有価証券報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)
3.戦略
(全社共通)
① 概要
当社グループは、サステナビリティを「環境の保全および内外の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄、ならびに当社グループの持続的かつ安定的な成長」と定義しております。サステナビリティへの取り組みを進めることで、様々なステークホルダーの価値創造に配慮した経営と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、社会課題の解決に貢献していくことをめざしております。
② サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別
当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会については、「1.サステナビリティ関連記載事項の作成方法について ②ガイダンスの情報源に関する情報」をご覧ください。
当社グループは、これらのリスク及び機会の影響が生じると合理的に見込み得る時間軸について、「短期」、「中期」及び「長期」をそれぞれ「1年以下」、「1年超5年以下」及び「5年超」と定義しております。これは、当社グループが単年度の業務計画、3～5年の中期目線でのKPI設定等の策定を通じて戦略的な意思決定を行っており、これらの時間軸との整合性を踏まえて短期・中期の時間軸を定めております。
当社グループは、環境の持続性、人的資本、人権尊重、公正・誠実な企業活動、データセキュリティ関連のリスク及び機会に関する影響については、短期時間軸における単発事象で顕著な財務的影響が発生するよりは、長期時間軸の中で複数の事象が発生・蓄積することで結果的に財務的影響が増大する可能性が高いことから、長期時間軸での影響が生じると見込んでおります。一方で、サイバーセキュリティ関連のリスクに関する影響については、当社グループが重大なサイバー攻撃を受け、重要なシステムならびにサービスの停止や不特定多数の情報漏えい等が発生した結果、短期時間軸における顕著な財務的影響が生じる可能性もあると見込んでおります。
③ ビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与える影響
(環境の持続性)(※①概要、②リスク及び機会の識別は全社共通のみ)
Ⅰ 環境の持続性関連のリスク及び機会が現在及び将来の当社グループのビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与えるもしくは与えると予想される影響
(a)[気候変動(移行リスク)]
炭素税や燃費規制といった政策強化や脱炭素技術への転換の遅れ等といった脱炭素社会への移行による事業環境の変化(移行リスク)に伴い、お客さまの業績の悪化などの影響が生じる可能性があります。
(b)[気候変動(物理的リスク)]
風水災等の災害の増加・激甚化や気温上昇による労働力の低下といった気温の変化と災害による被害の変化(物理的リスク)に伴い、お客さまの事業中断等により業績が悪化し、当社グループの与信関係費用が増加するなどの影響が生じる可能性があります。
(c)[サステナブルファイナンス(機会)]
気候変動関連では、脱炭素社会への移行に向けた産業・事業構造転換や新しい技術の実用化を目指した投資・社会実装といったお客さまの気候変動対応に資するグリーンローン・ボンド、トランジションローン・ボンド等のファイナンスを提供することで既存の取引関係の強化・維持、新たなファイナンス機会の獲得につながる可能性があります。
自然資本関連では、企業の事業活動は様々な生態系サービスを通じて自然資本に支えられ、同時に影響を与えており、日本の「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」でもネイチャーポジティブ移行に伴うビジネスチャンスは大きいとされております。当社グループのお客さまでも、幅広いセクターにおいて事業内容に応じた多様な取り組みが進展しつつあり、お客さまの自然資本対応に資するグリーンローン・ボンド、ブルーローン・ボンド等のファイナンスを提供することで既存の取引関係の強化・維持、新たなファイナンス機会の獲得につながる可能性があります。
サーキュラーエコノミー関連では、グローバルで資源不足・制約が顕在化しつつあり、製品・素材の価値を限りなく長期間にわたり保全・維持し、廃棄物の発生を最小化することの重要性が高まっており、お客さまのサーキュラーエコノミー対応に資するファイナンスを提供することで既存の取引関係の強化・維持、新たなファイナンス機会の獲得につながる可能性があります。
足元では、気候変動、自然資本、サーキュラーエコノミーといった環境課題の中での相互連関性を意識した取り組みの重要性も高まっており、領域横断での統合的なアプローチを推進することでビジネス機会がさらに拡大する可能性があります。
Ⅱ 当社グループのビジネス・モデル及びバリュー・チェーンにおいて、環境の持続性関連のリスク及び機会が集中している部分
環境の持続性関連のリスクは、シナリオ分析の結果も踏まえ、お客さまに対する投融資(信用リスク)に集中していると認識しております。電力セクターや資源セクター等、脱炭素社会への転換に起因する移行リスクが高い多排出セクター向けの投融資に集中しております。また、当社グループのお客さまは国内外の様々な地域に広く分布しており、将来的な災害等の発生を勘案しても、物理的リスクが集中している部分はありません。
