(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次の通りであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、信託勘定借は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)買入金銭債権	3,476,021	3,476,064	43
(2)特定取引資産
売買目的有価証券	6,487,722	6,487,722	-
(3)金銭の信託	588,322	588,322	-
(4)有価証券
満期保有目的の債券	1,517,583	1,465,576	△52,007
その他有価証券	41,850,388	41,850,388	-
(5)貸出金	84,736,280
貸倒引当金(*1)	△647,394
	84,088,886	85,350,580	1,261,694
資産計	138,008,924	139,218,655	1,209,730
(1)預金	138,830,872	138,806,794	△24,077
(2)譲渡性預金	16,868,931	16,867,782	△1,149
(3)特定取引負債
売付商品債券等	3,470,030	3,470,030	-
(4)借用金	6,590,527	6,573,816	△16,711
(5)社債	10,714,004	10,566,589	△147,415
負債計	176,474,366	176,285,012	△189,353
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	390,601
ヘッジ会計が適用されているもの(*3)	(295,542)
デリバティブ取引計	95,059	95,059	-

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。
(*2) 特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3) 主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)

			(単位:百万円)
	中間連結貸借 対照表計上額	時価	差額
(1)買入金銭債権	3,856,777	3,856,741	△36
(2)特定取引資産
売買目的有価証券	7,473,539	7,473,539	-
(3)金銭の信託	556,556	556,556	-
(4)有価証券
満期保有目的の債券	2,070,590	1,892,665	△177,925
その他有価証券	35,171,022	35,171,022	-
(5)貸出金	92,119,481
貸倒引当金(*1)	△556,771
	91,562,709	93,030,526	1,467,816
資産計	140,691,197	141,981,051	1,289,854
(1)預金	142,447,797	142,399,142	△48,655
(2)譲渡性預金	21,823,004	21,821,989	△1,014
(3)特定取引負債
売付商品債券等	3,183,219	3,183,219	-
(4)借用金	2,990,638	2,973,386	△17,251
(5)社債	11,628,828	10,979,329	△649,499
負債計	182,073,487	181,357,066	△716,421
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	661,668
ヘッジ会計が適用されているもの(*3)	(724,562)
デリバティブ取引計	(62,893)	(62,893)	-

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額にて計上しております。
(*2) 特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3) 主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次の通りであり、金融商品の時価情報の「金銭の信託」及び「その他有価証券」には含まれておりません。

		(単位:百万円)
区 分	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当中間連結会計期間 (2022年9月30日)
市場価格のない株式等(*1)	495,989	316,960
組合出資金等(*2)	413,173	462,938

*1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
*2 組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合、匿名組合出資を信託財産構成物とする金銭の信託等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
3 前連結会計年度において、37,277百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、779百万円減損処理を行っております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	-	39,763	17,908	57,671
特定取引資産
売買目的有価証券
国債	1,475,198	11,386	-	1,486,585
地方債	-	133,878	-	133,878
社債	-	963,912	0	963,912
株式	271,861	-	190	272,051
その他	938,866	2,592,672	19,245	3,550,784
金銭の信託	-	540,722	4	540,727
有価証券
その他有価証券
株式	2,567,148	-	10,161	2,577,310
国債	24,661,972	496,757	-	25,158,730
地方債	-	419,646	-	419,646
社債	-	2,805,999	236,037	3,042,037
外国債券	3,367,926	5,423,731	145,936	8,937,594
その他	36,097	6,927	16,082	59,107
デリバティブ取引
金利債券関連	66,193	4,552,760	54,219	4,673,173
通貨関連	-	4,410,491	33,731	4,444,223
株式関連	77,176	327,561	96,223	500,961
商品関連	20,816	7,983	52,489	81,289
クレジット・デリバティブ	-	116,601	3,699	120,300
資産計	33,483,259	22,850,797	685,929	57,019,986
特定取引負債
売付商品債券等	3,003,754	416,497	-	3,420,251
社債	-	173,973	1,559	175,533
デリバティブ取引
金利債券関連	60,167	4,655,494	585	4,716,247
通貨関連	39	4,471,147	723	4,471,909
株式関連	107,284	188,258	42,496	338,039
商品関連	-	26,410	51,835	78,246
クレジット・デリバティブ	-	118,668	1,779	120,447
負債計	3,171,244	10,050,449	98,980	13,320,675

(*)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は金融資産1,754,422百万円、金融負債49,779百万円であります。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)

