8411 みずほ FG

時価

7兆7167億円

PER 予

10.27倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.75倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.78%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

信託報酬、退職給付費用、子会社株式の売却による収入他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	信託報酬		退職給付費用		子会社株式の売却による収入		法人税等還付税額		持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
2008/03	644億		-		-		-		-
2009/03	559億	-13.2%	-		-		-		60百万
2010/03	491億	-12.2%	-		4.06億		-72.1億		-
2011/03	494億	+0.6%	-		-		-		-
2012/03	490億	-0.8%	-		148億	大幅増	-2.28億	赤縮	-
2013/03	485億	-1%	15.2億		-		-142億	赤拡	-
2014/03	520億	+7.2%	22.4億	+47.7%	-		-56.3億	赤縮	-
2015/03	526億	+1.2%	25.8億	+15.2%	-		-5.31億	赤縮	-
2016/03	535億	+1.6%	27.3億	+5.8%	-		-30.7億	赤拡	-
2017/03	506億	-5.3%	33.4億	+22%	-		-32.6億	赤拡	-
2018/03	554億	+9.4%	33.7億	+1%	-		-		-
2019/03	552億	-0.4%	36.1億	+7.2%	-		-		-
2020/03	586億	+6.2%	42億	+16.2%	-		-		-
2021/03	552億	-5.8%	38.4億	-8.5%	-		-71億	赤拡	-
2022/03	605億	+9.7%	28.4億	-25.9%	-		-127億	赤拡	-
2023/03	590億	-2.5%	25.7億	-9.8%	-		-99.1億	赤縮	-
2024/03	615億	+4.3%	27.8億	+8.3%	-		-34.8億	赤縮	-

2008年3月

信託報酬: 643億5500万
退職給付費用: -
子会社株式の売却による収入: -
法人税等還付税額: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2009年3月

信託報酬: 558億9100万
退職給付費用: -
子会社株式の売却による収入: -
法人税等還付税額: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: 6000万

2010年3月

信託報酬: 491億
退職給付費用: -
子会社株式の売却による収入: 4億600万
法人税等還付税額: -72億1200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2011年3月

信託報酬: 493億8800万
退職給付費用: -
子会社株式の売却による収入: -
法人税等還付税額: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2012年3月

信託報酬: 490億1400万
退職給付費用: -
子会社株式の売却による収入: 148億3800万
法人税等還付税額: -2億2800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2013年3月

信託報酬: 485億600万
退職給付費用: 15億1800万
子会社株式の売却による収入: -
法人税等還付税額: -141億5800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2014年3月

信託報酬: 520億1400万
退職給付費用: 22億4200万
子会社株式の売却による収入: -
法人税等還付税額: -56億2900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2015年3月

信託報酬: 526億4100万
退職給付費用: 25億8300万
子会社株式の売却による収入: -
法人税等還付税額: -5億3100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2016年3月

信託報酬: 534億5800万
退職給付費用: 27億3300万
子会社株式の売却による収入: -
法人税等還付税額: -30億6500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2017年3月

信託報酬: 506億2700万
退職給付費用: 33億3500万
子会社株式の売却による収入: -
法人税等還付税額: -32億5900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2018年3月

信託報酬: 554億
退職給付費用: 33億6700万
子会社株式の売却による収入: -
法人税等還付税額: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2019年3月

信託報酬: 551億5300万
退職給付費用: 36億900万
子会社株式の売却による収入: -
法人税等還付税額: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2020年3月

信託報酬: 585億6500万
退職給付費用: 41億9500万
子会社株式の売却による収入: -
法人税等還付税額: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2021年3月

信託報酬: 551億6000万
退職給付費用: 38億3700万
子会社株式の売却による収入: -
法人税等還付税額: -70億9700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2022年3月

信託報酬: 604億9000万
退職給付費用: 28億4400万
子会社株式の売却による収入: -
法人税等還付税額: -127億3800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2023年3月

信託報酬: 589億5800万
退職給付費用: 25億6500万
子会社株式の売却による収入: -
法人税等還付税額: -99億1100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2024年3月

信託報酬: 614億8700万
退職給付費用: 27億7800万
子会社株式の売却による収入: -
法人税等還付税額: -34億8000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -