信託報酬、退職給付費用、連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)他2件
2008年3月
- 信託報酬
- 643億5500万
- 退職給付費用
- -
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 1298億5900万
- 自己株式の処分
- -100万
2009年3月
- 信託報酬
- 558億9100万
- 退職給付費用
- -
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 13億8800万
- 自己株式の処分
- -1億100万
2010年3月
- 信託報酬
- 491億
- 退職給付費用
- -
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 1200万
- 自己株式の処分
- -6億6200万
2011年3月
- 信託報酬
- 493億8800万
- 退職給付費用
- -
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- -
- 自己株式の処分
- -13億1400万
2012年3月
- 信託報酬
- 490億1400万
- 退職給付費用
- -
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 80億
- 自己株式の処分
- -2億2500万
2013年3月
- 信託報酬
- 485億600万
- 退職給付費用
- 15億1800万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 850億
- 自己株式の処分
- -3億5500万
2014年3月
- 信託報酬
- 520億1400万
- 退職給付費用
- 22億4200万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 0
- 劣後特約付借入れによる収入
- -
- 自己株式の処分
- -
2015年3月
- 信託報酬
- 526億4100万
- 退職給付費用
- 25億8300万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- -
- 自己株式の処分
- -
2016年3月
- 信託報酬
- 534億5800万
- 退職給付費用
- 27億3300万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 400億
- 自己株式の処分
- -
2017年3月
- 信託報酬
- 506億2700万
- 退職給付費用
- 33億3500万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 250億
- 自己株式の処分
- -
2018年3月
- 信託報酬
- 554億
- 退職給付費用
- 33億6700万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 350億
- 自己株式の処分
- -
2019年3月
- 信託報酬
- 551億5300万
- 退職給付費用
- 36億900万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 100億
- 自己株式の処分
- -
2020年3月
- 信託報酬
- 585億6500万
- 退職給付費用
- 41億9500万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 150億
- 自己株式の処分
- -
2021年3月
- 信託報酬
- 551億6000万
- 退職給付費用
- 38億3700万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 450億
- 自己株式の処分
- -
2022年3月
- 信託報酬
- 604億9000万
- 退職給付費用
- 28億4400万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 100億
- 自己株式の処分
- -
2023年3月
- 信託報酬
- 589億5800万
- 退職給付費用
- 25億6500万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 200億
- 自己株式の処分
- -