(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を言います。
純投資目的以外の目的とは、発行会社との業務上・取引上の関係の維持強化、再生支援、当社グループの事業戦略推進を目的とする場合を言います。
当社の連結子会社の中で、当事業年度における投資株式計上額が最も大きい会社である株式会社みずほ銀行の保有する株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有状況は②ロ.以下の通りであります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
上場株式の政策保有に関する方針
当社及び当社の中核3社(株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社)は、政策保有株式について、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、その保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針とします。
保有の意義が認められる場合とは、取引先の成長性、将来性、もしくは再生等の観点や、現時点あるいは将来の採算性・収益性等の検証結果を踏まえ、取引先及び当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断される場合を言います。
上記各社は、保有する株式について、個別銘柄ごとに、定期的、継続的に保有の意義を検証し、その意義が乏しいと判断される銘柄については、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を行います。また、その意義が認められる銘柄についても、対話を通じて削減に努めていきます。
保有意義検証のプロセス
「上場株式の政策保有に関する方針」を踏まえ、以下のようなプロセスで保有意義の検証を実施しています。
「定量判定」により、採算性の基準を充足したお客さまの株式については、保有を継続致しますが、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、お客さまとの対話を通じて削減に努めています。
「総合判定」も踏まえ、「採算改善先」となったお客さまとは、信頼関係を基盤とした建設的な対話を実施し、採算改善が出来る場合には保有を継続し、採算改善が出来ない場合には売却交渉を実施します。
売却交渉や採算改善の状況については、進捗状況を定期的に確認するとともに、年に1回、取締役会にて全ての国内上場株式の保有意義検証を実施しています。
2022年3月末基準における保有意義検証の結果、国内上場株式(2022年3月末:10,773億円、取得原価ベース)のうち、約4割が基準未達となっております。検証結果は、基準時点におけるお客さまとの取引状況や市場環境等により変動しますが、引き続き政策保有株式の削減を着実に進捗させてまいります。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
上場株式 ※	816	2,319,484
非上場株式 ※	955	243,703

※純投資目的以外の株式には、トランジション領域、デジタルイノベーション領域、価値共創領域、
資本性資金支援等の事業戦略上の出資、及び再生支援目的の出資が154,237百万円含まれております。
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
上場株式	0	0	-
非上場株式	12	46,125	当社グループの事業戦略推進、及び再生支援のため取得

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
上場株式	173	177,136
非上場株式	34	243,865

ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
以下の全銘柄について、定量的な保有効果は個別取引等の秘密保持の観点から記載することが困難であるため記載
しておりませんが、保有の合理性は、保有意義の検証プロセスに基づいて検証しております。
「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額及び期末時価
が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額及び期末時価の大きい順の60銘柄に該当しない
ために記載を省略していることを示しております。
当社の株式の保有の有無は、株式会社みずほフィナンシャルグループの株式の保有の有無について記載しておりま
す。
(特定投資株式)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
伊藤忠商事株式会社	31,200,000	31,200,000	発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。	無
	134,191	129,292
東海旅客鉄道株式会社	6,751,500	7,832,300	発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。	有
	106,741	125,042
東日本旅客鉄道株式会社	13,000,000	13,000,000	発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。	有
	95,355	92,430
第一生命ホールディングス株式会社	28,000,000	28,000,000	発行会社との保険分野を中心とした業務上の関係、及び総合的な取引上の関係を維持強化するため。	無
	68,180	69,972
株式会社村田製作所	8,297,374	8,297,374	発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。	有
	66,710	67,349
キヤノン株式会社	22,558,173	22,558,173	発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。	有
	66,670	67,516

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社クボタ	31,506,000	31,506,000	発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。	有
	62,980	72,558
イオン株式会社	23,914,700	23,914,700	発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。	有
	61,365	62,405
丸紅株式会社	30,000,000	30,000,000	発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。	有
	53,865	42,780
株式会社安川電機	8,100,856	8,100,856	発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。	有
	46,741	39,005
日本製鉄株式会社	12,199,898	12,199,898	発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。	有
	38,063	26,485
株式会社ダイフク	12,353,409	4,117,803	発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。 株式分割により株式数増加。	有
	30,179	36,195
ダイキン工業株式会社	1,200,000	1,200,000	発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。	有
	28,386	26,892
三井物産株式会社	6,694,518	6,694,518	発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。	有
	27,554	22,279
いすゞ自動車株式会社	15,965,705	15,965,705	発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。	無
	25,209	25,353
ヤマトホールディングス株式会社	10,247,442	10,247,442	発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。	有
	23,251	23,497
日本空港ビルデング株式会社	3,300,000	3,300,000	発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。	有
	21,780	18,447
株式会社SUBARU	10,078,909	10,078,909	発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。	有
	21,311	19,633
大日本印刷株式会社	5,706,600	5,706,600	発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。	有
	21,142	16,423
東京センチュリー株式会社	4,688,030	4,688,030	発行会社とのリース分野を中心とした業務上の関係、及び総合的な取引上の関係を維持強化するため。	有
	20,650	21,166
日清食品ホールディングス株式会社	1,687,000	1,687,000	発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。	有
	20,463	14,457
京成電鉄株式会社	4,865,029	4,865,000	発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。 株式交換により株式数増加。	有
	19,824	16,613
東急株式会社	9,906,415	9,906,415	発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。	有
	17,455	15,771
横浜ゴム株式会社	6,130,050	6,130,050	発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。	有
	17,145	10,372
大和ハウス工業株式会社	5,361,854	5,361,854	発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。	有
	16,696	17,163
JFEホールディングス株式会社	9,776,680	12,138,680	発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。	無
	16,415	20,914
株式会社日清製粉グループ本社	10,447,048	10,447,048	発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。	有
	16,203	17,822
関西電力株式会社	12,377,966	12,977,966	発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。	有
	15,979	14,911

