | 95,547 | 2,947 | |||
| 資本金・資本剰余金・利益剰余金 | 89,159 | 93,676 | 4,517 | ||||
| その他Tier1資本の額 | ② | 15,418 | 18,711 | 3,292 | |||
| その他Tier1資本調達手段の額 | 15,510 | 18,655 | 3,145 | ||||
| Tier1資本の額(①+②) | ③ | 108,018 | 114,258 | 6,240 | |||
| Tier2資本の額 | ④ | 15,127 | 15,874 | 746 | |||
| Tier2資本調達手段の額 | 14,099 | 14,892 | 792 | ||||
| 総自己資本の額(①+②+④) | ⑤ | 123,146 | 130,132 | 6,986 | |||
| リスク・アセットの額 | ⑥ | 727,202 | 697,602 | △29,600 | |||
| 信用リスク・アセットの額 | 650,718 | 617,792 | △32,926 | ||||
| マーケット・リスク相当額に係る額 | 35,732 | 34,494 | △1,237 | ||||
| オペレーショナル・リスク相当額に係る額 | 40,751 | 45,315 | 4,563 | ||||
| 連結総自己資本比率(⑤/⑥) | ⑦ | 16.93 | % | 18.65 | % | 1.72 | % |
| 連結Tier1比率(③/⑥) | ⑧ | 14.85 | % | 16.37 | % | 1.52 | % |
| 連結普通株式等Tier1比率(①/⑥) | ⑨ | 12.73 | % | 13.69 | % | 0.96 | % |
| 連結総所要自己資本額 | 58,176 | 55,808 | △2,368 | ||||
持株レバレッジ比率(国際統一基準)
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年9月30日) | 比較 | ||||
| 持株レバレッジ比率 | 4.70 | % | 5.02 | % | 0.32 | % |
普通株式等Tier1資本の額は、前連結会計年度末比2,947億円増加し、9兆5,547億円となりました。一方、リスク・アセットの額は、信用リスク・アセットの額の減少等により、前連結会計年度末比2兆9,600億円減少し、69兆7,602億円となりました。この結果、連結普通株式等Tier1比率は前連結会計年度末比0.96ポイント上昇し、13.69%となりました。
また、持株レバレッジ比率は前連結会計年度末比0.32ポイント上昇し、5.02%となりました。
[キャッシュ・フローの状況]
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
(図表11)
| 前中間連結会計期間 (自 2023年 4月1日 至 2023年 9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年 4月1日 至 2024年 9月30日) | 比較 | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △11,442 | △12,221 | △778 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △61,598 | 2,526 | 64,125 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,929 | 2,369 | △560 |
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少等により1兆2,221億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等により2,526億円の収入となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行等により2,369億円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比1兆2,891億円減少し、69兆8,766億円となりました。
外貨につきましては、対顧預金の獲得に加え、TLAC債等の中長期調達等により十分な流動性を確保しております。
2.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(1)経営方針
①企業理念
当社グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・パーパス・バリューから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。この考え方に基づきグループが一体となって事業運営・業務推進を行うことで、お客さまと経済・社会の発展に貢献し、みなさまに〈豊かな実り〉をお届けしてまいります。
基本理念:企業活動の根本的考え方
| 〈みずほ〉は、フェアでオープンな立場から、時代の先を読み、 お客さま、経済・社会、そして社員の〈豊かな実り〉を実現する。 |
パーパス:みずほグループの存在意義
| ともに挑む。ともに実る。 |
バリュー:パーパスを実現するための価値観・行動軸
| 変化の穂先であれ。 ‒ Integrity お客さまの立場で考え、誠心誠意行動する ‒ Passion 強い思いを持ち、楽しく働く ‒ Agility 迅速に決断し、実践する ‒ Creativity 何事にも関心を持ち、創造力を磨く ‒ Empathy 多様な意見に耳を傾け、協力する |
②経営計画
中期経営計画(2023～2025年度)の3年間を『お客さま、社会の課題に対し、様々な挑戦を繋ぎ、新たな解を創造する3年間』とし、サステナビリティを軸とした、メリハリある事業展開により経営資源を最大限に有効活用し、お客さま、社会とともに、その先の持続的な成長、豊かさへの礎を築くことを目指してまいります。
(2)経営環境
当中間連結会計期間の経済情勢を顧みますと、欧米先進国は、インフレ鈍化を受けて利下げを開始しました。米国では金融引き締めの影響で労働市場が減速しつつあるものの、高所得者層の消費がけん引し、景気は底堅く推移しました。一方、欧州では消費や企業活動の停滞が続きました。中国では不動産市場の調整や個人消費の低迷により、景気は力強さを欠きました。
米国経済は、FRB(連邦準備制度理事会)による急速な金融引き締めの下でも、高所得者層の消費にけん引されて底堅い成長を続けてきました。一方、金融引き締めの影響で企業は採用を手控えており、労働市場は減速しています。また、ヒト・モノ不足の緩和を受けてインフレは着実に鈍化しています。こうした状況を踏まえ、FRBは2024年9月のFOMC(連邦公開市場委員会)で政策金利の引き下げを決定しました。ただし、原油価格の上昇などが物価に波及する懸念もあり、今後はインフレの状況や景気情勢を見定めつつ、慎重に政策方針を決定していくと考えられます。
欧州経済は、低成長が続きました。個人消費が停滞しているほか、金融引き締めの影響で企業の投資需要が下押しされています。また、エネルギーコストの転嫁の一服や景気低迷を受けてインフレは鈍化しています。ECB(欧州中央銀行)は、景気低迷とインフレ鈍化を受けて2024年9月の会合で政策金利の引き下げを決定しました。ただし、労働需給のひっ迫は続いており、賃金や物価のインフレ再燃リスクは残存しています。
アジア経済は、景気が力強さを欠いています。中国では政府支援策や好調な輸出が景気を下支えしているものの、不動産市場の調整長期化や個人消費の低迷を受け、力強さを欠く景気が続きました。また、米中対立は継続しており、通商や安全保障等をめぐる先行きの不確実性は依然として高い状況です。新興国では、半導体市況の改善を受けて景気が持ち直しつつあります。ただし、市況改善は電気機械などの輸出品に偏っており、未だ本格的な回復には至っていません。
日本経済は、緩やかに回復しています。海外経済の低成長が製造業の生産の重石となっている一方、高水準の企業収益を背景に設備投資や賃金は増加傾向です。今後は、円安や人件費増によるコストを価格に転嫁する動きが続く一方で、引き続き高水準の企業収益が設備投資や賃上げに回ることから、内需主導で緩やかな回復が続くとみられます。こうした状況を踏まえ、日銀は、2024年7月に政策金利の引き上げを決定しました。今後も、賃金・物価情勢や景気動向を見極めながら、金融政策の方針を決定していくと考えられます。
世界経済の先行きは、欧米では金融引き締めの余波が続くほか、中国経済の減速も重石になり、緩やかな成長にとどまるものとみられます。一方、欧米を中心に、既往の金融引き締めによる景気下押し効果が想定以上に拡大すること、中東情勢の緊迫化、米大統領選後の政策変化等、状況によっては、金融資本市場の混乱や一層の景気悪化リスクが懸念され、日本経済も悪影響を受ける可能性があります。
(3)対処すべき課題
■中期経営計画
当社グループは2023年度に、外部環境・内部環境が大きく変化し複雑化する事業環境の中で、改めて、社員の拠り所となる企業理念を再定義するとともに、長期的な成長の方向性を定めた上で、5ヵ年経営計画(2019～2023年度)を一年前倒しし、5ヵ年計画の最終年度の目標達成を前提とした新たな中期経営計画(2023～2025年度)を策定しました。
2023～2025年度の3年間を『お客さま、社会の課題に対し、様々な挑戦を繋ぎ、新たな解を創造する3年間』とし、サステナビリティを軸とした、メリハリある事業展開により経営資源を最大限に有効活用し、お客さま、社会とともに、その先の持続的な成長、豊かさへの礎を築くことを基本方針としています。
〈みずほ〉が描く世界観として、「個人の幸福な生活」と、それを支える「サステナブルな社会・経済」に向け、社会課題の解決や持続的成長に向けた重点分野として、10年後の目指す世界からビジネス面での注力すべきテーマを明確にし、更に、その実現・成長を支える経営基盤を強化することとしました。
(重点取り組み領域)
(1)ビジネス面における注力テーマ
● 「資産所得倍増」に向けた挑戦
▶ NISAを起爆剤に資産形成取引を拡大するとともに、グループ一体の強みを活かし、コンサルティング人材の強化を通じて資産運用や資産承継ニーズを取り込み、お客さまとともに成長
● 顧客利便性の徹底追求
▶ 徹底したデジタル化と他社との連携も活用した利便性を徹底追求し、預金口座の魅力を高め、安定的な個人預金と将来の資産運用・承継のお客さま層の獲得を実現
● 日本企業の競争力強化
▶ 大企業へのサステナビリティ対応を軸とした事業構造転換支援や、中堅上場企業にフォーカスした戦略的 アプローチ等、法人のお客さまの企業価値向上や事業成長を徹底的に支援し、日本企業の国際競争力を 高めることに貢献
● サステナビリティ&イノベーション
▶ 産業・事業構造のトランジションに対して資金供給体制を確立するとともに、サステナビリティも含む スタートアップ企業や新技術の確立を支援し、金融を超えた新規ビジネスの機会を創出
● グローバルCIBビジネス
▶ 成長領域である米州・アジアへの経営資源を積極的に投入し、米州では〈みずほ〉の強みであるCIB (コーポレート&インベストメントバンキング)モデル(銀行のバランスシートを使った貸出取引と金融 資本市場プロダクツを一体的に提供する)を更に深化させ、アジアでは、域内ネットワークの『面』と、『国毎』の狙いを明確にしたメリハリある事業展開により地域の成長を取り込み
(2)成長を支える経営基盤の強化
● 企業風土の変革
▶ インターナルコミュニケーション(カルチャー改革)とブランドコミュニケーション(ブランド強化)の 一体での推進を通じた社員・お客さまのエンゲージメントを向上
● 人的資本の強化
▶ 戦略に即した人材ローテーションや経営リーダーの育成などの戦略人事の徹底と、キャリア形成支援や働く環境作りなど社員ナラティブを大切にするアプローチを通じ、人的資本を強化
● DX推進力の強化
▶ グループの強みを最大限活用したインキュベーション・スケール化の促進、及び業務のデジタル化等による生産性向上、DX人材育成やデータ利活用等により、DX推進基盤を強化
● IT改革の推進
▶ 事業戦略実現に必要なIT投資拡大に向けた、システム構造の最適化、及びユーザーと一体で開発・運用 及び投資運営の高度化等を通じ、IT改革を推進
● 安定的な業務運営
▶ システム障害風化防止と平時の危機対応力を強化
‒ 大規模なシステム障害を継続して抑止するため、システム障害の再発防止と障害対応力強化の取り組みの継続・定着化、システム障害の風化防止
▶ G-SIBsに相応しいサイバーセキュリティ態勢を不断に高度化
▶ マネー・ローンダリング対策・テロ資金供与対策(AML/CFT)態勢を更に強化・拡充
▶ グローバルガバナンスの徹底強化と、外部環境を踏まえた機動的なリスクコントロール
[カンパニー・ユニットの取り組み]
当社グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する5つのカンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する2つのユニットを設置し、グループを運営しております。
各カンパニー・ユニットの今後の取り組み方針(対処すべき課題)は次の通りです。
リテール・事業法人カンパニー
個人・中小企業・中堅企業の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券等グループ一体となったコンサルティング営業や、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融・非金融サービスの提供等に取り組んでおります。