環境の持続性関連の機会は、当社グループのお客さまへのファイナンス提供の事業活動、バリュー・チェーンでは下流の投融資先に集中しております。
(人的資本関連)(※①概要、②リスク及び機会の識別は全社共通のみ)
Ⅰ 人的資本関連のリスク及び機会が現在及び将来の当社グループのビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与えるもしくは与えると予想される影響
(a)[人材基盤]
受動的で同質性の高い人材だけが集まることにより、革新的な視点からのイノベーションが創出されず、ビジネス・モデルの陳腐化による業績悪化や新たなビジネス機会の喪失、問題発生時に柔軟かつ多面的な対応ができず被害が拡大する等、危機対応能力が低下する可能性があります。
一方で、自発的に挑戦する意欲を持ち、多様な視点や価値観を有する人材が集まること、またすべての社員が互いに認め合い、個々の力を最大限発揮できる環境であることにより、多面的な議論が行われます。その結果、知見やノウハウの掛け合わせによって前例のない新たな気付きが生まれ、イノベーション創出が加速すると同時に、領域や業界、国境等のボーダーを越えた他社や異業種と連携した事業や共同プロジェクトを進める可能性も広がり、多様な知見やネットワークの活用による新たなビジネス機会の創出や、グローバルな視点での価値提供にもつながります。さらに、採用活動において優秀な人材を確保することや社員が新たなスキル・能力を習得することでサービスレベルが向上し、業績向上につながる可能性があります。
(b)[労働環境]
過重労働やハラスメントなど労働環境に問題がある場合、社員のモチベーションが低下し、労働生産性が低下するとともに、休職の増加、離職率の上昇、新たな人材の採用の困難化等が生じ、人手不足が発生して戦略遂行が停滞する可能性があります。
Ⅱ 当社グループのビジネス・モデル及びバリュー・チェーンにおいて、人的資本関連のリスク及び機会が集中している部分
人的資本関連のリスク及び機会は、当社グループのあらゆる事業活動およびバリュー・チェーン全体において幅広く発生し得ます。
(人権尊重関連)(※①概要、②リスク及び機会の識別は全社共通のみ)
Ⅰ 人権尊重関連のリスクが現在及び将来の当社グループのビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与えるもしくは与えると予想される影響
当社グループの社員に対する人権侵害や投融資先が重大な人権への負の影響を引き起こしていること等が明らかになった場合、損害賠償請求訴訟の提起やステークホルダーから人権侵害に深く関与しているとみなされ社会的な批判が高まり、当社グループの信頼やブランド価値が毀損してお客さまが離脱、新規取引の獲得が困難になる等の可能性があります。
Ⅱ 当社グループのビジネス・モデル及びバリュー・チェーンにおいて、人権尊重関連のリスクが集中している部分
人権尊重関連のリスクは、当社グループのあらゆる事業活動およびバリュー・チェーン全体で幅広く発現し得ますが、特に投融資業務に関連してライツホルダーやステークホルダーから指摘・批判を受ける可能性が高いです。
(公正・誠実な企業活動関連)(※①概要、②リスク及び機会の識別は全社共通のみ)
Ⅰ 公正・誠実な企業活動関連のリスクが現在および将来の当社グループのビジネス・モデルおよびバリュー・チェーンに与えるもしくは与えると予想される影響
(a)[企業倫理]
法令・規制違反や役員・社員による不適切な行為・不作為が発生した場合には、損害賠償や行政処分、レピュテーションの毀損等が、お客さまとの取引の減少・解消等につながり、あらゆる事業活動およびバリュー・チェーン全体に影響を及ぼす可能性があります。
(b)[AML/CFT/金融犯罪]
マネー・ローンダリング等や金融犯罪への対策が有効に機能せず、法令・規制違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等が、お客さまとの取引の減少・解消等につながり、あらゆる事業活動およびバリュー・チェーン全体に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅱ 当社グループのビジネス・モデルおよびバリュー・チェーンにおいて、公正・誠実な企業活動関連のリスクが集中している部分
(a)[企業倫理]
企業倫理関連のリスクは、当社グループのあらゆる事業活動およびバリュー・チェーン全体で幅広く発生し得ます。
(b)[AML/CFT/金融犯罪]
AML/CFT/金融犯罪関連のリスクは、当社グループのあらゆる事業活動およびバリュー・チェーン全体で幅広く発生し得ます。
(情報セキュリティ関連)(※①概要、②リスク及び機会の識別は全社共通のみ)
Ⅰ 情報セキュリティ関連のリスクが現在及び将来の当社グループのビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与えるもしくは与えると予想される影響
(a)[データセキュリティ]
情報管理体制の不備、役員・社員の人為的なミスや悪意ある行動等を原因としたお客さまの情報の漏えい等が発生し、お客さまに不便・不利益を与える可能性があります。重要な情報が外部に漏えいした場合には、損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等が、お客さまとの取引の減少・解消等につながり、あらゆる事業活動およびバリュー・チェーン全体に影響を及ぼす可能性があります。
