四半期報告書-第19期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
2021年3月期第1四半期における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりと分析しております。 なお、本項における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
1.財政状態及び経営成績の状況
[総論]
①連結業務純益
・当第1四半期連結累計期間の連結粗利益は、顧客・市場部門ともに堅調に推移したこと等により、前年同期比478億円増加し、5,695億円となりました。
・営業経費は、数理計算上の差異の償却負担が増加したこと等により、前年同期比120億円増加し、3,404億円となりました。
・これらの結果、連結業務純益は、前年同期比434億円増加し、2,317億円となりました。
なお、連結業務純益に銀行単体合算ベースのETF関係損益とみずほ証券連結の営業有価証券等損益を加えた連結業務純益+ETF関係損益等は、連結業務純益の増加等により、前年同期比284億円増加し、2,202億円となりました。
②親会社株主に帰属する四半期純利益
・与信関係費用は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国内外での費用発生等により、前年同期比373億円増加し、390億円の費用計上となりました。なお、四半期連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更しておりません。
・株式等関係損益は、前年同期比411億円減少し、129億円の損失となりました。
・これらの結果、経常利益は、前年同期比444億円減少し、1,754億円となりました。
・特別損益は、前年同期比31億円増加し、6億円の利益となりました。
・税金関係費用は、前年同期比22億円増加し、535億円となりました。
・以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比400億円減少し、1,223億円となりました。これは、年度計画3,200億円に対し38%の進捗率となっております。
[損益の状況]
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における損益状況は以下のとおりです。
(図表1)
① 連結粗利益
当第1四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比478億円増加し、5,695億円となりました。項目ごとの収支は以下のとおりです。
(資金利益)
資金利益は、海外の政策金利の低下を主因に、貸出金利息の減少より預金利息の減少が上回ったこと等により、前年同期比351億円増加し、2,151億円となりました。
(信託報酬)
信託報酬は、前年同期比6億円減少し、133億円となりました。
(役務取引等利益)
役務取引等利益は、ソリューション関連の手数料の増加等により、前年同期比223億円増加し、1,568億円となりました。
(特定取引利益・その他業務利益)
特定取引利益は、特定金融派生商品収益の増加等により、前年同期比475億円増加し、1,378億円となりました。また、その他業務利益は、国債等債券売却損益の減少等により、前年同期比565億円減少し、465億円となりました。
② 営業経費
営業経費は、数理計算上の差異の償却負担が増加したこと等により、前年同期比120億円増加し、3,404億円となりました。
③ 不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等(⑯与信関係費用)
不良債権処理額(含:一般貸倒引当金純繰入額)に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国内外での費用発生等により、前年同期比373億円増加し、390億円の費用計上となりました。なお、四半期連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更しておりません。
⑤ 株式等関係損益
株式等関係損益は、株式等売却損益の減少等により、前年同期比411億円減少し、129億円の損失となりました。
⑥ 持分法による投資損益
持分法による投資損益は、前年同期比55億円減少し、58億円の利益となりました。
⑦ その他
その他は、75億円の損失となりました。
⑧ 経常利益
以上の結果、経常利益は、前年同期比444億円減少し、1,754億円となりました。
⑨ 特別損益
特別損益は、前年同期比31億円増加し、6億円の利益となりました。
⑩ 税金等調整前四半期純利益
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、前年同期比412億円減少し、1,760億円となりました。
⑪ 税金関係費用
税金関係費用は、前年同期比22億円増加し、535億円となりました。
⑫ 四半期純利益
四半期純利益は、前年同期比435億円減少し、1,225億円となりました。
⑬ 非支配株主に帰属する四半期純損益
非支配株主に帰属する四半期純損益(利益)は、前年同期比34億円減少し、1億円となりました。
⑭ 親会社株主に帰属する四半期純利益(⑮四半期包括利益)
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比400億円減少し、1,223億円となりました。また、四半期包括利益は、前年同期比983億円増加し、1,926億円となりました。
-参考-
(図表2)損益状況 (株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社2行合算ベース(以下「銀行単体合算ベース」))
[セグメント情報]
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるセグメント情報の概要は、以下のとおりです。
なお、詳細につきましては、第4 経理の状況、1. 四半期連結財務諸表の(セグメント情報等)に記載しております。
(図表3)報告セグメントごとの業務粗利益+ETF関係損益等及び業務純益+ETF関係損益等の金額に関する情報
*業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数であります。
[財政状態の分析]
前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間の末日における財政状態のうち、主なものは以下のとおりです。
(図表4)
[資産の部]
① 有価証券
(図表5)
有価証券は39兆3,544億円と、国債(日本国債)の増加を主因に、前年度末比4兆4,472億円増加しました。
② 貸出金
(図表6)
貸出金は、前年度末比5兆3,561億円増加し、88兆8,243億円となりました。
[負債の部]
預金
(図表7)
預金は136兆6,978億円と、前年度末比5兆5,082億円増加しました。
また、譲渡性預金は13兆5,588億円と、前年度末比2,762億円増加しました。
[純資産の部]
(図表8)
当第1四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、前年度末比634億円増加し、8兆7,272億円となりました。主な変動は以下のとおりです。
株主資本合計は、配当金の支払等により、前年度末比63億円減少し、7兆5,546億円となりました。
その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前年度末比740億円増加し、1兆669億円となりました。
非支配株主持分は、前年度末比41億円減少し、1,055億円となりました。
[不良債権に関する分析(銀行単体合算ベース)]
(図表9)金融再生法開示債権(銀行勘定+信託勘定)
当第1四半期会計期間末の不良債権残高(要管理債権以下(A))は、前年度末比667億円増加し、7,277億円となりました。不良債権比率((A)/(B))は0.73%となっております。
2.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(1)経営方針
①企業理念
当社グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・ビジョン・みずほValueから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。この考え方に基づきグループが一体となって事業運営・業務推進を行うことで、お客さまと経済・社会の発展に貢献し、みなさまに<豊かな実り>をお届けしてまいります。
基本理念:〈みずほ〉の企業活動の根本的考え方
ビジョン:〈みずほ〉のあるべき姿・将来像
みずほValue:役職員が共有すべき価値観・行動軸
②経営計画
当社グループは、2019年度からの5年間を計画期間とする「5ヵ年経営計画 ～次世代金融への転換」をスタートいたしました。
この経営計画では、新たな時代の顧客ニーズに対応して、顧客との新たなパートナーシップを構築していく『次世代金融への転換』を実現し、『来るべき時代において、お客さまから今まで以上に必要とされ頼りにされる、より強力で強靭な金融グループ』を形作ってまいります。
(2)経営環境
当第1四半期連結累計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により大きく落ち込みました。経済活動は再開されつつありますが、感染拡大には歯止めがかかっておらず、回復の足かせとなっています。
米国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けたロックダウンに伴い、失業率が急上昇するなど雇用環境は悪化していますが、巨額の財政支援策やFRB(連邦準備制度理事会)の金融緩和により、経済が底割れする事態は回避されています。また、経済活動の段階的な再開を受けて企業の業況は改善しつつありますが、米国での感染拡大は続いており、依然として厳しい状況です。
欧州では、強力なロックダウンにより消費や生産活動が急激に収縮しました。ユーロ圏主要国は失業と倒産への対応として財政措置を拡大しています。また、ECB(欧州中央銀行)は、資産購入の拡大を通じて、相対的に財政基盤が脆弱な南欧諸国の財政リスクの抑制を図っています。
アジアでは、経済活動を再開した中国ではインフラ主導の回復が続きましたが、雇用環境の悪化から民需の回復は緩慢です。新興国では感染者数が急増しており、資源・観光依存度の高い国や財政出動余地の低い国への影響が懸念されます。また、資金流出圧力は和らぎましたが、感染拡大長期化による通貨安再燃リスクも残存しています。
日本経済は、緊急事態宣言を受けた経済活動の自粛や、海外景気の悪化などにより、消費・輸出・生産が大幅に落ち込みましたが、宣言解除後は、徐々に経済活動が持ち直しつつあります。政府・日本銀行は企業の資金繰り支援に重点を置いていますが、消費関連の業種を中心に、新型コロナ関連の破綻件数は増加傾向にあります。足もとでは、失業率の上昇が小幅にとどまる一方、就業者数はリーマン・ショック級の落ち込みを示しています。
世界経済の先行きは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から大幅なマイナス成長が予想されます。各国の金融緩和や財政出動は景気を下支えすると見られますが、感染拡大が長期化した場合、雇用や所得の悪化を通じた需要の更なる縮小が懸念されます。日本経済については、感染第2波を巡る不確実性が家計・企業の活動を委縮させることから、先行きの回復ペースは緩慢なものとなる見通しです。
(3)対処すべき課題
■新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルスの世界的かつ急速な感染拡大は、経済や金融市場に大変な混乱を及ぼしており、個人レベルでも、日々の生活や働き方に大きな影響を及ぼしています。当社グループは、お客さまと、従業員とその家族の安全と健康を最優先として、お客さまの資金決済や事業資金のご支援をはじめとした、経済や社会機能の維持のために必要不可欠な金融機関としての社会的使命を果たしてまいります。
今般の危機は、未知のウイルスに端を発しており、現時点において、影響の規模や収束時期、対処方法等を正確に予測することは困難です。一定の時間経過により、急速に経済活動が回復してくることが十分に想定される一方、今後の実体経済の悪化に伴い、危機の段階が徐々に進行する懸念があり、影響が長期にわたることも想定して対応する必要があります。一方で、当社グループは、保有資産のポートフォリオの質の改善、リスク管理体制の高度化、資本や外貨流動性の強化等、様々な取り組みを進めてきた結果、今般の危機を乗り切ることができる十分な耐性を有しております。当社グループは、お客さまの実態を把握し、想定されうるリスク事象に対応していくとともに、資金供給等のお客さまニーズにしっかりと対応し、お客さまとの関係強化やビジネス機会の捕捉に注力してまいります。
■5ヵ年経営計画の実行
当社グループの5ヵ年経営計画(2019～2023年度)では、新たな時代のお客さまニーズに対応して、お客さまとの新たなパートナーシップを構築していく『次世代金融への転換』を実現し、『来るべき時代において、お客さまから今まで以上に必要とされ頼りにされる、より強力で強靭な金融グループ』を形作っていくことを目指しております。
デジタル化や少子高齢化、グローバル化等のメガトレンドに加えて、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を契機として、人びとの生活や経済・社会のあり方が大きく、かつ急速に変化しています。新たな時代において、従来の「金融」という枠に捉われない新しい価値を提供する企業であるべく、『前に進むための3つの構造改革』を着実に実行してまいります。
<財務目標>
*1 その他有価証券評価差額金を除く
*2 連結業務純益+ETF関係損益(株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社合算)+営業有価証券等損益 (みずほ証券株式会社連結)
(重点取り組み領域)
① ビジネス構造の改革
経済・産業・社会の構造変化に対応し、当社グループの強みを活かしつつ、以下の取り組みを中心にビジネス構造を改革してまいります。
● 新たな社会におけるライフデザインのパートナー
▶ 人生100年時代のライフデザインをサポートする資産形成とそれを支える人材育成
▶ 事業承継ニーズに対する高度なソリューション提供と経営人材確保ニーズへの対応
▶ コンサルティング中心のリアル店舗とデジタルチャネルを融合した次世代店舗展開
▶ テクノロジー活用やオープンな協業を通じた新たな顧客層の開拓や需要の創出
● 産業構造の変化の中での事業展開の戦略的パートナー
▶ イノベーション企業への成長資金供給、産官学連携など成長加速へのオープンな協働
▶ 産業知見等を活用し、事業リスクをシェアする新たなパートナーシップの構築
▶ グローバルな顧客の事業展開を支援すべく、アジアの顧客基盤やネットワークを活用
● 多様な仲介機能を発揮する市場に精通したパートナー
▶ グローバルネットワークとプロダクト提供体制の最適化により、投資家と投資家、発行体と投資家を繋ぐ 多様な仲介機能発揮
▶ 実現益と評価損益のバランスを重視しつつ、機動的なアセットアロケーションも活用した、ALM・
ポートフォリオ運営の高度化
② 財務構造の改革
以下の取り組みにより財務構造を改革し、事業環境・競争環境の変化に対応した柔軟な事業・収益構造への転換を実現いたします。
● 事業・収益構造の課題を、以下の4つの視点でビジネス領域ごとに可視化
①リスクリターン(粗利ROE)、②コストリターン(経費率)、③成長性、④安定性
● 上記に基づいた、効率化分野から成長分野への集中的な経営資源再配分
● 安定収益基盤を確立した上で、機動的にアップサイド収益を追求する収益構造へ転換
③ 経営基盤の改革
ビジネスの持続的な優位性を支える経営基盤を強化すべく、以下の取り組みを行ってまいります。
● 新たな業務スタイルへの変革
▶ 人材・職場、IT・デジタル、チャネル、グループ会社を重点分野として取り組み
▶ 人事については、「社員の成長ややりたい仕事」を軸とする考え方に基づき人事制度を改定し、「社内外で 通用する人材バリュー」を最大化する新たな人事戦略を推進
