8411 みずほ FG

時価

7兆9910億円

PER 予

10.63倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.65%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

信託報酬、関係会社長期貸付金、持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	信託報酬	関係会社長期貸付金	持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少	関係会社受入手数料	連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
2008/03	644億	-	-	357億	-	0.23兆
2009/03	559億 -13.2%	-	60百万	322億 -9.8%	-	4.32兆大幅増
2010/03	491億 -12.2%	-	-	299億 -7%	-1309億	0.48兆 -89%
2011/03	494億 +0.6%	-	-	299億 -0.2%	-	6.34兆大幅増
2012/03	490億 -0.8%	-	-	298億 -0.2%	-	-1.17兆赤転
2013/03	485億 -1%	-	-	291億 -2.4%	-	-7.09兆赤拡
2014/03	520億 +7.2%	-	-	318億 +9%	-	0.19兆黒転
2015/03	526億 +1.2%	0.15兆	-	331億 +4.3%	-	-0.54兆赤転
2016/03	535億 +1.6%	0.62兆 +316.3%	-	406億 +22.7%	-	0.46兆黒転
2017/03	506億 -5.3%	2.7兆 +331.9%	-	499億 +22.9%	-	-1.14兆赤転
2018/03	554億 +9.4%	3.97兆 +47.2%	-	491億 -1.8%	-	-1.37兆赤拡
2019/03	552億 -0.4%	5.11兆 +28.8%	-	402億 -18.1%	-	-1.8兆赤拡
2020/03	586億 +6.2%	6.54兆 +28%	-	388億 -3.6%	-	2.17兆黒転
2021/03	552億 -5.8%	7.85兆 +20.1%	-	369億 -4.7%	-	2.19兆 +1.2%
2022/03	605億 +9.7%	7.87兆 +0.2%	-	410億 +11.1%	-	-0.87兆赤転
2023/03	590億 -2.5%	9.01兆 +14.5%	-	444億 +8.2%	-	-2.44兆赤拡
2024/03	615億 +4.3%	-	-	-	-	1.28兆黒転

2008年3月

信託報酬: 643億5500万
関係会社長期貸付金: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
関係会社受入手数料: 356億8600万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 2253億3800万

2009年3月

信託報酬: 558億9100万
関係会社長期貸付金: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: 6000万
関係会社受入手数料: 321億8300万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 4兆3182億

2010年3月

信託報酬: 491億
関係会社長期貸付金: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
関係会社受入手数料: 299億4500万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -1309億1300万
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 4759億1400万

2011年3月

信託報酬: 493億8800万
関係会社長期貸付金: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
関係会社受入手数料: 298億7800万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 6兆3357億

2012年3月

信託報酬: 490億1400万
関係会社長期貸付金: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
関係会社受入手数料: 298億2700万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: -1兆1738億

2013年3月

信託報酬: 485億600万
関係会社長期貸付金: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
関係会社受入手数料: 291億2400万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: -7兆946億

2014年3月

信託報酬: 520億1400万
関係会社長期貸付金: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
関係会社受入手数料: 317億5600万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 1864億5400万

2015年3月

信託報酬: 526億4100万
関係会社長期貸付金: 1500億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
関係会社受入手数料: 331億900万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: -5443億7000万

2016年3月

信託報酬: 534億5800万
関係会社長期貸付金: 6245億1700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
関係会社受入手数料: 406億1600万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 4590億600万

2017年3月

信託報酬: 506億2700万
関係会社長期貸付金: 2兆6972億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
関係会社受入手数料: 499億3600万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: -1兆1393億

2018年3月

信託報酬: 554億
関係会社長期貸付金: 3兆9690億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
関係会社受入手数料: 490億5300万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: -1兆3714億

2019年3月

信託報酬: 551億5300万
関係会社長期貸付金: 5兆1102億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
関係会社受入手数料: 401億9800万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: -1兆8003億

2020年3月

信託報酬: 585億6500万
関係会社長期貸付金: 6兆5398億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
関係会社受入手数料: 387億5000万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 2兆1657億

2021年3月

信託報酬: 551億6000万
関係会社長期貸付金: 7兆8518億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
関係会社受入手数料: 369億3200万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 2兆1916億

2022年3月

信託報酬: 604億9000万
関係会社長期貸付金: 7兆8700億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
関係会社受入手数料: 410億2400万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: -8697億6600万

2023年3月

信託報酬: 589億5800万
関係会社長期貸付金: 9兆109億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
関係会社受入手数料: 443億7600万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: -2兆4369億

2024年3月

信託報酬: 614億8700万
関係会社長期貸付金: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
関係会社受入手数料: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 1兆2784億