8411 みずほ FG

時価

8兆1484億円

PER 予

10.84倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.79倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.58%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

信託報酬、新株予約権、平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	信託報酬		新株予約権		平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー		持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少		債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
2008/03	644億		-		-		0		0.98兆
2009/03	559億	-13.2%	11.9億		-		-		-2.82兆	赤転
2010/03	491億	-12.2%	23億	+93.9%	-		-		1.76兆	黒転
2011/03	494億	+0.6%	27.5億	+19.7%	-		-		-1.13兆	赤転
2012/03	490億	-0.8%	21.6億	-21.6%	-		-		2.22兆	黒転
2013/03	485億	-1%	26.9億	+24.5%	-		-		3.62兆	+62.7%
2014/03	520億	+7.2%	31.8億	+18.3%	-		-		-5.24兆	赤転
2015/03	526億	+1.2%	38.2億	+20.2%	-		-		-3.84兆	赤縮
2016/03	535億	+1.6%	27.6億	-27.7%	-		-		0.36兆	黒転
2017/03	506億	-5.3%	17.5億	-36.5%	-		-		-0.93兆	赤転
2018/03	554億	+9.4%	11.6億	-33.7%	-		-		-0.11兆	赤縮
2019/03	552億	-0.4%	7.07億	-39.2%	346		-		-0.08兆	赤縮
2020/03	586億	+6.2%	2.13億	-69.9%	313	-9.54%	-		-0.38兆	赤拡
2021/03	552億	-5.8%	1.34億	-37.1%	287	-8.31%	-		-0.15兆	赤縮
2022/03	605億	+9.7%	0.94億	-29.9%	138	-51.92%	-		0.21兆	黒転
2023/03	590億	-2.5%	0.05億	-94.7%	120	-13.04%	-		-0.41兆	赤転
2024/03	615億	+4.3%	0.05億	±0%	-		-		0.55兆	黒転

2008年3月

信託報酬: 643億5500万
新株予約権: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 9809億5900万

2009年3月

信託報酬: 558億9100万
新株予約権: 11億8700万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -2兆8167億

2010年3月

信託報酬: 491億
新株予約権: 23億100万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 1兆7594億

2011年3月

信託報酬: 493億8800万
新株予約権: 27億5400万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -1兆1269億

2012年3月

信託報酬: 490億1400万
新株予約権: 21億5800万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 2兆2217億

2013年3月

信託報酬: 485億600万
新株予約権: 26億8700万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 3兆6150億

2014年3月

信託報酬: 520億1400万
新株予約権: 31億7900万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -5兆2401億

2015年3月

信託報酬: 526億4100万
新株予約権: 38億2000万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -3兆8396億

2016年3月

信託報酬: 534億5800万
新株予約権: 27億6200万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 3633億3200万

2017年3月

信託報酬: 506億2700万
新株予約権: 17億5400万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -9296億7100万

2018年3月

信託報酬: 554億
新株予約権: 11億6300万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -1124億6600万

2019年3月

信託報酬: 551億5300万
新株予約権: 7億700万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 346
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -822億4900万

2020年3月

信託報酬: 585億6500万
新株予約権: 2億1300万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 313
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -3763億2800万

2021年3月

信託報酬: 551億6000万
新株予約権: 1億3400万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 287
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -1501億700万

2022年3月

信託報酬: 604億9000万
新株予約権: 9400万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 138
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 2140億9900万

2023年3月

信託報酬: 589億5800万
新株予約権: 500万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 120
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -4144億500万

2024年3月

信託報酬: 614億8700万
新株予約権: 500万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 5485億7900万