8411 みずほ FG

時価

7兆8183億円

PER 予

10.41倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.73%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

特定取引費用、減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー、持分法による投資損益（△は益）他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	特定取引費用	減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー	持分法による投資損益（△は益）	その他業務費用	当期変動額合計	持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
2008/03	1929億	-	-90.8億	3121億	1170億	0
2009/03	-	-	35.8億黒転	2951億 -5.4%	615億 -47.4%	-
2010/03	-	-	-28.9億赤転	1616億 -45.2%	156億 -74.7%	-
2011/03	-	-	61.9億黒転	1436億 -11.1%	-143億赤転	-
2012/03	-	-	-26.9億赤転	993億 -30.9%	-17.2億赤縮	-
2013/03	-	-	111億黒転	883億 -11.1%	176億黒転	-
2014/03	16億 -99.2%	-	-155億赤転	1286億 +45.8%	-	-
2015/03	-	-	-151億赤縮	1559億 +21.2%	-	-
2016/03	26億 +62.6%	-	-243億赤拡	797億 -48.9%	-	-
2017/03	8.98億 -65.4%	-	-189億赤縮	929億 +16.6%	-	-
2018/03	8.29億 -7.7%	-	-215億赤拡	1418億 +52.7%	-	-
2019/03	19.9億 +139.7%	62.3億	-512億赤拡	2255億 +59.1%	-	-
2020/03	152億 +666.9%	19.7億 -68.4%	-304億赤縮	1525億 -32.4%	-	-
2021/03	3.11億 -98%	11.9億 -39.4%	-199億赤縮	1957億 +28.3%	-	-
2022/03	7302億大幅増	39.6億 +231.5%	-254億赤拡	2241億 +14.5%	-	-
2023/03	6579億 -9.9%	7.53億 -81%	-119億赤縮	2804億 +25.1%	-	-
2024/03	3638億 -44.7%	-	-262億赤拡	1897億 -32.3%	-	-

2008年3月

特定取引費用: 1929億2700万
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
持分法による投資損益（△は益）: -90億8300万
その他業務費用: 3120億9400万
当期変動額合計: 1170億2800万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0

2009年3月

特定取引費用: -
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
持分法による投資損益（△は益）: 35億8400万
その他業務費用: 2951億200万
当期変動額合計: 615億3900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2010年3月

特定取引費用: -
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
持分法による投資損益（△は益）: -28億9200万
その他業務費用: 1615億8400万
当期変動額合計: 155億6800万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2011年3月

特定取引費用: -
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
持分法による投資損益（△は益）: 61億8500万
その他業務費用: 1435億9600万
当期変動額合計: -143億2400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2012年3月

特定取引費用: -
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
持分法による投資損益（△は益）: -26億8900万
その他業務費用: 992億7700万
当期変動額合計: -17億2300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2013年3月

特定取引費用: -
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
持分法による投資損益（△は益）: 111億4100万
その他業務費用: 882億5800万
当期変動額合計: 175億8800万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2014年3月

特定取引費用: 15億9800万
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
持分法による投資損益（△は益）: -154億9100万
その他業務費用: 1286億4700万
当期変動額合計: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2015年3月

特定取引費用: -
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
持分法による投資損益（△は益）: -150億5200万
その他業務費用: 1559億2400万
当期変動額合計: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2016年3月

特定取引費用: 25億9800万
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
持分法による投資損益（△は益）: -242億9900万
その他業務費用: 796億5000万
当期変動額合計: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2017年3月

特定取引費用: 8億9800万
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
持分法による投資損益（△は益）: -188億9900万
その他業務費用: 928億5600万
当期変動額合計: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2018年3月

特定取引費用: 8億2900万
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
持分法による投資損益（△は益）: -214億7400万
その他業務費用: 1417億6000万
当期変動額合計: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2019年3月

特定取引費用: 19億8700万
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 62億2900万
持分法による投資損益（△は益）: -512億1500万
その他業務費用: 2255億900万
当期変動額合計: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2020年3月

特定取引費用: 152億3900万
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 19億7100万
持分法による投資損益（△は益）: -303億8200万
その他業務費用: 1525億4700万
当期変動額合計: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2021年3月

特定取引費用: 3億1100万
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 11億9400万
持分法による投資損益（△は益）: -199億1200万
その他業務費用: 1956億8300万
当期変動額合計: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2022年3月

特定取引費用: 7302億400万
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 39億5800万
持分法による投資損益（△は益）: -254億3400万
その他業務費用: 2241億1600万
当期変動額合計: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2023年3月

特定取引費用: 6579億2300万
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 7億5300万
持分法による投資損益（△は益）: -118億8900万
その他業務費用: 2803億8600万
当期変動額合計: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2024年3月

特定取引費用: 3638億1300万
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
持分法による投資損益（△は益）: -262億2100万
その他業務費用: 1897億1000万
当期変動額合計: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -