有価証券報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
(監査委員会の組織、人員および手続)
当事業年度における監査委員会は、社外取締役3名および社内非執行取締役1名で構成し、社内非執行取締役1名を常勤の監査委員として選定しております。なお、監査委員のうち3名は財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
[本有価証券報告書提出日現在]
※手塚正彦氏は全12回が総数
監査委員会は、取締役および執行役の職務の遂行状況、内部統制システムの構築および運用の状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性について、監査し、報告を行うための「監査委員会監査基準」を定め、年間の監査計画に基づき、適法性および妥当性の監査を行っております。監査委員は、監査活動を通じて得た情報および知見を取締役会の審議等において積極的に活用し、取締役会の監督機能の実効性の確保に努めております。
監査委員会の職務を補助する専担部署として監査委員会室を設置し、執行役その他業務執行者の指揮命令に服さない使用人を配置しております。
(監査委員会の活動状況)
監査委員会は、当社グループの事業戦略および経営上の課題、ならびに内外環境を踏まえたリスク認識等に基づき、期初において年間の監査の方針および監査計画を策定しております。
当事業年度の監査の方針は以下の通りです。
1.〈みずほ〉固有の強みの実現に向けた各領域の連動・主要KPIの進捗、財務規律、DX推進、戦略推進
の原動力となる健全なカルチャーについて確認する
2.環境変化に的確に対応できるリスク管理、強固な内部管理体制の構築状況とその実効性について確認する
当事業年度の監査計画における重点監査テーマおよび各テーマに関する主な監査項目は、以下の通りです。
また、リスク管理やIT・DX領域については、取締役会の諮問機関としてリスク委員会およびIT・DX委員会を設置し、外部有識者の専門的な知見を活用することで、監督機能の実効性を強化しております。本有価証券報告書提出日現在、常勤の監査委員がリスク委員およびIT・DX委員を兼務し、監査委員会の監査活動と緊密に連携できる態勢となっております。
当事業年度のリスク委員会における主なテーマは以下の通りです。
1. トップリスクの選定
2. リスクアペタイト・フレームワークの運営状況
3. 総合リスク管理の状況
4. サステナビリティへの取組状況
当事業年度のIT・DX委員会における主なテーマは以下の通りです。
1. ITおよびDXに関する取組状況
2. 安定的な業務運営の取組状況
3. 重要なITプロジェクトの取組状況
4. システムリスクおよびサイバーセキュリティリスクの管理状況
監査委員会は、グループ会社に対する経営管理を含めた職務の執行状況について執行役等から定期的に報告を受け、役職員との面談を通じて現場実態を把握するとともに、内部統制システムの構築および運用の状況、ならびに執行部門における重点戦略の進捗状況や課題認識等を確認し、積極的に提言しております。
常勤の監査委員は、監査委員会が定めた監査の方針、監査計画、職務分担等に従い、重要な会議への出席、関係書類の閲覧、子会社を含めた役職員からの報告聴取等を通じて、監査委員会の監査活動の実効性確保に努めております。
当事業年度における監査委員の主な活動状況については以下の通りです。
監査委員会は、内部監査グループと緊密に連携して当社グループの内部統制システムの有効性を確認しております。グループCAE(内部監査業務責任者)から月次で職務上の報告、すなわち監査計画や個別監査の進捗状況および監査結果等について直接報告を受け、必要に応じて調査を求め、または具体的な指示を行っております。なお、内部監査グループの年間監査計画については、監査委員会による同意決議を経て、取締役会において決定いたしました。
会計監査人については、定期的に監査委員会に出席させ、監査計画、監査実施状況、監査結果等について詳細な報告を受けました。リスク認識や会計方針等について多面的な意見交換を行い、当社グループの財務諸表監査ならびに内部統制監査において緊密に連携しております。なお、当事業年度の連結財務諸表監査に関する独立監査人の監査報告書において、法人向け貸出金に対する貸倒引当金の評価の妥当性、ならびにレベル3の時価に分類されるデリバティブ取引の時価算定の妥当性を、監査上の主要な検討事項といたしました。
以上の通り、当事業年度における監査委員会の監査計画、監査活動の概要および監査結果については、取締役会に報告いたしました。当事業年度において、内部統制システムに関する取締役および執行役の職務の執行について、指摘すべき事項は認められません。また、会計監査人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
② 内部監査の状況
当社では、内部監査の使命を「リスク・ベースによる客観的なアシュアランス提供等によって、当社グループの企業価値の向上、目標の達成、および企業理念の実現に貢献すること」とし、内部監査人協会(IIA :The Institute of Internal Auditors)の基準等に適合した運営に努め、ガバナンス、リスク・マネジメントおよびコントロールに係る各プロセスの有効性・適切性を客観的・総合的に評価し、課題解決のための改善提言・是正勧告等を行っております。
当社は、内部監査のための組織として、内部監査グループに業務監査部(2026年3月末現在341名。株式会社みずほ銀行との兼務者252名を含む。)を設置しております。
グループCAEは、内部監査の基本方針に基づき、内部監査に係る企画運営に関する事項を所管し、内部監査業務の執行状況について、定期的および必要に応じて都度、取締役会等に必要な事項を報告しております。具体的には、当社の内部監査に関する重要な事項について、取締役会および監査委員会に職務上の報告を行うとともに、監査委員会に個別監査および計画の進捗状況・監査結果等について報告し、調査の求めに応じ、または具体的な指示を受けております。また、内部監査業務の責任者としてその業務執行状況について、執行役社長に部門運営上の報告を直接または業務監査委員会を通じて行っております。
内部監査グループは、会計監査人と相互のリスク認識等について定期的かつ必要に応じて意見・情報交換を行い、監査機能の有効性・効率性を高めるため、相互に連携の強化に努めております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称、継続監査期間、業務を執行した公認会計士、監査業務に係る補助者の構成
(1) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2) 継続監査期間
当社設立の2003年以降
(注) 株式会社第一勧業銀行および株式会社富士銀行は、EY新日本有限責任監査法人(当時は、それぞれ監査法人第一監査事務所、監査法人太田哲三事務所)と1976年に監査契約を締結。以後、2000年に株式会社第一勧業銀行、株式会社富士銀行および株式会社日本興業銀行の株式移転により設立された株式会社みずほホールディングス、2003年に株式会社みずほホールディングスの出資により設立された当社は、継続してEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。
(3) 業務を執行した公認会計士
久保 暢子、津村 健二郎、藤本 崇裕、中村 辰也
(4) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士73名、その他126名(2026年3月末)
ロ.会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査委員会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定め、同方針に基づき検証を行い、会社法第340条第1項各号に該当しないこと、かつ計算書類等の監査に重大な支障が生じる事態となっていないこと、加えて会計監査人を変更する合理的な理由がないことを確認することとしております。
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
<解任>1.監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる等、計算書類等の監査に重大な支障が生じる事態となることが予想される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任に関する議案の内容を決定いたします。
2.監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められ、速やかに解任する必要があると判断した場合、監査委員の全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告いたします。
<不再任>監査委員会は、会計監査人の監査の方法および結果、会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制等に関し、一般に妥当と認められる水準は確保していると認められるものの、当社グループの会計監査人としてより高い監査受嘱能力等を有する会計監査人に変更することが合理的であると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ハ.監査公認会計士等の選定理由および評価
監査委員会は、年間を通じた会計監査人とのコミュニケーションならびに以下のプロセスを通じて、監査受嘱能力等を評価した結果、現任の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人を2027年3月期における会計監査人として再任することが相当であると判断いたしました。
監査委員会による会計監査人の評価に関する評価項目は以下の通りです。
1.監査受嘱能力(監査法人に関する品質管理体制および当局検査の状況等)
2.監査態勢(監査従事者の能力・経験および独立性確保のための体制等)
3.監査計画の妥当性(リスク認識・リスク評価および重点監査項目の妥当性等)
4.監査報酬の妥当性(監査計画との整合性および見積額の水準等)
5.監査プロセスの妥当性(経営、主要グループ会社および海外拠点とのコミュニケーション状況等)
6.執行部門における評価(業務サポートおよび付加価値提供の状況等)
ニ.監査報酬の内容等
(1) 監査公認会計士等に対する報酬
(注) 1.当社が会計監査人に対して支払っている非監査業務の内容は、コンフォート発行業務等であります。
2.当社の連結子会社が会計監査人に対して支払っている非監査業務の内容は、米国保証業務基準書に基づく内部統制に対する保証業務等であります。
(2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young Global Limited)に対する報酬((1)を除く)
(注) 当社の連結子会社が会計監査人と同一のネットワーク(Ernst & Young Global Limited)に対して支払っている非監査業務の内容は、税務に係る支援業務等であります。
(3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(4) 監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査委員会の同意のもと適切に決定しております。
(5) 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、過年度における会計監査人の監査計画に基づく職務遂行状況を踏まえ、監査計画の内容がリスク認識・リスク評価を適切に反映した監査項目・体制となっており、効果的かつ効率的で適正な監査品質を確保するために必要な監査時間に基づく報酬見積もりとなっているかを検討した結果、本監査報酬額が合理的であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査委員会監査の状況
(監査委員会の組織、人員および手続)
当事業年度における監査委員会は、社外取締役3名および社内非執行取締役1名で構成し、社内非執行取締役1名を常勤の監査委員として選定しております。なお、監査委員のうち3名は財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
[本有価証券報告書提出日現在]
| 氏名 | 社外・常勤 区分 | 財務・会計の 相当程度の知見 | 2025年度 出席状況 | 監査委員が委員を 兼務する委員会 |
| 大野 恒太郎 | 社外 | 16回/16回 | 指名委員会 | |
| 内田 貴和 | 社外 | 〇 | 16回/16回 | 指名委員会、報酬委員会 |
| 手塚 正彦 | 社外 | 〇 | 12回/12回※ | IT・DX委員会 |
| 平間 久顕 | 常勤 | 〇 | 16回/16回 | リスク委員会、IT・DX委員会 |
※手塚正彦氏は全12回が総数
監査委員会は、取締役および執行役の職務の遂行状況、内部統制システムの構築および運用の状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性について、監査し、報告を行うための「監査委員会監査基準」を定め、年間の監査計画に基づき、適法性および妥当性の監査を行っております。監査委員は、監査活動を通じて得た情報および知見を取締役会の審議等において積極的に活用し、取締役会の監督機能の実効性の確保に努めております。
監査委員会の職務を補助する専担部署として監査委員会室を設置し、執行役その他業務執行者の指揮命令に服さない使用人を配置しております。
(監査委員会の活動状況)
監査委員会は、当社グループの事業戦略および経営上の課題、ならびに内外環境を踏まえたリスク認識等に基づき、期初において年間の監査の方針および監査計画を策定しております。
当事業年度の監査の方針は以下の通りです。
1.〈みずほ〉固有の強みの実現に向けた各領域の連動・主要KPIの進捗、財務規律、DX推進、戦略推進
の原動力となる健全なカルチャーについて確認する
2.環境変化に的確に対応できるリスク管理、強固な内部管理体制の構築状況とその実効性について確認する
当事業年度の監査計画における重点監査テーマおよび各テーマに関する主な監査項目は、以下の通りです。
| 重点監査テーマ | 主な監査項目 |
| 1.経営計画モニタリング | |
| ① 目指すビジネスモデル 実現に向けた課題と 打ち手 | ・マスリテール(新規預金口座獲得、顧客利便性の向上) ・ウェルスマネジメント&アセットマネジメント(商品提供力・運用力強化) ・法人ビジネス(コンサル・不動産・M&A等のソリューション提供力の 強化、決済サービスの高度化) ・グローバルCIBビジネス(地域間連携の深化) ・サステナビリティの注力領域に関する施策推進・ビジネス創出(出資・提携 の効果) |
| ② 規律ある経費運営と 戦略的投資 | ・経費予算と執行の妥当性(人件費・IT経費・海外経費) ・中長期戦略と最適な経営資源配分 ・安定的な業務運営を支えるリソースの十分性 |
| ③ DX推進と徹底した 業務改革・生産性向上 | ・AI等のテクノロジー活用とDX思考による顧客利便性の向上と業務効率化 ・店舗ネットワークの最適化、システム・サービス・商品の見直し、事務の 生産性向上 |
| ④ 顧客本位の業務運営の 実践とブランド力の強化 | ・徹底した顧客情報の収集と顧客ニーズの喚起。顧客満足度の引き上げ ・社内外への積極的かつ効果的な〈みずほ〉ブランドの発信 |
| 2.健全なカルチャーの定着と人的資本の強化 | |