				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	-	36,594	15,321	51,916
特定取引資産
売買目的有価証券
国債	1,691,554	11,332	-	1,702,886
地方債	-	88,080	-	88,080
社債	-	1,096,289	0	1,096,289
株式	214,456	-	10	214,466
その他	1,372,653	2,986,712	12,451	4,371,817
金銭の信託	-	532,102	5	532,107
有価証券
その他有価証券
株式	2,432,450	-	10,948	2,443,398
国債	16,366,079	737,222	-	17,103,302
地方債	-	496,662	-	496,662
社債	-	2,974,538	200,942	3,175,481
外国債券	3,624,888	6,516,461	191,073	10,332,422
その他(*)	643,905	918,990	19,256	1,582,152
デリバティブ取引
金利債券関連	151,964	8,715,536	105,170	8,972,671
通貨関連	-	8,530,328	44,521	8,574,850
株式関連	85,507	160,321	171,898	417,727
商品関連	8,206	18,792	39,026	66,025
クレジット・デリバティブ	-	154,257	7,497	161,754
資産計	26,591,665	33,974,224	818,124	61,384,014
特定取引負債
売付商品債券等	2,590,604	592,614	-	3,183,219
社債	-	135,395	1,528	136,924
デリバティブ取引
金利債券関連	132,427	9,086,904	1,338	9,220,670
通貨関連	-	8,660,027	5,160	8,665,187
株式関連	68,487	91,222	52,003	211,713
商品関連	-	26,026	38,343	64,369
クレジット・デリバティブ	-	89,802	4,178	93,981
負債計	2,791,519	18,681,992	102,553	21,576,065

(*)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は10,991百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は26,610百万円であります。
(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	-	10,545	3,407,848	3,418,393
金銭の信託	-	-	24,195	24,195
有価証券
満期保有目的の債券
国債	485,081	-	-	485,081
外国債券	-	980,495	-	980,495
貸出金	-	60,648	85,289,931	85,350,580
資産計	485,081	1,051,689	88,721,975	90,258,745
預金	-	138,806,794	-	138,806,794
譲渡性預金	-	16,867,782	-	16,867,782
借用金	-	6,482,699	91,117	6,573,816
社債	-	9,323,040	1,068,015	10,391,055
負債計	-	171,480,316	1,159,132	172,639,449

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	-	17,569	3,787,254	3,804,824
金銭の信託	-	-	24,448	24,448
有価証券
満期保有目的の債券
国債	842,887	-	-	842,887
外国債券	-	1,049,778	-	1,049,778
貸出金	-	98,191	92,932,334	93,030,526
資産計	842,887	1,165,539	96,744,038	98,752,464
預金	-	142,399,142	-	142,399,142
譲渡性預金	-	21,821,989	-	21,821,989
借用金	-	2,868,700	104,686	2,973,386
社債	-	9,716,505	1,125,899	10,842,404
負債計	-	176,806,337	1,230,585	178,036,923

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権のうち証券化商品については、市場価格に準ずるものとしてモデルに基づき算定された価格(ブローカー又は情報ベンダーから入手する価格等)等によっており、入手した価格に使用されたインプットに基づき、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
これらに該当しない買入金銭債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値を時価としており、重要なインプットである割引率等が観察不能であることから主にレベル3に分類、又は債権の性質上短期のもの等であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3に分類しております。
特定取引資産
特定取引資産については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
重要な観察できないインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法によって時価を算定している場合はレベル3の時価に分類しており、主に新株予約権付社債、信託受益権がこれに含まれます。
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券等は市場価格、ブローカー又は情報ベンダー等から入手する評価等によっており、構成物のレベルに基づき、レベル2又はレベル3の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
投資信託は、市場価格又は公表されている基準価額等によっており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1、そうでないものはレベル2の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を、市場利回りに信用リスク等のリスク要因に基づく一定の割引率を加えた金利で割り引いて時価を算定しており、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル3、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
証券化商品は、ブローカー等から入手する評価又は経営陣の合理的な見積りによるモデルに基づき算定された価格をもって時価としており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。経営陣の合理的な見積りによるモデルに基づき算定された価格を算定するにあたって利用したモデルは、現在価値技法、価格決定変数は倒産確率、回収率、期限前償還率、割引率等であります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金については、主に貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、主に見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金、譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(6ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
特定取引負債
特定取引負債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に社債がこれに含まれます。
重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
借用金
借用金の時価は、主に一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される
利率で割り引いて現在価値を算定しており、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
社債
当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格のある社債は市場価格によっており、市場価格のない社
債は元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定して
おります。市場価格のある社債はレベル2の時価に分類しております。市場価格のない社債は、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
一部の在外子会社において発行する社債の時価は公正価値オプションを適用しており、時価評価モデルに基づき時価を算定しております。算定にあたり観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び連結子会社自身の信用リスクに基づく価格調整及び無担保資金調達に関する価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しており、商品関連取引等が含まれます。
(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
買入金銭債権
証券化商品	現在価値技法	期限前償還率	0.3%-18.1%	5.7%
		倒産確率	0.0%-0.4%	0.0%
		割引率	0.3%-1.6%	0.5%
特定取引資産
売買目的有価証券	現在価値技法	割引率	0.7%-3.4%	1.2%
有価証券
社債
私募債	現在価値技法	割引率	0.4%-5.8%	2.3%
外国債券
証券化商品	現在価値技法	期限前償還率	5.7%-24.4%	24.3%
		倒産確率	0.2%-59.6%	0.7%
		回収率	10.0%-39.7%	39.4%
		割引率	0.3%-1.0%	0.4%
その他	現在価値技法	割引率	0.0%-4.4%	0.3%
デリバティブ取引
金利債券関連	オプション評価 モデル	金利間相関係数	23.1%-100.0%	-
通貨関連	オプション評価 モデル	金利為替間相関係数	11.3%-52.3%	-
		為替間相関係数	41.3%-64.8%	-
株式関連	オプション評価 モデル	株価金利間相関係数	25.0%	-
		株価為替間相関係数	△16.9%-16.8%	-
		株式間相関係数	3.2%-100.0%	-
		株式ボラティリティ	8.7%-120.5%	-
商品関連	オプション評価 モデル	商品ボラティリティ	0.0%-89.3%	-
クレジット・デリバティブ	現在価値技法	倒産確率	0.0%-8.0%	-
		クレジット間相関係数	18.5%-100.0%	-