● グループガバナンスの強化
▶ 持株会社とグループ各社間の役員兼職拡大等により、銀行・信託・証券以外のグループ会社も含めた一体運営 を更に強化し、重要戦略や構造改革を着実に遂行
● コミュニケーションを軸とした新たなカルチャーヘの変革
■サステナビリティへの取り組み
社会の期待や当社グループの戦略、責任銀行原則を踏まえた取り組みをさらに進めるため、「サステナビリティへの取り組みに関する基本方針」を2020年4月に改定しました。当社グループにおけるサステナビリティへの取り組みにおいて、「環境の保全」の観点をこれまで以上に強化するとともに、同方針で定めた以下の考え方に基づき、サステナビリティ重点項目への取り組みを推進してまいります。
・経済・産業・社会・環境に対する直接的・間接的なポジティブインパクトの拡大とネガティブインパクトの
低減に努めます。
・金融グループとして、ファイナンス等のサービス提供やお客さまとの対話(エンゲージメント)を通じた間接
的なインパクトの大きさを特に重視し、お客さまのSDGs/ESGへの取り組みを多面的にサポートします。
・インパクトや実現に向けた時間軸について、ステークホルダー間で利益相反・意見の対立がある場合には、
その事情・実態や、国際的な規範・合意・世論等を踏まえ、経済・産業・社会・環境の調和と長期的な視点
に基づいて取り組みます。
[カンパニー・ユニットの取り組み]
当社グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する5つのカンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する2つのユニットを設置し、グループを運営しております。
各カンパニー・ユニットの今後の取り組み方針(対処すべき課題)は次の通りです。
リテール・事業法人カンパニー
個人・中堅企業・中小企業の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券等グループ一体となったコンサルティング営業や、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融サービスの提供等に取り組んでおります。
(今後の取り組み方針)
お客さまニーズが急速に変化・多様化する中、個人のお客さまに対しては、「人生100年時代」におけるライフデザインのパートナーとして、銀行・信託・証券による資産形成・運用や資産承継のアドバイスを通じて、お客さまの想い・希望の実現に向けたサポートを行います。中堅企業・中小企業のお客さまに対しては、不透明な事業環境における事業の維持・拡大に向けた戦略的パートナーとして、グループ一体での高度なソリューション提供を通じ、お客さまの持続的な成長や事業承継の支援に取り組んでまいります。
また、リモート化の進展を踏まえ、日常の定型的な取引については、パソコンやスマートフォン操作で完結することを目指し、利便性の高いサービスを拡充してまいります。一方で、店舗については、「コンサルティングの場」への転換に向け、事務デジタライゼーションを進めるとともに、銀行・信託・証券の共同店舗化やリモート相談も活用したワンストップでのサービス提供を通じ、お客さまの様々な相談ニーズへの対応に取り組んでまいります。
なお、2019年5月27日に設立いたしましたLINE Bank設立準備株式会社では、「LINE」とリンクした、親しみやすく利用しやすい“スマホ銀行”を提供することで、銀行をより身近な存在へと変化させ、利用者の皆様に寄り添い、日常的にご利用いただける新銀行の2020年度中の設立を目指して、準備を進めてまいります。
大企業・金融・公共法人カンパニー
国内の大企業法人・金融法人・公共法人の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの金融・非金融に関するニーズに対し、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションを、グループ横断的に提供しております。
(今後の取り組み方針)
産業構造転換の進展、サステナビリティへの関心の高まり等により、企業経営を取り巻く環境は、急速に変化しています。そういった中、事業ポートフォリオの組替えや、成長する海外市場でのビジネス拡充等が、お客さまの課題となっております。邦銀随一の産業知見や高いコンサル力、多様な仲介機能を活かし、お客さまの事業展開の戦略的パートナーとして、財務・資本戦略の立案や遂行に貢献し、お客さまとの新たな関係の構築と価値共創・協営を実現してまいります。
グローバルコーポレートカンパニー
海外進出日系企業および非日系企業等の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの事業への深い理解と、貸出・社債引受等のコーポレートファイナンスやトランザクション分野での強みを活かし、様々なソリューションの提供を目指してまいります。
(今後の取り組み方針)
規制変更や外貨調達力といった今後の成長への制約に備えて、事業ポートフォリオを最適化するとともに、お客さまのグローバルな事業展開への協働を通じて、地域を超えたバリューチェーンの活性化に取り組んでまいります。その達成に向けて、事業展開をグローバルに支える戦略的パートナーとして、アジア経済圏におけるネットワークと肥沃な米国資本市場におけるプレゼンスを活かしつつ、アジアをフランチャイズとして各地域のお客さまや機能を繋いでまいります。
グローバルマーケッツカンパニー
個人から機関投資家までの幅広いお客さまに向けたリスクヘッジ・運用ニーズに対してマーケット商品全般を提供するセールス&トレーディング業務、安定的な資金調達・バランスシート運営や債券・株式等の有価証券ポートフォリオ運営等のALM・投資業務を担当しております。銀行・信託・証券連携による幅広い商品提供力を活かし、アジアトップクラスのグローバルマーケットプレイヤーを目指してまいります。
(今後の取り組み方針)
地域ごとの銀行・証券基盤統合の完遂やグローバルな連携強化により、価格競争力やソリューション提供力を向上させてまいります。また、商業銀行ビジネスによって培われた幅広い顧客基盤を活用した、証券ビジネスへの一層の注力・拡大により、金融市場参加者間の資金好循環の実現に貢献し、グローバル市場での一層のプレゼンス向上に向けて取り組んでまいります。
投資業務においては、市場環境の変化を早期に察知する「予兆管理」やアセットアロケーション高度化によりリスクテイク力を強化し、グローバル経済・投資環境の変化に留意しながら、実現益と評価損益のバランスを重視したポートフォリオ運営やESG/SDGs軸を取り込んだ投資決定に取り組んでまいります。また、ALMにおいては従来以上にグローバルに効率的な資金繰り運営や資金調達源の多様化による強靭なバランスシート運営を通じ、グループ全体のビジネス戦略に貢献してまいります。
アセットマネジメントカンパニー
アセットマネジメントに関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券およびアセットマネジメントOne株式会社が一体となって、個人から機関投資家まで、幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品やサービスを提供しております。
(今後の取り組み方針)
資産運用ビジネス本来の高い資本効率への構造転換に取り組むとともに、お客さまの中長期志向の資産形成をサポートし、国内金融資産の活性化に貢献してまいります。その達成に向けて、運用力・ソリューション提供力を強化し、アセットマネジメント機能の付加価値を高め、お客さまの期待を超える体験をグループ一体となって提供するともに、イノベーションや業務プロセスの改革等を通じて、効率性や先進性を追求し、中長期にわたるビジネス成長基盤を強化してまいります。
グローバルプロダクツユニット
個人・法人・投資家等の幅広いセグメントのお客さまに向けた、投資銀行分野とトランザクション分野のソリューション提供業務を担当しております。M&Aや不動産、プロジェクトファイナンスから、国内外決済、資金管理、証券代行まで、各分野において高い専門性を発揮し、高度化・多様化するお客さまのニーズに応える事を目指してまいります。
