		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	701,506	△98,885
法人税等及び税効果額	△156,313	2,498
その他有価証券評価差額金	367,374	△61,222
繰延ヘッジ損益

2025/06/17 13:40

#2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次の通りであります。

2025/06/17 13:40

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

4.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.52%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)は66百万円増加し、その他有価証券評価差額金は0百万円減少し、法人税等調整額は66百万円増加しております。

2025/06/17 13:40

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.52%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)は176百万円増加し、その他有価証券評価差額金は9,414百万円減少し、繰延ヘッジ損益は6,151百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は1,562百万円減少し、法人税等調整額4,649百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は1,343百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。

2025/06/17 13:40

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

*1 その他有価証券評価差額金を除く
*2 連結業務純益+ETF関係損益等(銀行単体合算ベースのETF関係損益+みずほ証券連結の営業有価証券等損益)

2025/06/17 13:40

#6 配当政策（連結）

当社は、「自己資本充実、成長投資、株主還元強化の最適なバランスを実現する」との資本政策の基本方針に基づき、株主還元については「累進的な配当を基本とし、自己株式取得は機動的に実施」することとしております。配当は、安定的な収益基盤の着実な成長に基づき、配当性向40%を目安に決定し、自己株式取得は、業績と資本の状況、株価水準、成長投資機会等を勘案して決定してまいります。
当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益は8,854億円と第2四半期決算公表時に上方修正した業績予想を超過達成いたしました。また、普通株式等Tier1比率(バーゼルⅢ最終化完全実施ベース、その他有価証券評価差額金を除く)は10.3%となりました。同比率については、ストレス耐性と資本活用余力を具備する水準である9%台半ばから10%台半ばのレンジで運営しております。
これらを踏まえ、当社取締役会は、当事業年度の1株当たりの年間配当金を、前事業年度から35円増額した140円(中間配当金65円および期末配当金75円)といたしました。

2025/06/17 13:40

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*1) 主に連結損益計算書の「特定取引収益」、「特定取引費用」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。

2025/06/17 13:40