信託報酬、金融派生商品、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動他3件
2008年3月
2009年3月
- 信託報酬
- 558億9100万
- 金融派生商品
- 7兆5782億
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 繰延税金資産
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
2010年3月
2011年3月
- 信託報酬
- 493億8800万
- 金融派生商品
- 4兆5995億
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 繰延税金資産
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
2012年3月
- 信託報酬
- 490億1400万
- 金融派生商品
- 4兆2883億
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 繰延税金資産
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
2013年3月
- 信託報酬
- 485億600万
- 金融派生商品
- 4兆4047億
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 繰延税金資産
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
2014年3月
- 信託報酬
- 520億1400万
- 金融派生商品
- 3兆44億
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 繰延税金資産
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
2015年3月
- 信託報酬
- 526億4100万
- 金融派生商品
- 3兆4743億
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 繰延税金資産
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -384億3700万
2016年3月
- 信託報酬
- 534億5800万
- 金融派生商品
- 2兆5715億
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -12億4500万
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 繰延税金資産
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -650億1200万
2017年3月
- 信託報酬
- 506億2700万
- 金融派生商品
- 1兆7848億
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- 238億2300万
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -16億9500万
- 繰延税金資産
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -176億7700万
2018年3月
- 信託報酬
- 554億
- 金融派生商品
- 1兆5144億
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- 2億8700万
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 繰延税金資産
- 28億7900万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -248億300万
2019年3月
- 信託報酬
- 551億5300万
- 金融派生商品
- 1兆1656億
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- 33億3100万
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 繰延税金資産
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -578億6300万
2020年3月
- 信託報酬
- 585億6500万
- 金融派生商品
- 1兆6191億
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -19億6800万
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -321億9900万
- 繰延税金資産
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -919億5000万
2021年3月
- 信託報酬
- 551億6000万
- 金融派生商品
- 1兆7396億
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -5億2600万
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -54億1400万
- 繰延税金資産
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- 868億700万
2022年3月
- 信託報酬
- 604億9000万
- 金融派生商品
- 2兆7708億
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -106億1600万
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 繰延税金資産
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- 563億9200万
2023年3月
- 信託報酬
- 589億5800万
- 金融派生商品
- 2兆7491億
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- 40億6400万
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 繰延税金資産
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- 690億6700万
2024年3月
- 信託報酬
- 614億8700万
- 金融派生商品
- 3兆8185億
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- 4億6200万
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 繰延税金資産
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- 1023億2300万