特定取引費用、減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー、持分法による投資損益（△は益）他4件
2008年3月
- 特定取引費用
- 1929億2700万
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- -90億8300万
- その他業務費用
- 3120億9400万
- 当期変動額合計
- 1170億2800万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 0
- その他
- 63億8300万
2009年3月
- 特定取引費用
- -
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- 35億8400万
- その他業務費用
- 2951億200万
- 当期変動額合計
- 615億3900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- その他
- 73億4200万
2010年3月
- 特定取引費用
- -
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- -28億9200万
- その他業務費用
- 1615億8400万
- 当期変動額合計
- 155億6800万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- その他
- 130億1100万
2011年3月
- 特定取引費用
- -
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- 61億8500万
- その他業務費用
- 1435億9600万
- 当期変動額合計
- -143億2400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- その他
- 133億8000万
2012年3月
- 特定取引費用
- -
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- -26億8900万
- その他業務費用
- 992億7700万
- 当期変動額合計
- -17億2300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- その他
- 142億5600万
2013年3月
- 特定取引費用
- -
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- 111億4100万
- その他業務費用
- 882億5800万
- 当期変動額合計
- 175億8800万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- その他
- 160億300万
2014年3月
- 特定取引費用
- 15億9800万
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- -154億9100万
- その他業務費用
- 1286億4700万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- その他
- 235億600万
2015年3月
- 特定取引費用
- -
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- -150億5200万
- その他業務費用
- 1559億2400万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- その他
- 241億2800万
2016年3月
- 特定取引費用
- 25億9800万
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- -242億9900万
- その他業務費用
- 796億5000万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- その他
- 231億1200万
2017年3月
- 特定取引費用
- 8億9800万
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- -188億9900万
- その他業務費用
- 928億5600万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- その他
- 222億9400万
2018年3月
- 特定取引費用
- 8億2900万
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- -214億7400万
- その他業務費用
- 1417億6000万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- その他
- 217億600万
2019年3月
- 特定取引費用
- 19億8700万
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 62億2900万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -512億1500万
- その他業務費用
- 2255億900万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- その他
- 201億7800万
2020年3月
- 特定取引費用
- 152億3900万
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 19億7100万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -303億8200万
- その他業務費用
- 1525億4700万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- その他
- 197億2800万
2021年3月
- 特定取引費用
- 3億1100万
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 11億9400万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -199億1200万
- その他業務費用
- 1956億8300万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- その他
- 223億5000万
2022年3月
- 特定取引費用
- 7302億400万
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 39億5800万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -254億3400万
- その他業務費用
- 2241億1600万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- その他
- 224億6200万
2023年3月
- 特定取引費用
- 6579億2300万
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 7億5300万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -118億8900万
- その他業務費用
- 2803億8600万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- その他
- 224億5400万
2024年3月
- 特定取引費用
- 3638億1300万
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- -262億2100万
- その他業務費用
- 1897億1000万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- その他
- 224億3300万