純資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。 なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(イ)と同じ方法により行っております。

2020/11/27 13:28

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※10.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、国内銀行連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2020/11/27 13:28

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当社は、当該時価算定会計基準第20項の定める経過措置に従い、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金が32,639百万円減少、特定取引資産が50,380百万円減少、金融派生商品(資産)が6,379百万円減少、特定取引負債が6,529百万円減少、金融派生商品(負債)が3,184百万円減少、繰延税金資産が14,405百万円増加、1株当たり純資産額が12円87銭減少しております。なお、当社は、2020年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額を算定しております。
また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち国内株式は原則として中間連結会計期間末月1ヵ月平均に基づいた市場価格等により評価しておりましたが、当中間連結会計期間末より中間連結会計期間末日の市場価格により評価しております。

2020/11/27 13:28

#4 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

価証券の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。 なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(イ)と同じ方法により行っております。

2020/11/27 13:28

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(図表4)

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当第2四半期連結会計期間(2020年9月30日)	比較
うち譲渡性預金	132,825	142,013	9,187
純資産の部	86,638	89,052	2,413
うち株主資本合計	75,610	76,462	852

[資産の部]
① 有価証券

2020/11/27 13:28

#6 資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券(国内株式を除く)については時価法、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2020/11/27 13:28

#7 追加情報、中間連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は4,148百万円、株式数は25,564千株(前連結会計年度末の帳簿価額は3,485百万円、株式数は19,636千株)であります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

2020/11/27 13:28

#8 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券(国内株式を除く)については時価法、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2.固定資産の減価償却の方法

2020/11/27 13:28

#9 重要な後発事象、中間財務諸表（連結）

当該株式併合が前事業年度期首に行われたと仮定した場合の、1株当たり情報は以下の通りです。

	前事業年度(2020年3月31日)	当中間会計期間(2020年9月30日)
1株当たり純資産額	2,113円67銭	2,166円25銭

2020/11/27 13:28

#10 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(2020年3月31日)	当中間連結会計期間(2020年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	8,663,847	8,905,205
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	109,876	102,327
うち新株予約権	百万円	213	134

(注)当社は、2020年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額を算定しております。
2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

2020/11/27 13:28