(今後の取り組み方針)
グローバル経済の不確実性が高まる中、環境の変化を機敏に捉え、お客さまの付加価値創造や企業価値向上を最大限サポートしてまいります。また、事業の承継や再編、バランスシートの見直し等、法人のお客さまの成長戦略・経営戦略に応じて、グループ横断で最適なソリューションを提供してまいります。
資金管理・決済等のトランザクションや、プロジェクトファイナンス等の分野においては、国内外各拠点間で緊密に連携し、グローバルな投資家のニーズにも応えてまいります。加えて、各分野におけるプロフェッショナル人材の戦略的な育成により、専門性強化にも努めてまいります。
なお、JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しました。
リサーチ&コンサルティングユニット
産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、経営戦略等の幅広い分野にわたるコンサルティング機能を担うユニットとして、多様なソリューションを提供しております。
(今後の取り組み方針)
デジタル化・グローバル化・少子高齢化のメガトレンドに加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不透明感等、経済・社会環境が大きく変化しています。リサーチ高度化、コンサルティング拡充等に取り組むことで、経済・社会の構造変化に対応した産業知見等の専門性を発揮するとともに、〈みずほ〉の価値創造のバリューチェーンの起点となって、お客さまや社会に対する新たな価値の創造に貢献してまいります。
なお、みずほ情報総研株式会社、みずほ総合研究所株式会社、株式会社みずほトラストシステムズの3社は、2021年4月を目処に、みずほ情報総研株式会社を吸収合併存続会社、みずほ総合研究所株式会社、株式会社みずほトラストシステムズを吸収合併消滅会社とする吸収合併により、統合する予定です。
1.財政状態及び経営成績の状況
[総論]
①連結業務純益
・当第1四半期連結累計期間の連結粗利益は、顧客・市場部門ともに堅調に推移したこと等により、前年同期比478億円増加し、5,695億円となりました。
・営業経費は、数理計算上の差異の償却負担が増加したこと等により、前年同期比120億円増加し、3,404億円となりました。
・これらの結果、連結業務純益は、前年同期比434億円増加し、2,317億円となりました。
なお、連結業務純益に銀行単体合算ベースのETF関係損益とみずほ証券連結の営業有価証券等損益を加えた連結業務純益+ETF関係損益等は、連結業務純益の増加等により、前年同期比284億円増加し、2,202億円となりました。
②親会社株主に帰属する四半期純利益
・与信関係費用は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国内外での費用発生等により、前年同期比373億円増加し、390億円の費用計上となりました。なお、四半期連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更しておりません。
・株式等関係損益は、前年同期比411億円減少し、129億円の損失となりました。
・これらの結果、経常利益は、前年同期比444億円減少し、1,754億円となりました。
・特別損益は、前年同期比31億円増加し、6億円の利益となりました。
・税金関係費用は、前年同期比22億円増加し、535億円となりました。
・以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比400億円減少し、1,223億円となりました。これは、年度計画3,200億円に対し38%の進捗率となっております。
[損益の状況]
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における損益状況は以下のとおりです。
(図表1)
| 前第1四半期 連結累計期間 (自 2019年 4月1日 至 2019年 6月30日) | 当第1四半期 連結累計期間 (自 2020年 4月1日 至 2020年 6月30日) | 比較 | ||
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | ||
| 連結粗利益 | ① | 5,217 | 5,695 | 478 |
| 資金利益 | 1,799 | 2,151 | 351 | |
| 信託報酬 | 140 | 133 | △6 | |
| うち信託勘定与信関係費用 | ①' | - | - | - |
| 役務取引等利益 | 1,344 | 1,568 | 223 | |
| 特定取引利益 | 902 | 1,378 | 475 | |
| その他業務利益 | 1,030 | 465 | △565 | |
| 営業経費 | ② | △3,284 | △3,404 | △120 |
| 不良債権処理額 (含:一般貸倒引当金純繰入額) | ③ | △52 | △411 | △358 |
| 貸倒引当金戻入益等 | ④ | 36 | 21 | △15 |
| 株式等関係損益 | ⑤ | 282 | △129 | △411 |
| 持分法による投資損益 | ⑥ | 114 | 58 | △55 |
| その他 | ⑦ | △114 | △75 | 39 |
| 経常利益(①+②+③+④+⑤+⑥+⑦) | ⑧ | 2,198 | 1,754 | △444 |
| 特別損益 | ⑨ | △24 | 6 | 31 |
| 税金等調整前四半期純利益(⑧+⑨) | ⑩ | 2,173 | 1,760 | △412 |
| 税金関係費用 | ⑪ | △512 | △535 | △22 |
| 四半期純利益(⑩+⑪) | ⑫ | 1,661 | 1,225 | △435 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損益 | ⑬ | △36 | △1 | 34 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(⑫+⑬) | ⑭ | 1,624 | 1,223 | △400 |
| 四半期包括利益 | ⑮ | 943 | 1,926 | 983 |
| 与信関係費用(①’+③+④) | ⑯ | △16 | △390 | △373 |
| (注) 費用項目は△表記しております。 | ||||
| (参考)連結業務純益 | 1,882 | 2,317 | 434 | |
| (参考)連結業務純益+ETF関係損益等 | 1,918 | 2,202 | 284 | |
| *連結業務純益=連結粗利益-経費(除く臨時処理分)+持分法による投資損益等連結調整 | ||||
| *ETF関係損益等=銀行単体合算ベースのETF関係損益+みずほ証券連結の営業有価証券等損益 | ||||
① 連結粗利益
当第1四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比478億円増加し、5,695億円となりました。項目ごとの収支は以下のとおりです。
(資金利益)
資金利益は、海外の政策金利の低下を主因に、貸出金利息の減少より預金利息の減少が上回ったこと等により、前年同期比351億円増加し、2,151億円となりました。
(信託報酬)
信託報酬は、前年同期比6億円減少し、133億円となりました。
(役務取引等利益)
役務取引等利益は、ソリューション関連の手数料の増加等により、前年同期比223億円増加し、1,568億円となりました。
(特定取引利益・その他業務利益)
特定取引利益は、特定金融派生商品収益の増加等により、前年同期比475億円増加し、1,378億円となりました。また、その他業務利益は、国債等債券売却損益の減少等により、前年同期比565億円減少し、465億円となりました。
② 営業経費
営業経費は、数理計算上の差異の償却負担が増加したこと等により、前年同期比120億円増加し、3,404億円となりました。
③ 不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等(⑯与信関係費用)
不良債権処理額(含:一般貸倒引当金純繰入額)に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国内外での費用発生等により、前年同期比373億円増加し、390億円の費用計上となりました。なお、四半期連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更しておりません。
⑤ 株式等関係損益
株式等関係損益は、株式等売却損益の減少等により、前年同期比411億円減少し、129億円の損失となりました。
⑥ 持分法による投資損益
持分法による投資損益は、前年同期比55億円減少し、58億円の利益となりました。
⑦ その他
その他は、75億円の損失となりました。
⑧ 経常利益
以上の結果、経常利益は、前年同期比444億円減少し、1,754億円となりました。
⑨ 特別損益
特別損益は、前年同期比31億円増加し、6億円の利益となりました。
⑩ 税金等調整前四半期純利益
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、前年同期比412億円減少し、1,760億円となりました。
⑪ 税金関係費用
税金関係費用は、前年同期比22億円増加し、535億円となりました。
⑫ 四半期純利益
四半期純利益は、前年同期比435億円減少し、1,225億円となりました。
⑬ 非支配株主に帰属する四半期純損益
非支配株主に帰属する四半期純損益(利益)は、前年同期比34億円減少し、1億円となりました。
⑭ 親会社株主に帰属する四半期純利益(⑮四半期包括利益)
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比400億円減少し、1,223億円となりました。また、四半期包括利益は、前年同期比983億円増加し、1,926億円となりました。
-参考-
(図表2)損益状況 (株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社2行合算ベース(以下「銀行単体合算ベース」))
| 前第1四半期 累計期間 (自 2019年 4月1日 至 2019年 6月30日) | 当第1四半期 累計期間 (自 2020年 4月1日 至 2020年 6月30日) | 比較 | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 業務粗利益 | 3,849 | 3,929 | 80 |
| 資金利益 | 1,629 | 1,910 | 280 |
| 信託報酬 | 140 | 133 | △7 |
| うち一般合同信託報酬 | 11 | 10 | △1 |
| うち信託勘定与信関係費用 | - | - | - |
| 役務取引等利益 | 938 | 1,060 | 122 |
| 特定取引利益 | 347 | 532 | 184 |
| その他業務利益 | 791 | 292 | △499 |
| 経費(除:臨時処理分) | △2,211 | △2,238 | △26 |
| 実質業務純益(除:信託勘定与信関係費用) | 1,637 | 1,691 | 53 |
| 臨時損益等(含:一般貸倒引当金純繰入額) | 235 | △1,019 | △1,254 |
| うち一般貸倒引当金純繰入額+不良債権処理額 | △43 | △413 | △370 |
| うち貸倒引当金戻入益等 | 12 | 18 | 6 |
| うち株式等関係損益 | 242 | △614 | △857 |
| 経常利益 | 1,872 | 671 | △1,201 |
| 特別損益 | △24 | 13 | 38 |
| 四半期純利益 | 1,384 | 339 | △1,044 |
| 与信関係費用 | △30 | △394 | △364 |
| 与信関係費用=一般貸倒引当金純繰入額+不良債権処理額+貸倒引当金戻入益等+信託勘定与信関係費用 | |||
[セグメント情報]
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるセグメント情報の概要は、以下のとおりです。
なお、詳細につきましては、第4 経理の状況、1. 四半期連結財務諸表の(セグメント情報等)に記載しております。
(図表3)報告セグメントごとの業務粗利益+ETF関係損益等及び業務純益+ETF関係損益等の金額に関する情報
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 比較 | ||||
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | ||||
| 業務粗利益 +ETF関係 損益等 | 業務純益 +ETF関係 損益等 | 業務粗利益 +ETF関係 損益等 | 業務純益 +ETF関係 損益等 | 業務粗利益 +ETF関係 損益等 | 業務純益 +ETF関係 損益等 | |
| リテール・事業法人 カンパニー | 1,515 | △126 | 1,425 | △175 | △90 | △49 |
| 大企業・金融・公共法人 カンパニー | 1,051 | 552 | 1,168 | 651 | 116 | 99 |
| グローバルコーポレート カンパニー | 1,024 | 480 | 1,129 | 547 | 105 | 66 |
| グローバルマーケッツ カンパニー | 1,377 | 876 | 1,685 | 1,156 | 308 | 279 |
| アセットマネジメント カンパニー | 126 | 28 | 113 | 16 | △13 | △12 |
| その他 | 156 | 106 | 57 | 6 | △99 | △99 |
| みずほフィナンシャル グループ(連結) | 5,252 | 1,918 | 5,580 | 2,202 | 327 | 284 |
*業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数であります。
[財政状態の分析]
前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間の末日における財政状態のうち、主なものは以下のとおりです。
(図表4)
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当第1四半期 連結会計期間 (2020年6月30日) | 比較 | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 資産の部 | 2,146,590 | 2,206,098 | 59,507 |
| うち有価証券 | 349,072 | 393,544 | 44,472 |
| うち貸出金 | 834,681 | 888,243 | 53,561 |
| 負債の部 | 2,059,952 | 2,118,825 | 58,873 |
| うち預金 | 1,311,896 | 1,366,978 | 55,082 |
| うち譲渡性預金 | 132,825 | 135,588 | 2,762 |
| 純資産の部 | 86,638 | 87,272 | 634 |
| うち株主資本合計 | 75,610 | 75,546 | △63 |
| うちその他の包括利益累計額合計 | 9,929 | 10,669 | 740 |
| うち非支配株主持分 | 1,096 | 1,055 | △41 |
[資産の部]
① 有価証券
(図表5)
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当第1四半期 連結会計期間 (2020年6月30日) | 比較 | ||
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | ||
| 有価証券 | 349,072 | 393,544 | 44,472 | |
| 国債 | 130,818 | 165,179 | 34,361 | |
| 地方債 | 2,725 | 3,587 | 861 | |
| 社債 | 28,280 | 28,426 | 145 | |
| 株式 | 27,961 | 31,884 | 3,923 | |
| その他の証券 | 159,286 | 164,466 | 5,180 |
