四半期報告書-第19期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(追加情報)
(役員株式給付信託(BBT)制度)
当社は、みずほフィナンシャルグループの企業理念の下、経営の基本方針に基づき様々なステークホルダーの価値創造に資する経営の実現と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を図る上で、各々の役員が果たすべき役割を最大限発揮するためのインセンティブ及び当該役割発揮に対する対価として機能することを目的に、信託を活用した株式報酬制度(以下「本制度」という)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、役員株式給付信託(BBT)と称される仕組みを採用しており、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて株式市場から取得され、予め定める株式給付規程に基づき当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社の役員、執行役員及び専門役員に給付されるものであり、役位に応じて株式等を給付する制度(以下「株式報酬Ⅰ」という)及び当社グループの全社業績等に応じて株式等を給付する制度(以下「株式報酬Ⅱ」という)からなります。
「株式報酬Ⅰ」では、役位に基づき算定された株式を原則として退任時に給付し、会社や本人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。
「株式報酬Ⅱ」では、5ヵ年経営計画の達成状況等に応じて決定された株式を3年間にわたる繰延給付を行うとともに、会社や本人の業績等次第で繰延部分の減額や没収が可能な仕組みとしております。
本制度に基づく当社株式の給付については、株式給付規程に基づき、一定割合について、株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭の給付を行います。
なお、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、行使しないものとしております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当第1四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は3,248百万円、株式数は18,304千株(前連結会計年度末の帳簿価額は3,485百万円、株式数は19,636千株)であります。
(貸倒引当金)
当社グループは、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」(金融庁 令和元年12月18日)の趣旨を踏まえ、一部の与信に対して、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を貸倒引当金に反映しております。具体的には、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が大きい業種・債務者属性を特定し、債務者ごとの事業環境が回復するのに要する期間及び本邦GDP成長率の予測等の仮定をもとに予想損失額を見積っております。なお、四半期連結財務諸表の作成にあたって用いた上記会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更しておりません。
(株式併合)
当社は、2020年5月15日開催の取締役会において、2020年6月25日開催の当社第18期定時株主総会(以下、「本定時株主総会」という)に、株式併合について付議することを決議し、本定時株主総会で承認可決されました。
その内容は以下の通りです。
(1)株式併合の目的
当社の株価は、東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の水準である「5万円以上50万円未満」の範囲を大幅に下回っております。
このような状況を改善するため、普通株式10株を1株に併合する株式併合を行うこととしました。
(2)株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の割合
10株につき1株の比率(以下、「併合比率」という)をもって併合いたします。(2020年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主所有の株式数が基準となります。)
③ 効力発生日
2020年10月1日
④ 効力発生日における発行可能株式総数
5,130,000,000株
会社法第182条第2項に基づき、株式併合の効力発生日に変更されます。
⑤ 併合により減少する株式数(減少する株式数は変動する可能性があります。)

併合前の発行済株式総数(2020年6月30日現在)	25,392,498,945株
併合により減少する株式数	22,853,249,051株
併合後の発行済株式総数	2,539,249,894株

(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、本株式併合前の発行済株式総数及び併合比率に基づき算出した理論値です。
(3)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度期首に行われたと仮定した場合の、1株当たり情報は以下の通りです。

	前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額	64円05銭	48円25銭
潜在株式調整後1株当たり 四半期純利益金額	64円04銭	48円25銭

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。