8411 みずほ FG

時価

7兆7777億円

PER 予

10.35倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.75%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

信託報酬、退職給付費用、特定取引費用他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	信託報酬		退職給付費用		特定取引費用		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		減価償却累計額
2008/03	644億		-		1929億		-16百万		-
2009/03	559億	-13.2%	-		-		-		-
2010/03	491億	-12.2%	-		-		-		-
2011/03	494億	+0.6%	-		-		-		-
2012/03	490億	-0.8%	-		-		-		-
2013/03	485億	-1%	15.2億		-		-		-7985億
2014/03	520億	+7.2%	22.4億	+47.7%	16億	-99.2%	-		-8142億	赤拡
2015/03	526億	+1.2%	25.8億	+15.2%	-		-		-8426億	赤拡
2016/03	535億	+1.6%	27.3億	+5.8%	26億	+62.6%	-		-8576億	赤拡
2017/03	506億	-5.3%	33.4億	+22%	8.98億	-65.4%	-		-8586億	赤拡
2018/03	554億	+9.4%	33.7億	+1%	8.29億	-7.7%	-		-8795億	赤拡
2019/03	552億	-0.4%	36.1億	+7.2%	19.9億	+139.7%	-		-9030億	赤拡
2020/03	586億	+6.2%	42億	+16.2%	152億	+666.9%	-		-8948億	赤縮
2021/03	552億	-5.8%	38.4億	-8.5%	3.11億	-98%	-		-8757億	赤縮
2022/03	605億	+9.7%	28.4億	-25.9%	7302億	大幅増	-		-8436億	赤縮
2023/03	590億	-2.5%	25.7億	-9.8%	6579億	-9.9%	-		-8252億	赤縮
2024/03	615億	+4.3%	-		3638億	-44.7%	-		-

2008年3月

信託報酬: 643億5500万
退職給付費用: -
特定取引費用: 1929億2700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
減価償却累計額: -

2009年3月

信託報酬: 558億9100万
退職給付費用: -
特定取引費用: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
減価償却累計額: -

2010年3月

信託報酬: 491億
退職給付費用: -
特定取引費用: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
減価償却累計額: -

2011年3月

信託報酬: 493億8800万
退職給付費用: -
特定取引費用: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
減価償却累計額: -

2012年3月

信託報酬: 490億1400万
退職給付費用: -
特定取引費用: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
減価償却累計額: -

2013年3月

信託報酬: 485億600万
退職給付費用: 15億1800万
特定取引費用: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
減価償却累計額: -7984億8900万

2014年3月

信託報酬: 520億1400万
退職給付費用: 22億4200万
特定取引費用: 15億9800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
減価償却累計額: -8142億1000万

2015年3月

信託報酬: 526億4100万
退職給付費用: 25億8300万
特定取引費用: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
減価償却累計額: -8426億500万

2016年3月

信託報酬: 534億5800万
退職給付費用: 27億3300万
特定取引費用: 25億9800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
減価償却累計額: -8576億2800万

2017年3月

信託報酬: 506億2700万
退職給付費用: 33億3500万
特定取引費用: 8億9800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
減価償却累計額: -8585億6100万

2018年3月

信託報酬: 554億
退職給付費用: 33億6700万
特定取引費用: 8億2900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
減価償却累計額: -8794億9700万

2019年3月

信託報酬: 551億5300万
退職給付費用: 36億900万
特定取引費用: 19億8700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
減価償却累計額: -9029億9900万

2020年3月

信託報酬: 585億6500万
退職給付費用: 41億9500万
特定取引費用: 152億3900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
減価償却累計額: -8947億9200万

2021年3月

信託報酬: 551億6000万
退職給付費用: 38億3700万
特定取引費用: 3億1100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
減価償却累計額: -8756億7400万

2022年3月

信託報酬: 604億9000万
退職給付費用: 28億4400万
特定取引費用: 7302億400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
減価償却累計額: -8435億6000万

2023年3月

信託報酬: 589億5800万
退職給付費用: 25億6500万
特定取引費用: 6579億2300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
減価償却累計額: -8251億8100万

2024年3月

信託報酬: 614億8700万
退職給付費用: -
特定取引費用: 3638億1300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
減価償却累計額: -