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
買入金銭債権
証券化商品	現在価値技法	期限前償還率	0.3%-17.1%	5.1%
		倒産確率	0.0%-2.2%	0.1%
		割引率	0.3%-1.6%	0.5%
特定取引資産
売買目的有価証券	現在価値技法	割引率	1.2%-1.3%	1.2%
有価証券
社債
私募債	現在価値技法	割引率	0.4%-5.8%	2.2%
外国債券
証券化商品	現在価値技法	期限前償還率	26.1%	26.1%
		倒産確率	0.2%	0.2%
		回収率	39.7%	39.7%
		割引率	0.6%-1.2%	0.7%
その他	現在価値技法	割引率	0.0%-4.4%	0.2%
デリバティブ取引
金利債券関連	オプション評価 モデル	金利間相関係数	23.1%-100.0%	-
通貨関連	オプション評価 モデル	金利為替間相関係数	5.4%-55.1%	-
		為替間相関係数	41.0%-64.7%	-
株式関連	オプション評価 モデル	株価金利間相関係数	25.0%	-
		株価為替間相関係数	△16.9%-16.8%	-
		株式間相関係数	3.2%-100.0%	-
		株式ボラティリティ	10.3%-180.7%	-
商品関連	オプション評価 モデル	商品ボラティリティ	0.0%-65.0%	-
クレジット・デリバティブ	現在価値技法	倒産確率	0.0%-12.7%	-
		クレジット間相関係数	23.4%-100.0%	-

(2)期首残高から中間期末(期末)残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)

							(単位:百万円)
	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却 、発行及び 決済の純額	レベル3 の時価への 振替	レベル3の 時価からの 振替 (*3)	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益 (*1)
		損益に計上 (*1)	その他の 包括利益 に計上 (*2)
買入金銭債権	636,815	△3	△103	△618,800	-	-	17,908	-
特定取引資産
売買目的有価証券
社債	1,897	△0	-	△1,897	-	-	0	-
株式	223	△33	-	-	-	-	190	△354
その他	130,532	631	263	△80,731	-	△31,450	19,245	341
金銭の信託	3	0	-	0	-	-	4	-
有価証券
その他有価証券
株式	8,063	-	168	1,929	-	-	10,161	-
社債	2,107,142	611	4,063	△280,310	-	△1,595,468	236,037	-
外国債券	773,659	48,769	△1,802	△393,533	-	△281,156	145,936	-
その他	13,920	524	1,545	91	-	-	16,082	127
特定取引負債
売付商品債券等	132	-	-	△132	-	-	-	-
社債	-	-	-	1,559	-	-	1,559	-
デリバティブ取引
金利債券関連	24,942	16,040	-	12,651	-	-	53,634	24,776
通貨関連	24,857	7,073	-	1,077	-	-	33,008	7,865
株式関連	3,444	20,683	-	29,603	△3	-	53,726	57,396
商品関連	841	562	-	△750	-	-	653	280
クレジット・ デリバティブ	1,251	△1,249	-	2,218	△259	△42	1,919	1,077