| ① 企業理念の浸透と 社員の行動軸としての 定着・実践 | ・パーパスへの共感、バリューの自分事化、グローバルコミュニケーション ・責任の明確化と自律的な行動様式の定着・実践 |
| ② 〈かなで〉の適切な 運用を通じた人的資本 の強化 | ・戦略遂行に必要な人材ポートフォリオの構築 ・職場の働きやすさ ・適切な人事評価と社員の納得感 ・主体的なキャリア設計(CDP)と戦略的な人材育成 |
| 3.成長を支える盤石な業務運営基盤の構築 | |
| ① 環境変化に対する リスクの予兆把握と コントロール | ・トップリスクの監視、リスクアペタイト・フレームワーク(RAF)運営の 妥当性 ・GMCバンキングポートフォリオの健全性 ・規制環境やサステナビリティを巡る情報収集の強化 ・サードパーティに関する利活用の最適化とリスク管理 |
| ② グローバルガバナンス の継続的強化 | ・各地域本部における自主的かつプロアクティブなガバナンス態勢の強化、 東京本部のグローバル化 ・グローバル・ネットワークの最適化、欧州等の拠点再編PJの進捗状況 ・地域CxOによる統制活動と地域間連携・ナレッジシェア |
| ③ ITガバナンス・ サイバーセキュリティ の高度化 | ・BK・RT統合プロジェクト ・IT改革の実行 ・重要な開発案件の進捗状況 ・データマネジメント基盤の再構築 ・サイバーリスク監視体制の強化 |
| ④ コンプライアンスの 遵守・不正防止の徹底 | ・国内金融犯罪への対応力強化、AML/CFT態勢強化プログラムの 進捗状況 ・不正・コンダクトリスクに対する予防的・発見的統制 |
| ⑤ 過去事案の風化防止・ 安定的な業務運営の継続 | ・システム障害への対応力の維持・強化 ・危機管理体制の実効性(関西バックアップ体制の整備) ・1線の自律的統制の実効性 |
| ⑥ 内部監査の高度化・ グローバル化 | ・新監査手法(Auditable Entity監査)の定着、品質評価プロセスの実効性、質の高い監査提言 ・監査業務のグローバル化 ・監査運営を支える監査基盤の強化 |
| 4.決算・開示関連 | |
| ① 資本政策の適法性・ 妥当性 | ・株主還元等に関する適法性、ならびに妥当性 (資本政策の基本方針との整合性)の確認 |
| ② 財務報告に係る 内部統制の有効性の確保 | ・公正妥当かつ堅確な決算手続 ・IT全般統制(ID管理)の改善 |
| ③ ディスクロージャー・ 対外報告の適切性 | ・統合報告書の高度化 ・環境変化を踏まえたサステナビリティ関連レポートの妥当性、法定開示に 向けた準備状況 ・対外報告等の適切性を担保するデータガバナンスの強化 |
また、リスク管理やIT・DX領域については、取締役会の諮問機関としてリスク委員会およびIT・DX委員会を設置し、外部有識者の専門的な知見を活用することで、監督機能の実効性を強化しております。本有価証券報告書提出日現在、常勤の監査委員がリスク委員およびIT・DX委員を兼務し、監査委員会の監査活動と緊密に連携できる態勢となっております。
当事業年度のリスク委員会における主なテーマは以下の通りです。
1. トップリスクの選定
2. リスクアペタイト・フレームワークの運営状況
3. 総合リスク管理の状況
4. サステナビリティへの取組状況
当事業年度のIT・DX委員会における主なテーマは以下の通りです。
1. ITおよびDXに関する取組状況
2. 安定的な業務運営の取組状況
3. 重要なITプロジェクトの取組状況
4. システムリスクおよびサイバーセキュリティリスクの管理状況
監査委員会は、グループ会社に対する経営管理を含めた職務の執行状況について執行役等から定期的に報告を受け、役職員との面談を通じて現場実態を把握するとともに、内部統制システムの構築および運用の状況、ならびに執行部門における重点戦略の進捗状況や課題認識等を確認し、積極的に提言しております。
常勤の監査委員は、監査委員会が定めた監査の方針、監査計画、職務分担等に従い、重要な会議への出席、関係書類の閲覧、子会社を含めた役職員からの報告聴取等を通じて、監査委員会の監査活動の実効性確保に努めております。
当事業年度における監査委員の主な活動状況については以下の通りです。
| 項目 | 主な対象等 |
| 執行役等からの報告や意見交換 | グループCEO、カンパニー長、ユニット長、サステナビリティ・ITシステム・サイバーセキュリティ・事業開発担当の各統括役員、みずほ銀行部門長・エリア長・インダストリーグループ長、みずほ信託銀行部門長、みずほ証券インダストリーグループ長 等 |
| 内部統制部門からの定期報告 | 内部監査グループ、コンプライアンス統括グループ、企画グループおよび財務・主計グループ担当の各統括役員 |
| 重要会議への出席 | 経営会議、リスク管理委員会、バランスシートマネジメント委員会、コンプライアンス委員会、ディスクロージャー委員会、IT戦略推進委員会、業務監査委員会 等 |
| 現場往査 | 本部各部、みずほ銀行営業部店・事務センター、関西システムセンター、みずほ中目黒スクエア(システム開発・運用の中核オフィス)、みずほ証券営業店、瑞穂銀行(中国)有限公司、インド拠点(みずほ銀行ムンバイ支店、Mizuho Global Service India)、欧州拠点(Mizuho Bank Europe:アムステルダム、欧州地域本部:ロンドン) 等 |