(b)[サイバーセキュリティ]
外部からの不正アクセスやコンピュータのウイルス感染、新技術への対応が不十分な場合等に起因するサイバー攻撃を受けた際に、電子データの漏えい・改ざんや業務停止、情報漏えい、不正送金等が発生し、お客さまに不便・不利益を与える可能性があります。また、それに伴う損害賠償請求訴訟の提起、行政処分、レピュテーションの毀損等により、お客さまとの取引の減少・解消等につながり、あらゆる事業活動およびバリュー・チェーン全体に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅱ 当社グループのビジネス・モデル及びバリュー・チェーンにおいて、情報セキュリティ関連のリスクが集中している部分
(a)[データセキュリティ]
データセキュリティ関連のリスクは、当社グループのあらゆる事業活動およびバリュー・チェーン全体で幅広く発生し得ます。
(b)[サイバーセキュリティ]
サイバーセキュリティ関連のリスクは、当社グループのあらゆる事業活動およびバリュー・チェーン全体で幅広く発生し得ます。
④ 財務的影響
(環境の持続性)
Ⅰ 気候関連のリスク及び機会が、当報告期間において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた影響
(a)[気候変動(移行リスク)]
脱炭素化に向けた事業環境の変化に伴い、お客さまの業績が悪化し、当社グループの与信関係費用等が増加するリスクがありますが、当報告期間において、当社グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。
(b)[気候変動(物理的リスク)]
風水災等の発生に伴い、お客さまの事業中断等により業績が悪化し、当社グループの与信関係費用が増加するリスク等がありますが、当報告期間において、当社グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。
(c)[サステナブルファイナンス(機会)]
脱炭素社会の実現に向けたトランジションの支援に資するファイナンス、生物多様性等も含むグリーンローン・ボンド、水資源保全を目的としたブルーローン・ボンド、さらにサーキュラーエコノミーの実現に資するファイナンスの提供等によって、当社グループの環境・気候変動対応ファイナンスの組成額は約8.0兆円となり、それに伴い役務取引等収益およびその他の経常収益に含まれる貸出・預金関連手数料および引受手数料等にプラスの影響が及ぶ可能性があるものの、当報告期間において、当社グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。
Ⅱ 予想される気候関連のリスク及び機会が、短期、中期及び長期において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えると予想される影響
(ⅰ) 定量的情報を提供していない理由
(a)[気候変動(移行リスク)]
脱炭素社会への移行に伴う事業環境の変化を理由としたお客さまの業績悪化の影響とそれ以外の理由による業績悪化の影響を区分して識別できず、また、影響を見積もるにあたり、必要となる炭素価格の水準等のシナリオパラメータ等の不確実性の程度が極めて高いために、定量的に捉えることは有用ではありません。
(b)[気候変動(物理的リスク)]
風水災等の発生に伴う当社グループの与信関係費用等の増加の影響を見積もるにあたり、必要となる自然災害の強度等のシナリオパラメータ等の不確実性の程度が極めて高いために、定量的に捉えることは有用ではありません。
(c)[サステナブルファイナンス(機会)]
環境・気候変動対応ファイナンスの組成額が増加することに伴い、重要な財務的影響として、貸出金利息、役務取引等収益に含まれる貸出関連業務手数料やその他経常収益に含まれる引受手数料等が増加する可能性がありますが、今後のお客さまの脱炭素化に向けた事業ポートフォリオの見直しやサプライチェーン転換の進展、環境関連投資へのニーズ、資金調達環境の変化等の不確実性の程度が極めて高いために、定量的に捉えることは有用ではありません。
(ⅱ) 当該財務的影響に関する定性的情報
(a)[気候変動(移行リスク)]
カーボンプライシングをはじめとした環境関連の法令・規制の強化、エネルギーに関する次世代技術の導入の乗り遅れ、環境負荷の高い既存製品・サービス需要減少、環境対応の遅れに起因する消費者からの不買運動等により、お客さまの業績が悪化するリスクがあります。後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ環境の持続性関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画」に記載の取引先エンゲージメントや環境・社会に配慮した取引に関する取組方針等を通じてリスク低減に努めるものの、これらの動きが加速・激化する場合には、当社グループの貸倒引当金繰入額および貸倒引当金が増加する可能性があります。
(b)[気候変動(物理的リスク)]
風水災等の発生に伴い、お客さまのサプライチェーンの寸断や設備・工場の水没等による事業活動の停止を通じて業績が悪化し、当社グループの与信関係費用等が増加するリスクがあります。後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ環境の持続性関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画」に記載の脱炭素社会の実現に向けたお客さまの取り組みの支援等を通じてリスク低減に努めるものの、前例のない想定を超えた風水災等が発生した場合には、当社グループの貸倒引当金繰入額や貸倒引当金が増加する可能性があります。
(c)[サステナブルファイナンス(機会)]
気候変動関連では、脱炭素社会への移行に伴い将来の産業・事業構造転換が進展することで、お客さまの事業ポートフォリオの脱炭素化やエネルギー転換、次世代技術の社会実装に向けた取り組みが具現化することで資金需要が増加する可能性があります。自然資本関連では、ネイチャーポジティブへの移行を目指した自然資本関連リスクの回避・軽減、自然損失の阻止・復元等に向けた資金需要が発生する可能性があります。サーキュラーエコノミー関連では、新たなリサイクルシステムの構築や資源循環型サプライチェーンへの転換といったサーキュラーエコノミー産業の創造に向けた資金需要が増加する可能性があります。後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ環境の持続性関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画」に記載のエンゲージメントを起点としたお客さまの着実なトランジション、自然資本の保全・再生やサーキュラーエコノミーの実現に向けた取り組みを支援することを通じて、お客さまの具体的なファイナンスニーズの把握につながり、その結果として環境・気候変動対応ファイナンスの組成額の増加に伴い当社グループの貸出金利息、役務取引等収益およびその他の経常収益に含まれる貸出・預金関連手数料および引受手数料等が増加する可能性があります。
(人的資本関連)
Ⅰ 人的資本関連のリスク及び機会が、当報告期間において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた影響
(a)[人材基盤(リスク)]
社員の自発性・多様性・包摂性が損なわれることにより、イノベーション創出の停滞による成長機会の逸失やインシデントへの不適切な対応等が財務への悪影響を及ぼす可能性がありますが、当報告期間において、当社グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。
(b)[人材基盤(機会)]
社員の自発性を最大限に引き出し、多様性や包摂性を尊重・活かせる環境を整備すること等により、イノベーション創出の加速や社員による新たなスキル・能力の獲得を通じて業績が向上する可能性があります。ただし、これらの人材基盤強化の取り組みは中長期的に効果が発現するものであるため、当報告期間において、当社グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。
(c)[労働環境(リスク)]
顕著な労働問題が発生した場合、社員士気の低下による労働生産性の低下や休職者の増加、離職率の上昇等による人手不足が財務に悪影響を及ぼす可能性があります。しかし、当報告期間において、当社グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。
Ⅱ 人的資本関連のリスク及び機会が、短期・中期及び長期において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えることが想定される影響
(ⅰ) 定量的情報を提供していない理由
(a)[人材基盤(リスク)]
イノベーション創出の停滞による成長機会の逸失や問題事象への危機対応能力の欠如等による影響とそれ以外の要因による影響を区分して識別することができず、また、人材の自発性・多様性・包摂性の度合いを精緻に見積もることは困難であり、不確実性の程度が極めて高いため、定量的に捉えることは有用ではありません。
(b)[人材基盤(機会)]
イノベーション創出の加速や社員による新たなスキル・能力の獲得等による影響と、それ以外の要因による影響を区分して識別することができず、また、人材の自発性・多様性・包摂性の度合いを精緻に見積もることが困難であり、不確実性の程度が極めて高いため、定量的に捉えることは有用ではありません。
(c)[労働環境(リスク)]
深刻・顕著な労働問題を原因とした労働生産性の低下や人手不足の発生による影響と、それ以外の要因による影響を区分して識別することができず、また、影響を見積もるにあたり必要となる労働関連の法令・規制違反を起点とした社員のモチベーションや採用競争力の低下率等の不確実性の程度が極めて高いため、定量的に捉えることは有用ではありません。
(ⅱ) 当該財務的影響に関する定性的情報
(a)[人材基盤(リスク)]
人材基盤に毀損が生じると、お客さまとの関係性の構築・維持が困難となり、将来の収益源となり得る新たな商品・サービス開発の停滞や、危機対応能力の低下による損失の拡大等の問題が発生します。後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ人的資本関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画」に記載の人的資本強化の取り組みを通じてリスク低減に努めるものの、人材基盤の毀損が著しい場合には当社グループの競争力や効率性が低下し、最終的に、貸出金、預金、経常利益等が減少する可能性があります。
(b)[人材基盤(機会)]