(今後の取り組み方針)
安定的な業務運営体制の構築・持続的強化を継続するとともに、お客さまの課題に対するソリューション提供力強化に向けメリハリのある経営資源配分を通じた事業成長・拡大フェーズへ転換を図ります。
具体的には、個人のお客さまに対しては、お客さま一人ひとりの資産内容・資金の性格に応じた運用ニーズへの対応力を強化するべく、グループ一体で総合資産コンサルティングの更なる充実を図り、「資産所得倍増」に向けた挑戦に取り組んでいきます。法人のお客さまに対しては、企業価値の向上・継承・創出に向け、お客さまのコーポレートアクションを捉えた領域横断の取り組みによるニーズ対応力強化、グループの知見を最大限に活かしたリスクテイク力発揮によりお客さまの持続的成長に貢献していきます。
また、アライアンスやデジタルチャネル・決済サービスの改善を通じ、全てのお客さまに安心感を持ってご利用いただける利便性の高いサービスを提供し、顧客基盤の持続的な拡大に取り組んでいきます。
2024年11月13日に、当社は楽天グループ株式会社の連結子会社である楽天カード株式会社と戦略的な資本業務提携を行うことを決定し、楽天グループ株式会社が保有する楽天カード株式会社の普通株式14.99%を取得します。また、同日、当社、株式会社みずほ銀行、ユーシーカード株式会社、株式会社オリエントコーポレーション、楽天グループ株式会社、楽天カード株式会社は、決済分野における新たなビジネスモデルを創造するべく、業務提携契約を締結しています。各社の強みを持ち寄ることで、これまでにはない新しいサービスを協働してつくり上げ、個人のお客さまや加盟店を始めとする法人のお客さまへ新たな付加価値を提供してまいります。
コーポレート&インベストメントバンキングカンパニー
国内の大企業法人・金融法人・公共法人の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの金融・非金融に関するニーズに対し、M&Aや不動産関連ビジネス等の投資銀行プロダクツ機能を通じて、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションをグループ横断的に提供しております。
(今後の取り組み方針)
産業構造転換、社会的課題に対する関心の高まり、地政学的リスクの顕在化等により、お客さまを取り巻く環境は、急速に変化しています。そうした中、銀行・信託・証券に加え、みずほリサーチ&テクノロジーズ等も含めたグループの総力を結集し、産業知見や投資銀行を始めとしたプロダクツ知見を活かしたソリューション提供力を一層高めることで、サステナビリティ等の社会的課題の解決を通じてお客さまと日本経済の持続的成長に繋げ、価値共創パートナーとしての真価を発揮してまいります。
グローバルコーポレート&インベストメントバンキングカンパニー
海外の日系企業及び非日系企業等を担当するカンパニーとして、お客さまの事業への深い理解と、銀証連携を軸としたグループ一体でのソリューション提供により、産業の変化・事業構造のトランスフォームを支える金融機能の発揮を目指してまいります。
(今後の取り組み方針)
米国で培ったCIB(コーポレート&インベストメントバンキング)ビジネスモデルの深化とアジア・欧州地域への展開を通じたグローバルでのプレゼンス向上に取り組むとともに、成長著しいアジア経済圏を中心とした海外ネットワークを活かし、金融面からお客さまをサポートし社会的課題の解決に貢献していきます。
さらなる事業ポートフォリオの最適化とリスクマネジメントの強化を通じて、持続的成長を実現してまいります。
グローバルマーケッツカンパニー
お客さまのヘッジ・運用ニーズに対してマーケット商品全般を提供するセールス&トレーディング業務、資金調達やポートフォリオ運営等のALM・投資業務を担当しております。銀行・信託・証券の連携やCIB(コーポレート&インベストメントバンキング)アプローチにより、マーケッツの知見を活かした〈みずほ〉にしかできないソリューション・プロダクトの提供を目指してまいります。
(今後の取り組み方針)
セールス&トレーディング業務においては、各地域での銀行・証券の実質一体運営の更なる深化により、お客さまへのソリューション提供力向上の継続及びセールス&トレーディングのグローバル連携やDX活用を通じたトレーディング力強化により、更なるプレゼンス向上に取り組んでまいります。