| グループ会社の監督との連携 | みずほ銀行監査等委員、みずほ信託銀行監査等委員、みずほ証券監査等委員、Mizuho International(英国証券現法)独立社外役員、みずほリサーチ&テクノロジーズ監査役、アセットマネジメントOne監査等委員、みずほリース監査役 等 |
監査委員会は、内部監査グループと緊密に連携して当社グループの内部統制システムの有効性を確認しております。グループCAE(内部監査業務責任者)から月次で職務上の報告、すなわち監査計画や個別監査の進捗状況および監査結果等について直接報告を受け、必要に応じて調査を求め、または具体的な指示を行っております。なお、内部監査グループの年間監査計画については、監査委員会による同意決議を経て、取締役会において決定いたしました。
会計監査人については、定期的に監査委員会に出席させ、監査計画、監査実施状況、監査結果等について詳細な報告を受けました。リスク認識や会計方針等について多面的な意見交換を行い、当社グループの財務諸表監査ならびに内部統制監査において緊密に連携しております。なお、当事業年度の連結財務諸表監査に関する独立監査人の監査報告書において、法人向け貸出金に対する貸倒引当金の評価の妥当性、ならびにレベル3の時価に分類されるデリバティブ取引の時価算定の妥当性を、監査上の主要な検討事項といたしました。
以上の通り、当事業年度における監査委員会の監査計画、監査活動の概要および監査結果については、取締役会に報告いたしました。当事業年度において、内部統制システムに関する取締役および執行役の職務の執行について、指摘すべき事項は認められません。また、会計監査人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
② 内部監査の状況
当社では、内部監査の使命を「リスク・ベースによる客観的なアシュアランス提供等によって、当社グループの企業価値の向上、目標の達成、および企業理念の実現に貢献すること」とし、内部監査人協会(IIA :The Institute of Internal Auditors)の基準等に適合した運営に努め、ガバナンス、リスク・マネジメントおよびコントロールに係る各プロセスの有効性・適切性を客観的・総合的に評価し、課題解決のための改善提言・是正勧告等を行っております。
当社は、内部監査のための組織として、内部監査グループに業務監査部(2026年3月末現在341名。株式会社みずほ銀行との兼務者252名を含む。)を設置しております。
グループCAEは、内部監査の基本方針に基づき、内部監査に係る企画運営に関する事項を所管し、内部監査業務の執行状況について、定期的および必要に応じて都度、取締役会等に必要な事項を報告しております。具体的には、当社の内部監査に関する重要な事項について、取締役会および監査委員会に職務上の報告を行うとともに、監査委員会に個別監査および計画の進捗状況・監査結果等について報告し、調査の求めに応じ、または具体的な指示を受けております。また、内部監査業務の責任者としてその業務執行状況について、執行役社長に部門運営上の報告を直接または業務監査委員会を通じて行っております。
内部監査グループは、会計監査人と相互のリスク認識等について定期的かつ必要に応じて意見・情報交換を行い、監査機能の有効性・効率性を高めるため、相互に連携の強化に努めております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称、継続監査期間、業務を執行した公認会計士、監査業務に係る補助者の構成
(1) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2) 継続監査期間
当社設立の2003年以降
(注) 株式会社第一勧業銀行および株式会社富士銀行は、EY新日本有限責任監査法人(当時は、それぞれ監査法人第一監査事務所、監査法人太田哲三事務所)と1976年に監査契約を締結。以後、2000年に株式会社第一勧業銀行、株式会社富士銀行および株式会社日本興業銀行の株式移転により設立された株式会社みずほホールディングス、2003年に株式会社みずほホールディングスの出資により設立された当社は、継続してEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。
(3) 業務を執行した公認会計士
久保 暢子、津村 健二郎、藤本 崇裕、中村 辰也
(4) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士73名、その他126名(2026年3月末)
ロ.会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査委員会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定め、同方針に基づき検証を行い、会社法第340条第1項各号に該当しないこと、かつ計算書類等の監査に重大な支障が生じる事態となっていないこと、加えて会計監査人を変更する合理的な理由がないことを確認することとしております。
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
