8411 みずほ FG

時価

8兆3769億円

PER 予

11.15倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.82倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.49%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

信託報酬、金融派生商品、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動他4件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	信託報酬	金融派生商品	非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	子会社の自己株式の取得による支出	繰延税金資産	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	短期社債利息
2008/03	644億	-	-	-	-	-	79.7億
2009/03	559億 -13.2%	7.58兆	-	-	-	-	59.2億 -25.8%
2010/03	491億 -12.2%	6.61兆 -12.7%	-	-	-	-	27.1億 -54.2%
2011/03	494億 +0.6%	4.6兆 -30.5%	-	-	-	-	19.5億 -28%
2012/03	490億 -0.8%	4.29兆 -6.8%	-	-	-	-	20.9億 +7.2%
2013/03	485億 -1%	4.4兆 +2.7%	-	-	-	-	20.5億 -1.8%
2014/03	520億 +7.2%	3兆 -31.8%	-	-	-	-	18.1億 -11.9%
2015/03	526億 +1.2%	3.47兆 +15.6%	-	-	-	-384億	14.5億 -19.6%
2016/03	535億 +1.6%	2.57兆 -26%	-12.5億	-	-	-650億赤拡	10.8億 -25.7%
2017/03	506億 -5.3%	1.78兆 -30.6%	238億黒転	-17億	-	-177億赤縮	2.38億 -78%
2018/03	554億 +9.4%	1.51兆 -15.1%	2.87億 -98.8%	-	28.8億	-248億赤拡	1.14億 -52.1%
2019/03	552億 -0.4%	1.17兆 -23%	33.3億大幅増	-	-	-579億赤拡	0.28億 -75.4%
2020/03	586億 +6.2%	1.62兆 +38.9%	-19.7億赤転	-322億赤拡	-	-920億赤拡	0.31億 +10.7%
2021/03	552億 -5.8%	1.74兆 +7.4%	-5.26億赤縮	-54.1億赤縮	-	868億黒転	0.55億 +77.4%
2022/03	605億 +9.7%	2.77兆 +59.3%	-106億赤拡	-	-	564億 -35%	0.68億 +23.6%
2023/03	590億 -2.5%	2.75兆 -0.8%	40.6億黒転	-	-	691億 +22.5%	0.71億 +4.4%
2024/03	615億 +4.3%	3.82兆 +38.9%	4.62億 -88.6%	-	-	1023億 +48.2%	1.12億 +57.7%

2008年3月

信託報酬: 643億5500万
金融派生商品: -
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
子会社の自己株式の取得による支出: -
繰延税金資産: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
短期社債利息: 79億7000万

2009年3月

信託報酬: 558億9100万
金融派生商品: 7兆5782億
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
子会社の自己株式の取得による支出: -
繰延税金資産: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
短期社債利息: 59億1600万

2010年3月

信託報酬: 491億
金融派生商品: 6兆6141億
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
子会社の自己株式の取得による支出: -
繰延税金資産: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
短期社債利息: 27億700万

2011年3月

信託報酬: 493億8800万
金融派生商品: 4兆5995億
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
子会社の自己株式の取得による支出: -
繰延税金資産: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
短期社債利息: 19億5000万

2012年3月

信託報酬: 490億1400万
金融派生商品: 4兆2883億
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
子会社の自己株式の取得による支出: -
繰延税金資産: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
短期社債利息: 20億9100万

2013年3月

信託報酬: 485億600万
金融派生商品: 4兆4047億
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
子会社の自己株式の取得による支出: -
繰延税金資産: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
短期社債利息: 20億5300万

2014年3月

信託報酬: 520億1400万
金融派生商品: 3兆44億
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
子会社の自己株式の取得による支出: -
繰延税金資産: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
短期社債利息: 18億800万

2015年3月

信託報酬: 526億4100万
金融派生商品: 3兆4743億
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
子会社の自己株式の取得による支出: -
繰延税金資産: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -384億3700万
短期社債利息: 14億5300万

2016年3月

信託報酬: 534億5800万
金融派生商品: 2兆5715億
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -12億4500万
子会社の自己株式の取得による支出: -
繰延税金資産: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -650億1200万
短期社債利息: 10億8000万

2017年3月

信託報酬: 506億2700万
金融派生商品: 1兆7848億
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: 238億2300万
子会社の自己株式の取得による支出: -16億9500万
繰延税金資産: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -176億7700万
短期社債利息: 2億3800万

2018年3月

信託報酬: 554億
金融派生商品: 1兆5144億
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: 2億8700万
子会社の自己株式の取得による支出: -
繰延税金資産: 28億7900万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -248億300万
短期社債利息: 1億1400万

2019年3月

信託報酬: 551億5300万
金融派生商品: 1兆1656億
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: 33億3100万
子会社の自己株式の取得による支出: -
繰延税金資産: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -578億6300万
短期社債利息: 2800万

2020年3月

信託報酬: 585億6500万
金融派生商品: 1兆6191億
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -19億6800万
子会社の自己株式の取得による支出: -321億9900万
繰延税金資産: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -919億5000万
短期社債利息: 3100万

2021年3月

信託報酬: 551億6000万
金融派生商品: 1兆7396億
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -5億2600万
子会社の自己株式の取得による支出: -54億1400万
繰延税金資産: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: 868億700万
短期社債利息: 5500万

2022年3月

信託報酬: 604億9000万
金融派生商品: 2兆7708億
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -106億1600万
子会社の自己株式の取得による支出: -
繰延税金資産: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: 563億9200万
短期社債利息: 6800万

2023年3月

信託報酬: 589億5800万
金融派生商品: 2兆7491億
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: 40億6400万
子会社の自己株式の取得による支出: -
繰延税金資産: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: 690億6700万
短期社債利息: 7100万

2024年3月

信託報酬: 614億8700万
金融派生商品: 3兆8185億
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: 4億6200万
子会社の自己株式の取得による支出: -
繰延税金資産: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: 1023億2300万
短期社債利息: 1億1200万