ALM・投資業務においては、日銀金融政策の更なる変更や海外中銀の利下げ転換等の金融環境変化が想定される中、予兆管理と緻密な市場分析を踏まえた、柔軟かつ機動的なリスクコントロールを継続し、安定的な収益を実現します。また、グローバルALM運営を深化させ、安定的で効率的な外貨資金調達を通じて、グループ全体のビジネスに貢献してまいります。
加えて、セールス&トレーディング・ALM・投資の各分野におけるサステナビリティ推進・DX推進に取り組んでまいります。
アセットマネジメントカンパニー
アセットマネジメントに関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券及びアセットマネジメントOne株式会社が一体となって、個人から機関投資家まで、幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品やサービスを提供しております。
(今後の取り組み方針)
リサーチ力強化・インオーガニック戦略等により国内・海外資産の運用力を強化し、ファンドの「選択と集中」によりお客さまのニーズに応じたプロダクトラインアップ・ソリューション提供の充実を図ることで、お客さまの中長期志向の資産形成をサポートし、国内金融資産の活性化に貢献いたします。また、確定給付年金・確定拠出年金関連業務や従業員・役員向けの株式給付信託制度の受託を通じて法人のお客さまの人的資本経営を支援するとともに、金融経済教育等の取り組みにより従業員のみなさまの資産形成を後押しします。安定的な業務運営に加え、アセットマネジメントビジネスの専門人材強化、生成AI等のデジタルテクノロジーを活用した生産性向上等、持続的成長に不可欠なビジネス基盤強化に取り組んでまいります。
グローバルトランザクションユニット
幅広いセグメントのお客さまに向けた、トランザクション分野のソリューション提供業務を担当しております。中長期目線での安定的な決済基盤構築、国内外一体での課題解決型提案、次世代決済インフラ戦略の企画機能強化等をユニットの設置目的としております。国内外決済や資金管理、証券管理等、各プロダクツに関する高い専門性を発揮し、高度化・多様化するお客さまのニーズに応えることを目指してまいります。
(今後の取り組み方針)
サプライチェーン・生産体制の見直し等の事業構造変化の動きや、政策金利をはじめとする各国の金融政策動向等を機敏に捉え、多様化するお客さまのニーズに柔軟に応えてまいります。国内外各拠点間で緊密に連携しながら、お客さまの課題解決に資するソリューション提供に努め、お客さまとともに〈みずほ〉の成長にも貢献してまいります。
また、金融機関の責務である決済業務の安定的な提供、インフラ基盤の維持・増強に最優先で取り組んでまいります。加えて、決済分野における新技術・インフラの出現といった社会の潮流も踏まえつつ、長期的な視点での次世代・新規ビジネスの創出にも取り組んでまいります。
リサーチ&コンサルティングユニット
産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、経営戦略からサステナビリティ・デジタル等の専門分野にわたるコンサルティング機能を担うユニットとして、各カンパニーと緊密に連携し、グループ一体となってお客さまや社会に対する価値創造の拡大を目指します。
(今後の取り組み方針)
経済・社会の不透明感の高まりや、サステナビリティ・DXの潮流加速等を受けて、リサーチ・コンサルティング領域における人材獲得競争の激化が見込まれる中、高い専門性を有する人材の確保・育成に向けた取り組みを強化してまいります。また、グループ一体運営のさらなる進化に加え、グループ外との連携等にも取り組み、「〈みずほ〉差別化の源泉」として、時代の一歩先を見据えた価値創造を一層拡大してまいります。
3.主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により重要な変動があったものは次のとおりであります。
① 連結子会社
| 会社名 | 店舗名 その他 | 所在地 | 区分 | 設備の内容 | 土地 | 建物 | 動産等 | ソフトウェア | 合計 | |
| 面積 (㎡) | 帳簿価額 (百万円) | 帳簿価額 (百万円) | 帳簿価額 (百万円) | 帳簿価額 (百万円) | 帳簿価額 (百万円) | |||||
| 株式会社 みずほ銀行 | HARUMI WAVE GARDEN | 東京都 中央区 | 新設 | 事務所 | 5,570 | 20,825 | 27,124 | 2,217 | 0 | 50,167 |
(注) 1.建物および動産等の帳簿価額に工事の完成による資産を計上しております。
2.内部管理上、株式会社みずほ銀行に係る固定資産は5つの部門全てに配賦しております。