四半期報告書-第15期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
(重要な後発事象)
当社の持分法適用関連会社であるDIAMアセットマネジメント株式会社(以下「DIAM」という)、当社の連結子会社であるみずほ信託銀行株式会社(以下「TB」という)、みずほ投信投資顧問株式会社(以下「MHAM」という)及び新光投信株式会社(以下「新光投信」という)(以下総称して「統合4社」という)は、平成27年9月30日付統合基本合意書に基づき、資産運用機能の統合(以下「本件統合」という)に向けた協議・準備を進めてまいりましたが、平成28年7月13日の各社取締役会における決議を経て統合契約書を締結いたしました。尚、本件統合は関係当局の認可等を前提としております。
(1)企業結合日
平成28年10月1日予定
(2)企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施。
(3)結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
(4)結合後企業に対する当社の経済的持分比率及び議決権比率
経済的持分比率 70%
議決権比率 51%
(5)企業結合の主な目的
結合後企業は、当社及び第一生命保険株式会社(以下「第一生命」という)の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミットメントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、当社と第一生命両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
また、資産運用・法律・会計の各分野で高い知見を有する専門家を独立社外取締役(監査等委員)に招聘し、独立性・透明性の高い経営態勢を構築するとともに、資産運用のプロフェッショナルとしてフィデューシャリー・デューティーを全うし、常にお客さまの利益に真に適う商品・サービスを提供することで、本邦における個人のお客さまの「貯蓄から投資へ」の流れを後押しする一方、年金・法人のお客さまの運用多様化・高度化ニーズにもお応えし、最も信頼・評価される運用会社となることを目指してまいります。
当社の持分法適用関連会社であるDIAMアセットマネジメント株式会社(以下「DIAM」という)、当社の連結子会社であるみずほ信託銀行株式会社(以下「TB」という)、みずほ投信投資顧問株式会社(以下「MHAM」という)及び新光投信株式会社(以下「新光投信」という)(以下総称して「統合4社」という)は、平成27年9月30日付統合基本合意書に基づき、資産運用機能の統合(以下「本件統合」という)に向けた協議・準備を進めてまいりましたが、平成28年7月13日の各社取締役会における決議を経て統合契約書を締結いたしました。尚、本件統合は関係当局の認可等を前提としております。
(1)企業結合日
平成28年10月1日予定
(2)企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施。
(3)結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
(4)結合後企業に対する当社の経済的持分比率及び議決権比率
経済的持分比率 70%
議決権比率 51%
(5)企業結合の主な目的
結合後企業は、当社及び第一生命保険株式会社(以下「第一生命」という)の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミットメントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、当社と第一生命両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
また、資産運用・法律・会計の各分野で高い知見を有する専門家を独立社外取締役(監査等委員)に招聘し、独立性・透明性の高い経営態勢を構築するとともに、資産運用のプロフェッショナルとしてフィデューシャリー・デューティーを全うし、常にお客さまの利益に真に適う商品・サービスを提供することで、本邦における個人のお客さまの「貯蓄から投資へ」の流れを後押しする一方、年金・法人のお客さまの運用多様化・高度化ニーズにもお応えし、最も信頼・評価される運用会社となることを目指してまいります。