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
味の素株式会社	3,400,897	3,400,897	発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。	有
	15,664	11,818
明治ホールディングス株式会社	4,834,772	2,417,386	発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。 株式分割により株式数増加。	有
	15,253	15,978
ヤマハ株式会社	2,958,794	2,958,794	発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。	有
	15,060	15,829
川崎汽船株式会社	4,911,640	1,868,880	発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。 株式分割により株式数増加。	無
	14,857	14,988
スズキ株式会社	3,000,000	3,000,000	発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。	有
	14,412	12,639
株式会社商船三井	4,200,000	4,200,000	発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。	有
	13,902	14,364
日本精工株式会社	18,211,000	18,211,000	発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。	有
	13,767	13,403
東ソー株式会社	7,046,755	8,046,755	発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。	有
	12,663	14,596
東武鉄道株式会社	3,877,609	4,653,209	発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。	有
	12,292	13,861
本田技研工業株式会社	3,489,337	*	発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。	有
	12,247	*
日本ゼオン株式会社	8,370,000	9,600,000	発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。	有
	11,709	13,094
中部電力株式会社	8,242,097	*	発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。	有
	11,530	*
株式会社ゴールドウイン	913,204	*	発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。	有
	11,506	*
株式会社シマノ	499,894	749,894	発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。	有
	11,417	21,113
王子ホールディングス株式会社	21,636,990	21,636,990	発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。	有
	11,337	13,133
京浜急行電鉄株式会社	8,317,609	*	発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。	無
	10,471	*
テルモ株式会社	2,700,000	2,700,000	発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。	有
	9,649	10,054
旭化成株式会社	10,269,836	10,269,836	発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。	有
	9,512	10,911
セイコーエプソン株式会社	4,018,200	4,018,200	発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。	有
	7,558	7,397
アサヒグループホールディングス株式会社	514,756	514,756	発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。	有
	2,534	2,296
ライオン株式会社	23,844	*	発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。	有
	34	*
大成建設株式会社	120	120	発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。	有
	0	0

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
日本酸素ホールディングス株式会社	*	8,182,847	発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。	有
	*	19,074
株式会社ブリヂストン	*	3,311,500	発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。	無
	*	15,756
ヤマハ発動機株式会社	*	5,277,247	発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。	無
	*	14,544
株式会社ニチレイ	*	3,813,865	発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。	有
	*	9,035
オリンパス株式会社	*	2,816,536	発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。	無
	*	6,587

(みなし保有株式)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	期末時価(百万円)	期末時価(百万円)
第一三共株式会社	38,381,930	43,208,676	退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。	有
	185,077	115,799
株式会社オリエンタルランド	20,000,000	4,000,000	退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。株式分割により株式数増加。	有
	90,560	94,040
株式会社ヤクルト本社	4,957,000	4,957,000	退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。	有
	47,735	32,319
株式会社資生堂	7,000,000	7,000,000	退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。	無
	43,267	43,526
テルモ株式会社	10,159,300	13,036,000	退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。	有
	36,309	48,546
日産化学株式会社	5,767,800	5,767,800	退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。	無
	34,549	41,701
アサヒグループホールディングス株式会社	5,132,100	5,132,100	退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。	有
	25,270	22,894
イオン株式会社	9,378,000	9,378,000	退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。	有
	24,063	24,471
大成建設株式会社	5,857,800	5,857,800	退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。	有
	23,987	20,707
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社	2,850,000	2,850,000	退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。	有
	22,714	23,997
旭化成株式会社	19,800,000	19,800,000	退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。	有
	18,340	21,037
セイコーエプソン株式会社	8,153,800	8,153,800	退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。	有
	15,337	15,011
味の素株式会社	2,983,000	2,983,000	退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。	有
	13,739	10,365
横河電機株式会社	6,141,000	6,141,000	退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。	有
	13,203	12,889
株式会社コーセー	841,857	*	退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。	無
	13,200	*
ライオン株式会社	8,282,000	*	退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。	有
	11,851	*

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	期末時価(百万円)	期末時価(百万円)
エーザイ株式会社	1,479,000	2,958,000	退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。	無
	11,098	16,771
日本たばこ産業株式会社	3,944,000	15,774,000	退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。	無
	11,035	32,928
大日本印刷株式会社	2,229,000	2,779,000	退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。	有
	8,258	7,997
横浜ゴム株式会社	1,858,500	1,858,500	退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。	有
	5,198	3,144
ヤマハ株式会社	779,400	850,000	退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。	有
	3,967	4,547
日本製鉄株式会社	971,100	971,100	退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。	有
	3,029	2,108
ヤマトホールディングス株式会社	1,000,000	1,000,000	退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。	有
	2,269	2,293
京浜急行電鉄株式会社	1,200,000	*	退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。	無
	1,510	*
株式会社IHI	*	4,597,900	退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。	有
	*	13,563
オリンパス株式会社	*	4,000,000	退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。	無
	*	9,356
株式会社ニチレイ	*	1,399,275	退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。	有
	*	3,314
ヤマハ発動機株式会社	*	575,650	退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。	無
	*	1,586

③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当社及び最大保有会社のいずれも該当ありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
当社及び最大保有会社のいずれも該当ありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
当社及び最大保有会社のいずれも該当ありません。