有価証券は39兆3,544億円と、国債(日本国債)の増加を主因に、前年度末比4兆4,472億円増加しました。
② 貸出金
(図表6)
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当第1四半期 連結会計期間 (2020年6月30日) | 比較 | ||
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | ||
| 貸出金 | 834,681 | 888,243 | 53,561 |
貸出金は、前年度末比5兆3,561億円増加し、88兆8,243億円となりました。
[負債の部]
預金
(図表7)
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当第1四半期 連結会計期間 (2020年6月30日) | 比較 | ||
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | ||
| 預金 | 1,311,896 | 1,366,978 | 55,082 | |
| 譲渡性預金 | 132,825 | 135,588 | 2,762 |
預金は136兆6,978億円と、前年度末比5兆5,082億円増加しました。
また、譲渡性預金は13兆5,588億円と、前年度末比2,762億円増加しました。
[純資産の部]
(図表8)
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当第1四半期 連結会計期間 (2020年6月30日) | 比較 | ||
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | ||
| 純資産の部合計 | 86,638 | 87,272 | 634 | |
| 株主資本合計 | 75,610 | 75,546 | △63 | |
| 資本金 | 22,567 | 22,567 | - | |
| 資本剰余金 | 11,364 | 11,364 | - | |
| 利益剰余金 | 41,741 | 41,674 | △67 | |
| 自己株式 | △64 | △60 | 3 | |
| その他の包括利益累計額合計 | 9,929 | 10,669 | 740 | |
| その他有価証券評価差額金 | 8,230 | 9,563 | 1,332 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 720 | 627 | △93 | |
| 土地再評価差額金 | 1,366 | 1,378 | 11 | |
| 為替換算調整勘定 | △1,331 | △1,798 | △466 | |
| 退職給付に係る調整累計額 | 943 | 899 | △43 | |
| 新株予約権 | 2 | 1 | △0 | |
| 非支配株主持分 | 1,096 | 1,055 | △41 |
当第1四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、前年度末比634億円増加し、8兆7,272億円となりました。主な変動は以下のとおりです。
株主資本合計は、配当金の支払等により、前年度末比63億円減少し、7兆5,546億円となりました。
その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前年度末比740億円増加し、1兆669億円となりました。
非支配株主持分は、前年度末比41億円減少し、1,055億円となりました。
[不良債権に関する分析(銀行単体合算ベース)]
(図表9)金融再生法開示債権(銀行勘定+信託勘定)
| 前事業年度 (2020年3月31日) | 当第1四半期 会計期間 (2020年6月30日) | 比較 | ||
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | ||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 510 | 691 | 180 | |
| 危険債権 | 3,865 | 3,817 | △47 | |
| 要管理債権 | 2,234 | 2,768 | 533 | |
| 小計(要管理債権以下) | (A) | 6,610 | 7,277 | 667 |
| 正常債権 | 938,909 | 986,337 | 47,428 | |
| 合計 | (B) | 945,519 | 993,615 | 48,095 |
| (A)/(B)(%) | 0.69 | 0.73 | 0.03 | |
当第1四半期会計期間末の不良債権残高(要管理債権以下(A))は、前年度末比667億円増加し、7,277億円となりました。不良債権比率((A)/(B))は0.73%となっております。
2.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(1)経営方針
①企業理念
当社グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・ビジョン・みずほValueから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。この考え方に基づきグループが一体となって事業運営・業務推進を行うことで、お客さまと経済・社会の発展に貢献し、みなさまに<豊かな実り>をお届けしてまいります。
基本理念:〈みずほ〉の企業活動の根本的考え方
| 〈みずほ〉は、『日本を代表する、グローバルで開かれた総合金融グループ』として、 常にフェアでオープンな立場から、時代の先を読む視点とお客さまの未来に貢献できる 知見を磨き最高水準の金融サービスをグローバルに提供することで、 幅広いお客さまとともに持続的かつ安定的に成長し、内外の経済・社会の健全な発展に グループ一体となって貢献していく。 これらを通じ、〈みずほ〉は、いかなる時代にあっても変わることのない価値を創造し、お客さま、経済・社会に<豊かな実り>を提供する、かけがえのない存在であり続ける。 |
ビジョン:〈みずほ〉のあるべき姿・将来像
| 『日本、そして、アジアと世界の発展に貢献し、お客さまから最も信頼される、グローバルで開かれた総合金融グループ』 | ||
| 1.信頼No.1の〈みずほ〉 2.サービス提供力No.1の〈みずほ〉 3.グループ力No.1の〈みずほ〉 |
みずほValue:役職員が共有すべき価値観・行動軸
| 1.お客さま第一 ～未来に向けた中長期的なパートナー～ 2.変革への挑戦 ～先進的な視点と柔軟な発想～ 3.チームワーク ～多様な個性とグループ総合力～ 4.スピード ～鋭敏な感性と迅速な対応～ 5.情熱 ～コミュニケーションと未来を切り拓く力～ |
②経営計画
当社グループは、2019年度からの5年間を計画期間とする「5ヵ年経営計画 ～次世代金融への転換」をスタートいたしました。
この経営計画では、新たな時代の顧客ニーズに対応して、顧客との新たなパートナーシップを構築していく『次世代金融への転換』を実現し、『来るべき時代において、お客さまから今まで以上に必要とされ頼りにされる、より強力で強靭な金融グループ』を形作ってまいります。
(2)経営環境
当第1四半期連結累計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により大きく落ち込みました。経済活動は再開されつつありますが、感染拡大には歯止めがかかっておらず、回復の足かせとなっています。
米国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けたロックダウンに伴い、失業率が急上昇するなど雇用環境は悪化していますが、巨額の財政支援策やFRB(連邦準備制度理事会)の金融緩和により、経済が底割れする事態は回避されています。また、経済活動の段階的な再開を受けて企業の業況は改善しつつありますが、米国での感染拡大は続いており、依然として厳しい状況です。
欧州では、強力なロックダウンにより消費や生産活動が急激に収縮しました。ユーロ圏主要国は失業と倒産への対応として財政措置を拡大しています。また、ECB(欧州中央銀行)は、資産購入の拡大を通じて、相対的に財政基盤が脆弱な南欧諸国の財政リスクの抑制を図っています。
アジアでは、経済活動を再開した中国ではインフラ主導の回復が続きましたが、雇用環境の悪化から民需の回復は緩慢です。新興国では感染者数が急増しており、資源・観光依存度の高い国や財政出動余地の低い国への影響が懸念されます。また、資金流出圧力は和らぎましたが、感染拡大長期化による通貨安再燃リスクも残存しています。
日本経済は、緊急事態宣言を受けた経済活動の自粛や、海外景気の悪化などにより、消費・輸出・生産が大幅に落ち込みましたが、宣言解除後は、徐々に経済活動が持ち直しつつあります。政府・日本銀行は企業の資金繰り支援に重点を置いていますが、消費関連の業種を中心に、新型コロナ関連の破綻件数は増加傾向にあります。足もとでは、失業率の上昇が小幅にとどまる一方、就業者数はリーマン・ショック級の落ち込みを示しています。
世界経済の先行きは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から大幅なマイナス成長が予想されます。各国の金融緩和や財政出動は景気を下支えすると見られますが、感染拡大が長期化した場合、雇用や所得の悪化を通じた需要の更なる縮小が懸念されます。日本経済については、感染第2波を巡る不確実性が家計・企業の活動を委縮させることから、先行きの回復ペースは緩慢なものとなる見通しです。
(3)対処すべき課題
■新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルスの世界的かつ急速な感染拡大は、経済や金融市場に大変な混乱を及ぼしており、個人レベルでも、日々の生活や働き方に大きな影響を及ぼしています。当社グループは、お客さまと、従業員とその家族の安全と健康を最優先として、お客さまの資金決済や事業資金のご支援をはじめとした、経済や社会機能の維持のために必要不可欠な金融機関としての社会的使命を果たしてまいります。
今般の危機は、未知のウイルスに端を発しており、現時点において、影響の規模や収束時期、対処方法等を正確に予測することは困難です。一定の時間経過により、急速に経済活動が回復してくることが十分に想定される一方、今後の実体経済の悪化に伴い、危機の段階が徐々に進行する懸念があり、影響が長期にわたることも想定して対応する必要があります。一方で、当社グループは、保有資産のポートフォリオの質の改善、リスク管理体制の高度化、資本や外貨流動性の強化等、様々な取り組みを進めてきた結果、今般の危機を乗り切ることができる十分な耐性を有しております。当社グループは、お客さまの実態を把握し、想定されうるリスク事象に対応していくとともに、資金供給等のお客さまニーズにしっかりと対応し、お客さまとの関係強化やビジネス機会の捕捉に注力してまいります。
■5ヵ年経営計画の実行
当社グループの5ヵ年経営計画(2019～2023年度)では、新たな時代のお客さまニーズに対応して、お客さまとの新たなパートナーシップを構築していく『次世代金融への転換』を実現し、『来るべき時代において、お客さまから今まで以上に必要とされ頼りにされる、より強力で強靭な金融グループ』を形作っていくことを目指しております。
デジタル化や少子高齢化、グローバル化等のメガトレンドに加えて、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を契機として、人びとの生活や経済・社会のあり方が大きく、かつ急速に変化しています。新たな時代において、従来の「金融」という枠に捉われない新しい価値を提供する企業であるべく、『前に進むための3つの構造改革』を着実に実行してまいります。
<財務目標>
| 連結ROE*1 | 2023年度 7%～8%程度 |
| 連結業務純益*2 | 2023年度 9,000億円程度 |
*1 その他有価証券評価差額金を除く
*2 連結業務純益+ETF関係損益(株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社合算)+営業有価証券等損益 (みずほ証券株式会社連結)
(重点取り組み領域)
① ビジネス構造の改革
経済・産業・社会の構造変化に対応し、当社グループの強みを活かしつつ、以下の取り組みを中心にビジネス構造を改革してまいります。
● 新たな社会におけるライフデザインのパートナー
▶ 人生100年時代のライフデザインをサポートする資産形成とそれを支える人材育成
▶ 事業承継ニーズに対する高度なソリューション提供と経営人材確保ニーズへの対応
▶ コンサルティング中心のリアル店舗とデジタルチャネルを融合した次世代店舗展開
▶ テクノロジー活用やオープンな協業を通じた新たな顧客層の開拓や需要の創出
● 産業構造の変化の中での事業展開の戦略的パートナー
▶ イノベーション企業への成長資金供給、産官学連携など成長加速へのオープンな協働
▶ 産業知見等を活用し、事業リスクをシェアする新たなパートナーシップの構築
▶ グローバルな顧客の事業展開を支援すべく、アジアの顧客基盤やネットワークを活用
● 多様な仲介機能を発揮する市場に精通したパートナー
▶ グローバルネットワークとプロダクト提供体制の最適化により、投資家と投資家、発行体と投資家を繋ぐ 多様な仲介機能発揮
▶ 実現益と評価損益のバランスを重視しつつ、機動的なアセットアロケーションも活用した、ALM・
ポートフォリオ運営の高度化
② 財務構造の改革
以下の取り組みにより財務構造を改革し、事業環境・競争環境の変化に対応した柔軟な事業・収益構造への転換を実現いたします。
● 事業・収益構造の課題を、以下の4つの視点でビジネス領域ごとに可視化
①リスクリターン(粗利ROE)、②コストリターン(経費率)、③成長性、④安定性
● 上記に基づいた、効率化分野から成長分野への集中的な経営資源再配分
● 安定収益基盤を確立した上で、機動的にアップサイド収益を追求する収益構造へ転換
③ 経営基盤の改革
ビジネスの持続的な優位性を支える経営基盤を強化すべく、以下の取り組みを行ってまいります。
● 新たな業務スタイルへの変革
▶ 人材・職場、IT・デジタル、チャネル、グループ会社を重点分野として取り組み
▶ 人事については、「社員の成長ややりたい仕事」を軸とする考え方に基づき人事制度を改定し、「社内外で 通用する人材バリュー」を最大化する新たな人事戦略を推進
● グループガバナンスの強化
▶ 持株会社とグループ各社間の役員兼職拡大等により、銀行・信託・証券以外のグループ会社も含めた一体運営 を更に強化し、重要戦略や構造改革を着実に遂行
● コミュニケーションを軸とした新たなカルチャーヘの変革
■サステナビリティへの取り組み
社会の期待や当社グループの戦略、責任銀行原則を踏まえた取り組みをさらに進めるため、「サステナビリティへの取り組みに関する基本方針」を2020年4月に改定しました。当社グループにおけるサステナビリティへの取り組みにおいて、「環境の保全」の観点をこれまで以上に強化するとともに、同方針で定めた以下の考え方に基づき、サステナビリティ重点項目への取り組みを推進してまいります。
・経済・産業・社会・環境に対する直接的・間接的なポジティブインパクトの拡大とネガティブインパクトの
低減に努めます。
・金融グループとして、ファイナンス等のサービス提供やお客さまとの対話(エンゲージメント)を通じた間接
的なインパクトの大きさを特に重視し、お客さまのSDGs/ESGへの取り組みを多面的にサポートします。
・インパクトや実現に向けた時間軸について、ステークホルダー間で利益相反・意見の対立がある場合には、
その事情・実態や、国際的な規範・合意・世論等を踏まえ、経済・産業・社会・環境の調和と長期的な視点
に基づいて取り組みます。
[カンパニー・ユニットの取り組み]
当社グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する5つのカンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する2つのユニットを設置し、グループを運営しております。
各カンパニー・ユニットの今後の取り組み方針(対処すべき課題)は次の通りです。
リテール・事業法人カンパニー
個人・中堅企業・中小企業の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券等グループ一体となったコンサルティング営業や、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融サービスの提供等に取り組んでおります。
(今後の取り組み方針)
お客さまニーズが急速に変化・多様化する中、個人のお客さまに対しては、「人生100年時代」におけるライフデザインのパートナーとして、銀行・信託・証券による資産形成・運用や資産承継のアドバイスを通じて、お客さまの想い・希望の実現に向けたサポートを行います。中堅企業・中小企業のお客さまに対しては、不透明な事業環境における事業の維持・拡大に向けた戦略的パートナーとして、グループ一体での高度なソリューション提供を通じ、お客さまの持続的な成長や事業承継の支援に取り組んでまいります。
また、リモート化の進展を踏まえ、日常の定型的な取引については、パソコンやスマートフォン操作で完結することを目指し、利便性の高いサービスを拡充してまいります。一方で、店舗については、「コンサルティングの場」への転換に向け、事務デジタライゼーションを進めるとともに、銀行・信託・証券の共同店舗化やリモート相談も活用したワンストップでのサービス提供を通じ、お客さまの様々な相談ニーズへの対応に取り組んでまいります。
なお、2019年5月27日に設立いたしましたLINE Bank設立準備株式会社では、「LINE」とリンクした、親しみやすく利用しやすい“スマホ銀行”を提供することで、銀行をより身近な存在へと変化させ、利用者の皆様に寄り添い、日常的にご利用いただける新銀行の2020年度中の設立を目指して、準備を進めてまいります。
大企業・金融・公共法人カンパニー
国内の大企業法人・金融法人・公共法人の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの金融・非金融に関するニーズに対し、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションを、グループ横断的に提供しております。
(今後の取り組み方針)
産業構造転換の進展、サステナビリティへの関心の高まり等により、企業経営を取り巻く環境は、急速に変化しています。そういった中、事業ポートフォリオの組替えや、成長する海外市場でのビジネス拡充等が、お客さまの課題となっております。邦銀随一の産業知見や高いコンサル力、多様な仲介機能を活かし、お客さまの事業展開の戦略的パートナーとして、財務・資本戦略の立案や遂行に貢献し、お客さまとの新たな関係の構築と価値共創・協営を実現してまいります。
グローバルコーポレートカンパニー
海外進出日系企業および非日系企業等の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの事業への深い理解と、貸出・社債引受等のコーポレートファイナンスやトランザクション分野での強みを活かし、様々なソリューションの提供を目指してまいります。
(今後の取り組み方針)
規制変更や外貨調達力といった今後の成長への制約に備えて、事業ポートフォリオを最適化するとともに、お客さまのグローバルな事業展開への協働を通じて、地域を超えたバリューチェーンの活性化に取り組んでまいります。その達成に向けて、事業展開をグローバルに支える戦略的パートナーとして、アジア経済圏におけるネットワークと肥沃な米国資本市場におけるプレゼンスを活かしつつ、アジアをフランチャイズとして各地域のお客さまや機能を繋いでまいります。
グローバルマーケッツカンパニー
個人から機関投資家までの幅広いお客さまに向けたリスクヘッジ・運用ニーズに対してマーケット商品全般を提供するセールス&トレーディング業務、安定的な資金調達・バランスシート運営や債券・株式等の有価証券ポートフォリオ運営等のALM・投資業務を担当しております。銀行・信託・証券連携による幅広い商品提供力を活かし、アジアトップクラスのグローバルマーケットプレイヤーを目指してまいります。
(今後の取り組み方針)
地域ごとの銀行・証券基盤統合の完遂やグローバルな連携強化により、価格競争力やソリューション提供力を向上させてまいります。また、商業銀行ビジネスによって培われた幅広い顧客基盤を活用した、証券ビジネスへの一層の注力・拡大により、金融市場参加者間の資金好循環の実現に貢献し、グローバル市場での一層のプレゼンス向上に向けて取り組んでまいります。
投資業務においては、市場環境の変化を早期に察知する「予兆管理」やアセットアロケーション高度化によりリスクテイク力を強化し、グローバル経済・投資環境の変化に留意しながら、実現益と評価損益のバランスを重視したポートフォリオ運営やESG/SDGs軸を取り込んだ投資決定に取り組んでまいります。また、ALMにおいては従来以上にグローバルに効率的な資金繰り運営や資金調達源の多様化による強靭なバランスシート運営を通じ、グループ全体のビジネス戦略に貢献してまいります。
アセットマネジメントカンパニー
アセットマネジメントに関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券およびアセットマネジメントOne株式会社が一体となって、個人から機関投資家まで、幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品やサービスを提供しております。
(今後の取り組み方針)
資産運用ビジネス本来の高い資本効率への構造転換に取り組むとともに、お客さまの中長期志向の資産形成をサポートし、国内金融資産の活性化に貢献してまいります。その達成に向けて、運用力・ソリューション提供力を強化し、アセットマネジメント機能の付加価値を高め、お客さまの期待を超える体験をグループ一体となって提供するともに、イノベーションや業務プロセスの改革等を通じて、効率性や先進性を追求し、中長期にわたるビジネス成長基盤を強化してまいります。
グローバルプロダクツユニット
個人・法人・投資家等の幅広いセグメントのお客さまに向けた、投資銀行分野とトランザクション分野のソリューション提供業務を担当しております。M&Aや不動産、プロジェクトファイナンスから、国内外決済、資金管理、証券代行まで、各分野において高い専門性を発揮し、高度化・多様化するお客さまのニーズに応える事を目指してまいります。
(今後の取り組み方針)
グローバル経済の不確実性が高まる中、環境の変化を機敏に捉え、お客さまの付加価値創造や企業価値向上を最大限サポートしてまいります。また、事業の承継や再編、バランスシートの見直し等、法人のお客さまの成長戦略・経営戦略に応じて、グループ横断で最適なソリューションを提供してまいります。
資金管理・決済等のトランザクションや、プロジェクトファイナンス等の分野においては、国内外各拠点間で緊密に連携し、グローバルな投資家のニーズにも応えてまいります。加えて、各分野におけるプロフェッショナル人材の戦略的な育成により、専門性強化にも努めてまいります。
なお、JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しました。
リサーチ&コンサルティングユニット
産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、経営戦略等の幅広い分野にわたるコンサルティング機能を担うユニットとして、多様なソリューションを提供しております。
(今後の取り組み方針)
デジタル化・グローバル化・少子高齢化のメガトレンドに加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不透明感等、経済・社会環境が大きく変化しています。リサーチ高度化、コンサルティング拡充等に取り組むことで、経済・社会の構造変化に対応した産業知見等の専門性を発揮するとともに、〈みずほ〉の価値創造のバリューチェーンの起点となって、お客さまや社会に対する新たな価値の創造に貢献してまいります。
なお、みずほ情報総研株式会社、みずほ総合研究所株式会社、株式会社みずほトラストシステムズの3社は、2021年4月を目処に、みずほ情報総研株式会社を吸収合併存続会社、みずほ総合研究所株式会社、株式会社みずほトラストシステムズを吸収合併消滅会社とする吸収合併により、統合する予定です。