四半期報告書-第19期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次の通りであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、信託勘定借は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2020年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)買入金銭債権	2,688,273	2,688,383	109
(2)特定取引資産
売買目的有価証券	5,377,182	5,377,182	-
(3)金銭の信託	409,524	409,524	-
(4)有価証券
満期保有目的の債券	860,233	875,329	15,096
その他有価証券	33,026,789	33,026,789	-
(5)貸出金	83,468,185
貸倒引当金(*1)	△386,686
	83,081,498	84,254,484	1,172,985
資産計	125,443,502	126,631,694	1,188,191
(1)預金	131,189,673	131,196,960	7,287
(2) 譲渡性預金	13,282,561	13,281,929	△632
(3)特定取引負債
売付商品債券等	2,213,074	2,213,074	-
(4)借用金	5,209,947	5,148,053	△61,894
(5)社債	8,906,432	8,847,784	△58,647
負債計	160,801,689	160,687,801	△113,887
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	367,402
ヘッジ会計が適用されているもの	357,953
デリバティブ取引計	725,356	725,356	-

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、貸出金以外の科目に対する貸倒引当金については、貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しておりましたが、当中間連結会計期間より貸倒引当金は減額せず、連結貸借対照表計上額にて計上しております。
(*2) 特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(2020年9月30日)

			(単位:百万円)
	中間連結貸借 対照表計上額	時価	差額
(1)買入金銭債権	2,676,047	2,676,228	180
(2)特定取引資産
売買目的有価証券	7,798,622	7,798,622	-
(3)金銭の信託	469,518	469,518	-
(4)有価証券
満期保有目的の債券	788,395	812,148	23,753
その他有価証券	41,297,399	41,297,399	-
(5)貸出金	86,501,633
貸倒引当金(*1)	△437,494
	86,064,138	87,273,084	1,208,946
資産計	139,094,121	140,327,002	1,232,880
(1)預金	134,665,825	134,679,962	14,136
(2) 譲渡性預金	14,201,308	14,201,351	42
(3)特定取引負債
売付商品債券等	2,339,729	2,339,729	-
(4)借用金	7,275,166	7,264,578	△10,587
(5)社債	9,639,781	9,878,597	238,815
負債計	168,121,811	168,364,219	242,407
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	376,295
ヘッジ会計が適用されているもの	261,065
デリバティブ取引計	637,360	637,360	-

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額にて計上しております。
(*2) 特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次の通りであり、金融商品の時価情報の「金銭の信託」及び「その他有価証券」には含まれておりません。

		(単位:百万円)
区 分	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当中間連結会計期間 (2020年9月30日)
市場価格のない株式等(*1)	451,348	634,234
組合出資金等(*2)	238,797	256,431

*1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
*2 組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合、匿名組合出資を信託財産構成物とする金銭の信託等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
3 前連結会計年度において、2,221百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、1,780百万円減損処理を行っております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間(2020年9月30日)

				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	-	50,322	207,558	257,880
特定取引資産
売買目的有価証券
国債	3,141,936	10,640	-	3,152,577
地方債	-	129,250	-	129,250
社債	2,268	1,477,064	798	1,480,132
株式	132,496	-	225	132,722
その他	766,015	1,891,751	78,154	2,735,920
金銭の信託	-	463,260	3	463,263
有価証券
その他有価証券
株式	2,573,746	-	8,052	2,581,799
国債	19,600,482	319,880	-	19,920,362
地方債	-	407,183	-	407,183
社債	-	635,737	2,144,487	2,780,224
外国債券	6,312,706	6,109,046	877,711	13,299,464
その他	43,822	2,756	15,868	62,447
デリバティブ取引
金利債券関連	23,041	6,134,610	16,301	6,173,952
通貨関連	-	2,123,994	20,925	2,144,920
株式関連	95,299	286,614	74,522	456,436
商品関連	-	11,293	15,221	26,515
クレジット・デリバティブ	-	52,836	4,234	57,071
資産計	32,691,816	20,106,243	3,464,066	56,262,125
特定取引負債
売付商品債券等	1,871,259	258,637	19,574	2,149,472
デリバティブ取引
金利債券関連	19,189	5,688,575	10,702	5,718,467
通貨関連	-	2,157,441	1,219	2,158,661
株式関連	110,016	109,143	24,831	243,992
商品関連	1,093	7,836	14,088	23,018
クレジット・デリバティブ	-	75,182	2,214	77,396
負債計	2,001,558	8,296,817	72,631	10,371,007

(*)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年3月6日 内閣府令第9号)附則第6条第6項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は金融資産2,413,937百万円、金融負債190,256百万円であります。
(2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間(2020年9月30日)

				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	-	9,515	2,408,831	2,418,347
金銭の信託	-	-	6,254	6,254
有価証券
満期保有目的の債券
国債	491,452	-	-	491,452
外国債券	-	320,696	-	320,696
貸出金	-	-	87,273,084	87,273,084
資産計	491,452	330,212	89,688,171	90,509,835
預金	-	134,679,962	-	134,679,962
譲渡性預金	-	14,201,351	-	14,201,351
借用金	-	7,179,075	85,503	7,264,578
社債	-	9,147,421	731,175	9,878,597
負債計	-	165,207,810	816,679	166,024,489

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権のうち証券化商品については、市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額(ブローカー又は情報ベンダーから入手する価格等)等によっており、入手した価格に使用されたインプットに基づき、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
これらに該当しない買入金銭債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値を時価としており、重要なインプットである割引率等が観察不能であることから主にレベル3に分類、又は債権の性質上短期のもの等であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3に分類しております。
特定取引資産
特定取引資産については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
重要な観察できないインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法によって時価を算定している場合はレベル3の時価に分類しており、主に新株予約権付社債、信託受益権がこれに含まれます。
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券等は市場価格、ブローカー又は情報ベンダー等から入手する評価等によっており、構成物のレベルに基づき、レベル2又はレベル3の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
投資信託は、公表されている基準価格等によっており、時価の算定に関する会計基準の適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。
証券化商品は、ブローカー等から入手する評価又は経営陣の合理的な見積りによる合理的に算定された価額をもって時価としており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。経営陣の合理的な見積りによる合理的に算定された価額を算定するにあたって利用したモデルは、割引現在価値法、価格決定変数は倒産確率、回収率、期限前償還率、割引率等であります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金、譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(6ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
特定取引負債
特定取引負債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に社債がこれに含まれます。
重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
借用金
借用金の時価は、主に一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される
利率で割り引いて現在価値を算定しており、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
社債
当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格のある社債は市場価格によっており、市場価格のない社
債は元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定して
おります。市場価格のある社債はレベル2の時価に分類しております。市場価格のない社債は、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び連結子会社自身の信用リスクに基づく価格調整及び無担保資金調達に関する価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しており、商品関連取引等が含まれます。
(注2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当中間連結会計期間(2020年9月30日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
買入金銭債権
証券化商品	割引現在価値法	期限前償還率	0.9%-15.6%	6.2%
		倒産確率	0.0%-1.1%	0.8%
		割引率	0.0%-1.7%	0.3%
特定取引資産
売買目的有価証券	割引現在価値法	割引率	0.9%-6.9%	4.4%
有価証券
社債
私募債	割引現在価値法	割引率	0.0%-6.5%	0.7%
外国債券
証券化商品	割引現在価値法	期限前償還率	5.2%-22.1%	21.9%
		倒産確率	0.4%-2.5%	1.2%
		回収率	10.0%-69.1%	67.1%
		割引率	0.5%-1.7%	1.4%
その他	割引現在価値法	割引率	0.0%-5.0%	0.3%
特定取引負債
売付商品債券等	割引現在価値法	割引率	1.5%	1.5%
デリバティブ取引
金利債券関連	オプション評価 モデル	金利間相関係数	23.1%-100.0%	-
		倒産確率	0.0%-62.6%	-
通貨関連	オプション評価 モデル	金利為替間相関係数	△26.6%-51.7%	-
		為替間相関係数	46.0%-63.2%	-
		倒産確率	0.0%-62.6%	-
株式関連	オプション評価 モデル	株価金利間相関係数	25.0%	-
		株価為替間相関係数	△32.5%-100.0%	-
		株式間相関係数	0.0%-100.0%	-
		株式ボラティリティ	11.6%-96.2%	-
商品関連	オプション評価 モデル	商品ボラティリティ	0.0%-57.0%	-
クレジット・デリバティブ	割引現在価値法	倒産確率	0.0%-6.9%	-
		クレジット間相関係数	18.1%-100.0%	-

(2)期首残高から中間期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当中間連結会計期間(2020年9月30日)

							(単位:百万円)
	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却 、発行及び 決済の純額	レベル3 の時価への 振替 (*3)	レベル3の時価からの振替 (*4)	中間 期末 残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益 (*1)
		損益に計上 (*1)	その他の 包括利益 に計上 (*2)
買入金銭債権	151,219	△1	468	55,871	-	-	207,558	-
特定取引資産
売買目的有価証券
社債	797	1	-	-	-	-	798	1
株式	206	-	-	19	-	-	225	△172
その他	156,666	947	-	△78,461	-	△999	78,154	761
金銭の信託	3	-	△0	0	-	-	3	-
有価証券
その他有価証券
株式	6,317	-	284	1,450	-	-	8,052	-
社債	2,201,133	△1,205	4,020	△59,462	-	-	2,144,487	-
外国債券	847,601	456	23,178	6,474	-	-	877,711	-
その他	18,663	△1,226	△308	△1,260	-	-	15,868	-
特定取引負債
売付商品債券等	232	△19	-	19,362	-	-	19,574	-
デリバティブ取引
金利債券関連	7,696	△8,862	-	6,765	-	-	5,598	△6,441
通貨関連	16,277	4,177	-	△748	-	-	19,706	5,361
株式関連	69,571	△27,236	-	7,355	-	-	49,690	△12,925
商品関連	1,240	182	-	△289	-	-	1,133	△325
クレジット・ デリバティブ	3,516	△1,790	-	6	1,052	△764	2,020	△2,660

(*1) 中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。
(*4) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。
(3)時価評価のプロセスの説明
当社グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に係る手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
期限前償還率
期限前償還率は、元本の期限前償還が発生すると予想される割合であります。期限前償還率の動きは、債務者の延滞と負の相関関係にあります。一般に、期限前償還率の著しい変動は、金融商品の構造に応じて、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
倒産確率
倒産確率は、契約上の支払いを回収しない可能性を示す推定値であります。一般に、倒産確率の著しい上昇(低下)は、回収率の低下(上昇)と割引率の上昇(低下)を伴い、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
回収率
回収率は、債務不履行の際に回収される契約上の支払いの割合の推定値であります。一般に、回収率の著しい上昇(低下)は、倒産確率の低下(上昇)を伴い、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
割引率
割引率は、LIBORやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
相関係数
相関係数は、確立された関係に基づいて、2種変数間の変動の関係性を示す指標であります。相関係数の著しい変動は、原資産の性質に応じて、デリバティブの時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
ボラティリティ
ボラティリティとは、一定期間における変数の予想変化の尺度であります。一部の金融商品は、ボラティリティの上昇から利益を得、他の金融商品は、ボラティリティの低下から利益を得ます。一般に、ボラティリティの著しい上昇(低下)は、オプション価格の著しい上昇(下落)を生じさせ、オプションの買いポジションである場合には、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。