信託報酬、退職給付に係る負債の増減額(△は減少)、法人税他2件
2008年3月
- 信託報酬
- 643億5500万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 法人税
- 322億1200万
- 自己株式の処分
- 1億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2009年3月
- 信託報酬
- 558億9100万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 法人税
- 482億4700万
- 自己株式の処分
- 2億8000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- 6000万
2010年3月
- 信託報酬
- 491億
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 法人税
- 252億5300万
- 自己株式の処分
- 10億3800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2011年3月
- 信託報酬
- 493億8800万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 法人税
- 183億3600万
- 自己株式の処分
- 19億9000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2012年3月
- 信託報酬
- 490億1400万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 法人税
- 553億3200万
- 自己株式の処分
- 120億100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2013年3月
- 信託報酬
- 485億600万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 法人税
- 645億5900万
- 自己株式の処分
- 28億700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2014年3月
- 信託報酬
- 520億1400万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 30億1100万
- 法人税
- 1426億3900万
- 自己株式の処分
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2015年3月
- 信託報酬
- 526億4100万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 42億9700万
- 法人税
- 2602億6800万
- 自己株式の処分
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2016年3月
- 信託報酬
- 534億5800万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 31億2300万
- 法人税
- 2163億5400万
- 自己株式の処分
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2017年3月
- 信託報酬
- 506億2700万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 37億4000万
- 法人税
- 1997億9400万
- 自己株式の処分
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2018年3月
- 信託報酬
- 554億
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 37億5600万
- 法人税
- 1901億5800万
- 自己株式の処分
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2019年3月
- 信託報酬
- 551億5300万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 24億9700万
- 法人税
- 1613億7600万
- 自己株式の処分
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2020年3月
- 信託報酬
- 585億6500万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 25億9000万
- 法人税
- 1500億8800万
- 自己株式の処分
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2021年3月
- 信託報酬
- 551億6000万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -8億6900万
- 法人税
- 1656億8800万
- 自己株式の処分
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2022年3月
- 信託報酬
- 604億9000万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 61億6900万
- 法人税
- 1300億7900万
- 自己株式の処分
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2023年3月
- 信託報酬
- 589億5800万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -45億600万
- 法人税
- 1807億1600万
- 自己株式の処分
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2024年3月
- 信託報酬
- 614億8700万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -16億3800万
- 法人税
- 2796億7400万
- 自己株式の処分
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -