8411 みずほ FG

時価

7兆7777億円

PER 予

10.35倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.75%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

信託報酬、金融派生商品、小計他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	信託報酬	金融派生商品	小計	持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高	退職給付に係る調整額（税引後）	土地再評価差額金の取崩
2008/03	644億	-	0.12兆	-	-	31.5億
2009/03	559億 -13.2%	7.58兆	0.54兆 +336.2%	-	-	10.5億 -66.8%
2010/03	491億 -12.2%	6.61兆 -12.7%	13.4兆大幅増	-	-	80.1億 +665.8%
2011/03	494億 +0.6%	4.6兆 -30.5%	6.08兆 -54.6%	-	-	7.01億 -91.2%
2012/03	490億 -0.8%	4.29兆 -6.8%	4.2兆 -30.8%	-	-	48.9億 +598%
2013/03	485億 -1%	4.4兆 +2.7%	5.95兆 +41.6%	-	-	22.5億 -54%
2014/03	520億 +7.2%	3兆 -31.8%	-2.16兆赤転	-	-	-
2015/03	526億 +1.2%	3.47兆 +15.6%	6.83兆黒転	-	1831億	-
2016/03	535億 +1.6%	2.57兆 -26%	4.37兆 -35.9%	-	-1094億赤転	-
2017/03	506億 -5.3%	1.78兆 -30.6%	4.94兆 +12.9%	-	936億黒転	-
2018/03	554億 +9.4%	1.51兆 -15.1%	3.14兆 -36.4%	-	1495億 +59.7%	-
2019/03	552億 -0.4%	1.17兆 -23%	-2.46兆赤転	-	-356億赤転	-
2020/03	586億 +6.2%	1.62兆 +38.9%	2兆黒転	-	-1577億赤拡	-
2021/03	552億 -5.8%	1.74兆 +7.4%	16.8兆 +741.7%	-	1877億黒転	-
2022/03	605億 +9.7%	2.77兆 +59.3%	5.08兆 -69.8%	-24億	-1150億赤転	-
2023/03	590億 -2.5%	2.75兆 -0.8%	9兆 +77.1%	-113億赤拡	133億黒転	-
2024/03	615億 +4.3%	3.82兆 +38.9%	2.17兆 -75.9%	-	289億 +117%	-

2008年3月

信託報酬: 643億5500万
金融派生商品: -
小計: 1233億5200万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -
土地再評価差額金の取崩: 31億4800万

2009年3月

信託報酬: 558億9100万
金融派生商品: 7兆5782億
小計: 5380億8100万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -
土地再評価差額金の取崩: 10億4600万

2010年3月

信託報酬: 491億
金融派生商品: 6兆6141億
小計: 13兆3778億
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -
土地再評価差額金の取崩: 80億1000万

2011年3月

信託報酬: 493億8800万
金融派生商品: 4兆5995億
小計: 6兆767億
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -
土地再評価差額金の取崩: 7億100万

2012年3月

信託報酬: 490億1400万
金融派生商品: 4兆2883億
小計: 4兆2032億
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -
土地再評価差額金の取崩: 48億9300万

2013年3月

信託報酬: 485億600万
金融派生商品: 4兆4047億
小計: 5兆9510億
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -
土地再評価差額金の取崩: 22億4900万

2014年3月

信託報酬: 520億1400万
金融派生商品: 3兆44億
小計: -2兆1633億
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -
土地再評価差額金の取崩: -

2015年3月

信託報酬: 526億4100万
金融派生商品: 3兆4743億
小計: 6兆8269億
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
退職給付に係る調整額（税引後）: 1831億800万
土地再評価差額金の取崩: -

2016年3月

信託報酬: 534億5800万
金融派生商品: 2兆5715億
小計: 4兆3735億
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -1093億6200万
土地再評価差額金の取崩: -

2017年3月

信託報酬: 506億2700万
金融派生商品: 1兆7848億
小計: 4兆9369億
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
退職給付に係る調整額（税引後）: 935億8800万
土地再評価差額金の取崩: -

2018年3月

信託報酬: 554億
金融派生商品: 1兆5144億
小計: 3兆1395億
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
退職給付に係る調整額（税引後）: 1494億7300万
土地再評価差額金の取崩: -

2019年3月

信託報酬: 551億5300万
金融派生商品: 1兆1656億
小計: -2兆4604億
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -355億7700万
土地再評価差額金の取崩: -

2020年3月

信託報酬: 585億6500万
金融派生商品: 1兆6191億
小計: 1兆9995億
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -1576億9300万
土地再評価差額金の取崩: -

2021年3月

信託報酬: 551億6000万
金融派生商品: 1兆7396億
小計: 16兆8302億
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
退職給付に係る調整額（税引後）: 1877億4400万
土地再評価差額金の取崩: -

2022年3月

信託報酬: 604億9000万
金融派生商品: 2兆7708億
小計: 5兆815億
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -24億200万
退職給付に係る調整額（税引後）: -1150億3800万
土地再評価差額金の取崩: -

2023年3月

信託報酬: 589億5800万
金融派生商品: 2兆7491億
小計: 9兆6億
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -113億1900万
退職給付に係る調整額（税引後）: 132億9800万
土地再評価差額金の取崩: -

2024年3月

信託報酬: 614億8700万
金融派生商品: 3兆8185億
小計: 2兆1726億
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
退職給付に係る調整額（税引後）: 288億5200万
土地再評価差額金の取崩: -