<解任>1.監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる等、計算書類等の監査に重大な支障が生じる事態となることが予想される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任に関する議案の内容を決定いたします。
2.監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められ、速やかに解任する必要があると判断した場合、監査委員の全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告いたします。
<不再任>監査委員会は、会計監査人の監査の方法および結果、会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制等に関し、一般に妥当と認められる水準は確保していると認められるものの、当社グループの会計監査人としてより高い監査受嘱能力等を有する会計監査人に変更することが合理的であると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ハ.監査公認会計士等の選定理由および評価
監査委員会は、年間を通じた会計監査人とのコミュニケーションならびに以下のプロセスを通じて、監査受嘱能力等を評価した結果、現任の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人を2027年3月期における会計監査人として再任することが相当であると判断いたしました。
| 時期 | 実施内容 |
| 2025年10月 | ・会計監査人の再任プロセスについての協議 |
| 2025年10月～2026年2月 | ・他の大手監査法人を含む監査法人の体制や外部検査等に関する情報収集 |
| 2026年3月 | ・執行部門における会計監査人の評価結果の確認 ・監査法人に関する収集情報の分析と評価 ・内外環境を踏まえた評価項目の見直し |
| 2026年4月 | ・会計監査人より2027年3月期監査計画骨子、監査報酬見積もり等について説明 ・みずほ銀行、みずほ信託銀行およびみずほ証券の監査等委員会における会計監査人の評価結果の確認 ・監査委員会による会計監査人の再任適否についての協議 |
| 2026年5月 | ・会計監査人の再任決議および取締役会への報告 |
監査委員会による会計監査人の評価に関する評価項目は以下の通りです。
1.監査受嘱能力(監査法人に関する品質管理体制および当局検査の状況等)
2.監査態勢(監査従事者の能力・経験および独立性確保のための体制等)
3.監査計画の妥当性(リスク認識・リスク評価および重点監査項目の妥当性等)
4.監査報酬の妥当性(監査計画との整合性および見積額の水準等)
5.監査プロセスの妥当性(経営、主要グループ会社および海外拠点とのコミュニケーション状況等)
6.執行部門における評価(業務サポートおよび付加価値提供の状況等)
ニ.監査報酬の内容等
(1) 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 3,421 | 86 | 3,430 | 92 |
| 連結子会社 | 829 | 181 | 970 | 218 |
| 計 | 4,251 | 267 | 4,401 | 310 |
(注) 1.当社が会計監査人に対して支払っている非監査業務の内容は、コンフォート発行業務等であります。
2.当社の連結子会社が会計監査人に対して支払っている非監査業務の内容は、米国保証業務基準書に基づく内部統制に対する保証業務等であります。
(2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young Global Limited)に対する報酬((1)を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 連結子会社 | 2,190 | 795 | 2,431 | 596 |
| 計 | 2,190 | 795 | 2,431 | 596 |
(注) 当社の連結子会社が会計監査人と同一のネットワーク(Ernst & Young Global Limited)に対して支払っている非監査業務の内容は、税務に係る支援業務等であります。
(3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(4) 監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査委員会の同意のもと適切に決定しております。
(5) 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、過年度における会計監査人の監査計画に基づく職務遂行状況を踏まえ、監査計画の内容がリスク認識・リスク評価を適切に反映した監査項目・体制となっており、効果的かつ効率的で適正な監査品質を確保するために必要な監査時間に基づく報酬見積もりとなっているかを検討した結果、本監査報酬額が合理的であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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