8411 みずほ FG

時価

7兆9859億円

PER 予

10.63倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.66%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

給料及び手当、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、法人税他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	給料及び手当		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		法人税		土地再評価差額金の取崩		退職給付引当金の増減額（△は減少）
2008/03	-		-16百万		322億		31.5億		-6.55億
2009/03	-		-		482億	+49.8%	10.5億	-66.8%	4.72億	黒転
2010/03	-		-		253億	-47.7%	80.1億	+665.8%	20.8億	+341.3%
2011/03	-		-		183億	-27.4%	7.01億	-91.2%	14.6億	-30.1%
2012/03	-		-		553億	+201.8%	48.9億	+598%	4.82億	-66.9%
2013/03	55.2億		-		646億	+16.7%	22.5億	-54%	23.6億	+388.6%
2014/03	59.9億	+8.5%	-		1426億	+120.9%	-		-
2015/03	72.5億	+21%	-		2603億	+82.5%	-		-
2016/03	92億	+27%	-		2164億	-16.9%	-		-
2017/03	111億	+20.6%	-		1998億	-7.7%	-		-
2018/03	115億	+3.7%	-		1902億	-4.8%	-		-
2019/03	118億	+2.5%	-		1614億	-15.1%	-		-
2020/03	111億	-5.7%	-		1501億	-7%	-		-
2021/03	133億	+19.8%	-		1657億	+10.4%	-		-
2022/03	147億	+10.3%	-		1301億	-21.5%	-		-
2023/03	136億	-7.7%	-		1807億	+38.9%	-		-
2024/03	-		-		2797億	+54.8%	-		-

2008年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
法人税: 322億1200万
土地再評価差額金の取崩: 31億4800万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -6億5500万

2009年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税: 482億4700万
土地再評価差額金の取崩: 10億4600万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: 4億7200万

2010年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税: 252億5300万
土地再評価差額金の取崩: 80億1000万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: 20億8300万

2011年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税: 183億3600万
土地再評価差額金の取崩: 7億100万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: 14億5700万

2012年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税: 553億3200万
土地再評価差額金の取崩: 48億9300万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: 4億8200万

2013年3月

給料及び手当: 55億2200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税: 645億5900万
土地再評価差額金の取崩: 22億4900万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: 23億5500万

2014年3月

給料及び手当: 59億8900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税: 1426億3900万
土地再評価差額金の取崩: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -

2015年3月

給料及び手当: 72億4800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税: 2602億6800万
土地再評価差額金の取崩: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -

2016年3月

給料及び手当: 92億300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税: 2163億5400万
土地再評価差額金の取崩: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -

2017年3月

給料及び手当: 110億9700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税: 1997億9400万
土地再評価差額金の取崩: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -

2018年3月

給料及び手当: 115億700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税: 1901億5800万
土地再評価差額金の取崩: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -

2019年3月

給料及び手当: 117億8900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税: 1613億7600万
土地再評価差額金の取崩: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -

2020年3月

給料及び手当: 111億1700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税: 1500億8800万
土地再評価差額金の取崩: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -

2021年3月

給料及び手当: 133億1300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税: 1656億8800万
土地再評価差額金の取崩: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -

2022年3月

給料及び手当: 146億8500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税: 1300億7900万
土地再評価差額金の取崩: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -

2023年3月

給料及び手当: 135億5900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税: 1807億1600万
土地再評価差額金の取崩: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -

2024年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税: 2796億7400万
土地再評価差額金の取崩: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -