8411 みずほ FG

時価

8兆443億円

PER 予

10.71倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.63%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

信託報酬、新株予約権、平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	信託報酬		新株予約権		平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー		持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少		営業外費用計
2008/03	644億		-		-		0		148億
2009/03	559億	-13.2%	11.9億		-		-		110億	-25.7%
2010/03	491億	-12.2%	23億	+93.9%	-		-		187億	+69.3%
2011/03	494億	+0.6%	27.5億	+19.7%	-		-		204億	+9.5%
2012/03	490億	-0.8%	21.6億	-21.6%	-		-		178億	-12.9%
2013/03	485億	-1%	26.9億	+24.5%	-		-		171億	-4.1%
2014/03	520億	+7.2%	31.8億	+18.3%	-		-		178億	+4.3%
2015/03	526億	+1.2%	38.2億	+20.2%	-		-		116億	-35%
2016/03	535億	+1.6%	27.6億	-27.7%	-		-		211億	+82.6%
2017/03	506億	-5.3%	17.5億	-36.5%	-		-		561億	+165.7%
2018/03	554億	+9.4%	11.6億	-33.7%	-		-		804億	+43.3%
2019/03	552億	-0.4%	7.07億	-39.2%	346		-		1162億	+44.6%
2020/03	586億	+6.2%	2.13億	-69.9%	313	-9.54%	-		1316億	+13.2%
2021/03	552億	-5.8%	1.34億	-37.1%	287	-8.31%	-		1365億	+3.7%
2022/03	605億	+9.7%	0.94億	-29.9%	138	-51.92%	-		1361億	-0.3%
2023/03	590億	-2.5%	0.05億	-94.7%	120	-13.04%	-		1784億	+31%
2024/03	615億	+4.3%	0.05億	±0%	-		-		-

2008年3月

信託報酬: 643億5500万
新株予約権: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0
営業外費用計: 148億2500万

2009年3月

信託報酬: 558億9100万
新株予約権: 11億8700万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
営業外費用計: 110億1700万

2010年3月

信託報酬: 491億
新株予約権: 23億100万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
営業外費用計: 186億5000万

2011年3月

信託報酬: 493億8800万
新株予約権: 27億5400万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
営業外費用計: 204億2900万

2012年3月

信託報酬: 490億1400万
新株予約権: 21億5800万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
営業外費用計: 177億9300万

2013年3月

信託報酬: 485億600万
新株予約権: 26億8700万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
営業外費用計: 170億6400万

2014年3月

信託報酬: 520億1400万
新株予約権: 31億7900万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
営業外費用計: 177億9000万

2015年3月

信託報酬: 526億4100万
新株予約権: 38億2000万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
営業外費用計: 115億6200万

2016年3月

信託報酬: 534億5800万
新株予約権: 27億6200万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
営業外費用計: 211億1100万

2017年3月

信託報酬: 506億2700万
新株予約権: 17億5400万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
営業外費用計: 560億9500万

2018年3月

信託報酬: 554億
新株予約権: 11億6300万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
営業外費用計: 804億1200万

2019年3月

信託報酬: 551億5300万
新株予約権: 7億700万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 346
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
営業外費用計: 1162億4700万

2020年3月

信託報酬: 585億6500万
新株予約権: 2億1300万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 313
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
営業外費用計: 1316億2400万

2021年3月

信託報酬: 551億6000万
新株予約権: 1億3400万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 287
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
営業外費用計: 1365億3700万

2022年3月

信託報酬: 604億9000万
新株予約権: 9400万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 138
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
営業外費用計: 1361億4800万

2023年3月

信託報酬: 589億5800万
新株予約権: 500万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 120
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
営業外費用計: 1783億8500万

2024年3月

信託報酬: 614億8700万
新株予約権: 500万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
営業外費用計: -