信託報酬、新株予約権、平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー他2件
2008年3月
- 信託報酬
- 643億5500万
- 新株予約権
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 0
- 外国為替(負債)の純増減(△)
- -998億3100万
2009年3月
- 信託報酬
- 558億9100万
- 新株予約権
- 11億8700万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 外国為替(負債)の純増減(△)
- 3698億1800万
2010年3月
- 信託報酬
- 491億
- 新株予約権
- 23億100万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 外国為替(負債)の純増減(△)
- -4181億1700万
2011年3月
- 信託報酬
- 493億8800万
- 新株予約権
- 27億5400万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 外国為替(負債)の純増減(△)
- -50億8300万
2012年3月
- 信託報酬
- 490億1400万
- 新株予約権
- 21億5800万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 外国為替(負債)の純増減(△)
- 656億7200万
2013年3月
- 信託報酬
- 485億600万
- 新株予約権
- 26億8700万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 外国為替(負債)の純増減(△)
- -511億5800万
2014年3月
- 信託報酬
- 520億1400万
- 新株予約権
- 31億7900万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 外国為替(負債)の純増減(△)
- 1401億2400万
2015年3月
- 信託報酬
- 526億4100万
- 新株予約権
- 38億2000万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 外国為替(負債)の純増減(△)
- 1494億4600万
2016年3月
- 信託報酬
- 534億5800万
- 新株予約権
- 27億6200万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 外国為替(負債)の純増減(△)
- 208億2600万
2017年3月
- 信託報酬
- 506億2700万
- 新株予約権
- 17億5400万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 外国為替(負債)の純増減(△)
- 338億1400万
2018年3月
- 信託報酬
- 554億
- 新株予約権
- 11億6300万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 外国為替(負債)の純増減(△)
- -805億6500万
2019年3月
- 信託報酬
- 551億5300万
- 新株予約権
- 7億700万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 346
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 外国為替(負債)の純増減(△)
- 2238億4800万
2020年3月
- 信託報酬
- 585億6500万
- 新株予約権
- 2億1300万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 313
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 外国為替(負債)の純増減(△)
- -1595億9800万
2021年3月
- 信託報酬
- 551億6000万
- 新株予約権
- 1億3400万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 287
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 外国為替(負債)の純増減(△)
- 189億2300万
2022年3月
- 信託報酬
- 604億9000万
- 新株予約権
- 9400万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 138
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 外国為替(負債)の純増減(△)
- 9736億9700万
2023年3月
- 信託報酬
- 589億5800万
- 新株予約権
- 500万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 120
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 外国為替(負債)の純増減(△)
- -8379億7700万
2024年3月
- 信託報酬
- 614億8700万
- 新株予約権
- 500万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 外国為替(負債)の純増減(△)
- 2236億3000万