8411 みずほ FG

時価

7兆7777億円

PER 予

10.35倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.75%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

給料及び手当、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、法人税他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	給料及び手当	持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少	法人税	土地再評価差額金の取崩	退職給付引当金の増減額（△は減少）	為替換算調整勘定（税引後）
2008/03	-	-16百万	322億	31.5億	-6.55億	-
2009/03	-	-	482億 +49.8%	10.5億 -66.8%	4.72億黒転	-
2010/03	-	-	253億 -47.7%	80.1億 +665.8%	20.8億 +341.3%	-
2011/03	-	-	183億 -27.4%	7.01億 -91.2%	14.6億 -30.1%	-120億
2012/03	-	-	553億 +201.8%	48.9億 +598%	4.82億 -66.9%	-11.1億赤縮
2013/03	55.2億	-	646億 +16.7%	22.5億 -54%	23.6億 +388.6%	47.3億黒転
2014/03	59.9億 +8.5%	-	1426億 +120.9%	-	-	160億 +237.8%
2015/03	72.5億 +21%	-	2603億 +82.5%	-	-	151億 -5.2%
2016/03	92億 +27%	-	2164億 -16.9%	-	-	-107億赤転
2017/03	111億 +20.6%	-	1998億 -7.7%	-	-	-125億赤拡
2018/03	115億 +3.7%	-	1902億 -4.8%	-	-	-109億赤縮
2019/03	118億 +2.5%	-	1614億 -15.1%	-	-	-239億赤拡
2020/03	111億 -5.7%	-	1501億 -7%	-	-	-207億赤縮
2021/03	133億 +19.8%	-	1657億 +10.4%	-	-	-18.7億赤縮
2022/03	147億 +10.3%	-	1301億 -21.5%	-	-	1306億黒転
2023/03	136億 -7.7%	-	1807億 +38.9%	-	-	1272億 -2.6%
2024/03	-	-	2797億 +54.8%	-	-	1904億 +49.7%

2008年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
法人税: 322億1200万
土地再評価差額金の取崩: 31億4800万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -6億5500万
為替換算調整勘定（税引後）: -

2009年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税: 482億4700万
土地再評価差額金の取崩: 10億4600万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: 4億7200万
為替換算調整勘定（税引後）: -

2010年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税: 252億5300万
土地再評価差額金の取崩: 80億1000万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: 20億8300万
為替換算調整勘定（税引後）: -

2011年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税: 183億3600万
土地再評価差額金の取崩: 7億100万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: 14億5700万
為替換算調整勘定（税引後）: -119億5300万

2012年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税: 553億3200万
土地再評価差額金の取崩: 48億9300万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: 4億8200万
為替換算調整勘定（税引後）: -11億600万

2013年3月

給料及び手当: 55億2200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税: 645億5900万
土地再評価差額金の取崩: 22億4900万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: 23億5500万
為替換算調整勘定（税引後）: 47億3100万

2014年3月

給料及び手当: 59億8900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税: 1426億3900万
土地再評価差額金の取崩: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
為替換算調整勘定（税引後）: 159億7900万

2015年3月

給料及び手当: 72億4800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税: 2602億6800万
土地再評価差額金の取崩: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
為替換算調整勘定（税引後）: 151億4400万

2016年3月

給料及び手当: 92億300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税: 2163億5400万
土地再評価差額金の取崩: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
為替換算調整勘定（税引後）: -107億1200万

2017年3月

給料及び手当: 110億9700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税: 1997億9400万
土地再評価差額金の取崩: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
為替換算調整勘定（税引後）: -125億1400万

2018年3月

給料及び手当: 115億700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税: 1901億5800万
土地再評価差額金の取崩: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
為替換算調整勘定（税引後）: -109億4900万

2019年3月

給料及び手当: 117億8900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税: 1613億7600万
土地再評価差額金の取崩: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
為替換算調整勘定（税引後）: -238億8200万

2020年3月

給料及び手当: 111億1700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税: 1500億8800万
土地再評価差額金の取崩: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
為替換算調整勘定（税引後）: -206億5000万

2021年3月

給料及び手当: 133億1300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税: 1656億8800万
土地再評価差額金の取崩: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
為替換算調整勘定（税引後）: -18億7400万

2022年3月

給料及び手当: 146億8500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税: 1300億7900万
土地再評価差額金の取崩: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
為替換算調整勘定（税引後）: 1306億1200万

2023年3月

給料及び手当: 135億5900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税: 1807億1600万
土地再評価差額金の取崩: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
為替換算調整勘定（税引後）: 1271億7000万

2024年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税: 2796億7400万
土地再評価差額金の取崩: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
為替換算調整勘定（税引後）: 1903億5700万