(*1) 主に連結損益計算書の「特定取引収益」、「特定取引費用」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主に特定取引資産のうち売買目的有価証券の28,717百万円、有価証券のうち社債の1,595,468百万円及び外国債券の277,104百万円について下記理由により振替を行っております。なお、当該振替は会計期間の期首に行っております。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大による金融商品市場の不確実性の高まり後、直近の金融商品市場における有価証券の発行高及び売買高の増加に伴う流動性の向上及び価格透明性の向上に合わせて、当連結会計年度より、社内体制の見直しや新たなツールの導入等により時価のレベル分類に関するガバナンスの高度化を図っております。これに伴い、時価の算定又は時価の検証に用いる観察可能な市場データの入手可能性について追加的調査の実施及び入手した新たな市場データの信頼性を評価し、観察可能な市場データの拡充を図っております。またインプットの重要性の評価手法や評価基準の精緻化をしております。インプットの重要性の評価にあたっては時価算定会計基準に基づく経営者の判断が必要となり、前連結会計年度以前では特定の有価証券の時価のレベル分類において、時価評価モデルに投入するインプットを重要なインプットと評価しておりました。
当該ガバナンスの高度化により、売買目的有価証券及び社債に関しては、主に観察できないインプットである割引率について定量的な感応度分析を適用することにより、時価の算定に対するインプットの重要性の評価手法及び評価基準の精緻化がなされております。また外国債券に関しては、主に新たに入手した観察可能なインプットの活用及び観察できないインプットである期限前償還率、倒産確率、回収率について定量的な感応度分析を適用することにより、時価の算定に対するインプットの重要性の評価手法及び評価基準の精緻化がなされております。なお、これらの時価のレベル分類の評価方法はミドル及びバック部門で定期的に検証が実施されます。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)

							(単位:百万円)
	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却 、発行及び 決済の純額	レベル3 の時価への 振替 (*3)	レベル3の時価からの振替 (*4)	中間 期末 残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益 (*1)
		損益に計上 (*1)	その他の 包括利益 に計上 (*2)
買入金銭債権	17,908	△1	△82	△2,502	-	-	15,321	-
特定取引資産
売買目的有価証券
社債	0	0	-	-	-	-	0	45
株式	190	350	-	△530	-	-	10	△328
その他	19,245	702	-	△7,704	1,680	△1,472	12,451	△1,074
金銭の信託	4	0	-	0	-	-	5	-
有価証券
その他有価証券
株式	10,161	-	△9	796	-	-	10,948	-
社債	236,037	△1,448	3,392	△17,863	20,698	△39,874	200,942	-
外国債券	145,936	7,204	△936	47,843	-	△8,974	191,073	-
その他	16,082	554	2,403	217	-	-	19,256	149
特定取引負債
売付商品債券等	-	-	-	-	-	-	-	-
社債	1,559	△30	-	-	-	-	1,528	△38
デリバティブ取引
金利債券関連	53,634	40,255	-	9,941	-	-	103,831	45,676
通貨関連	33,008	6,381	-	△28	-	-	39,361	6,363
株式関連	53,726	54,155	-	12,013	-	-	119,894	78,148
商品関連	653	52	-	△22	-	-	683	118
クレジット・ デリバティブ	1,919	1,933	-	△389	△205	60	3,318	1,538

(*1) 主に中間連結損益計算書の「特定取引収益」、「特定取引費用」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。
(*4) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主に私募債の時価の算定に使用される割引率の定量的な感応度分析により重要性がないと判定されたことによるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。
(3)時価評価のプロセスの説明
当社グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に係る手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
期限前償還率
期限前償還率は、元本の期限前償還が発生すると予想される割合であります。期限前償還率の動きは、債務者の延滞と負の相関関係にあります。一般に、期限前償還率の著しい変動は、金融商品の構造に応じて、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
倒産確率
倒産確率は、契約上の支払いを回収しない可能性を示す推定値であります。一般に、倒産確率の著しい上昇(低下)は、回収率の低下(上昇)と割引率の上昇(低下)を伴い、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
回収率
回収率は、債務不履行の際に回収される契約上の支払いの割合の推定値であります。一般に、回収率の著しい上昇(低下)は、倒産確率の低下(上昇)を伴い、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
割引率
割引率は、TIBORやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
相関係数
相関係数は、確立された関係に基づいて、2種変数間の変動の関係性を示す指標であります。相関係数の著しい変動は、原資産の性質に応じて、デリバティブの時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
ボラティリティ
ボラティリティとは、一定期間における変数の予想変化の尺度であります。一部の金融商品は、ボラティリティの上昇から利益を得、他の金融商品は、ボラティリティの低下から利益を得ます。一般に、ボラティリティの著しい上昇(低下)は、オプション価格の著しい上昇(下落)を生じさせ、オプションの買いポジションである場合には、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。