人材基盤を強化することにより、お客さまとの接点の強化、将来の収益源となり得る新たな商品・サービスの提供力の拡充につながります。加えて、危機対応の高度化により損失も最小化され、当社グループの競争力や効率性が向上します。後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ人的資本関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画」に記載の人的資本強化の取り組みを通じて当社グループの競争力や効率性が高まり、その結果として貸出金、預金、経常利益等が増加する可能性があります。
(c)[労働環境(リスク)]
労働環境の悪化が生じた場合、社員の短期間での大量離職やレピュテーションの毀損による人材確保の困難化につながり、当社グループの業務運営の安定性・継続性が損なわれます。後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ人的資本関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画」に記載の職場環境整備や企業風土の変革等を通じてリスク低減に努めるものの、深刻・顕著な労働問題が生じた場合には、貸出金、預金、経常利益等が減少する可能性があります。
(人権尊重関連)
Ⅰ 人権尊重関連のリスクが、当報告期間において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた影響
当社グループおよび投融資先において人権侵害が発生し、その対応が不十分な場合には、損害賠償請求訴訟の提起や社会的な信頼の毀損等により、お客さまとの取引減少や社員の離職につながり財務への悪影響を及ぼす可能性がありますが、当報告期間において、当社グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。
Ⅱ 人権尊重関連のリスクが、短期・中期及び長期において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えると予想される影響
(ⅰ) 定量的情報を提供していない理由
人権侵害への関与を通じたレピュテーションの毀損による影響とそれ以外の要因による影響を区分して識別できず、また、影響を見積るにあたり、必要となる人権侵害への関与を理由としたお客さまとの取引の減少・解消等の発生件数等の不確実性の程度が極めて高いために、定量的に捉えることは有用ではありません。
(ⅱ) 当該財務的影響に関する定性的情報
後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ人権尊重関連のリスクに対する対応策または対応計画」に記載の人権マネジメントシステムの整備を通じてリスク低減に努めるものの、当社グループおよび投融資先を通じて深刻・顕著な人権侵害への関与の可能性を指摘された場合には、企業イメージの悪化やネガティブキャンペーンの展開等により、新規のお客さまの獲得や人材確保の困難化につながり当社グループの競争力や業務運営の安定継続性が損なわれ、その結果、貸出金、預金、経常利益等が減少する可能性があります。
(公正・誠実な企業活動関連)
Ⅰ 公正・誠実な企業活動関連のリスクが、当報告期間において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた影響
(a)[企業倫理]
法令・規制違反や役員・社員による不適切な行為・不作為が発生した場合には、行政処分やレピュテーションの毀損等が発生し、お客さまとの取引減少等が財務への悪影響を及ぼす可能性がありますが、当報告期間において、当社グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。
(b)[AML/CFT/金融犯罪]
マネー・ローンダリング等や金融犯罪への対策が有効に機能せず、法令・規制の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等が発生し、お客さまとの取引減少等が財務への悪影響を及ぼす可能性がありますが、当報告期間において、当社グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。
Ⅱ 予想される公正・誠実な企業活動関連のリスクが、短期、中期及び長期において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えると予想される影響
(ⅰ) 定量的情報を提供していない理由
(a)[企業倫理]
国内外における法令・規制違反事例の発生、お客さま本位ではない業務運営等、当社グループに求められる社会的責任・使命にふさわしくない行為・不作為や社会的目線から乖離した取り組みに伴う影響とそれ以外の要因による影響を区分して識別できず、また、影響を見積もるにあたり、必要となる企業としてのコンプライアンスの欠如を理由としたお客さまとの取引の減少・解消等の発生件数等の不確実性の程度が極めて高いために、定量的に捉えることは有用ではありません。
(b)[AML/CFT/金融犯罪]
金融サービスが犯罪行為等に悪用され、国際社会からの批判に発展する影響を区分して識別できず、また、影響を見積もるにあたり、必要となるマネー・ローンダリング等・金融犯罪行為に関する態勢上の不備を理由としたお客さまとの取引の減少・解消等の発生件数等の不確実性の程度が極めて高いために、定量的に捉えることは有用ではありません。
(ⅱ) 当該財務的影響に関する定性的情報
(a)[企業倫理]
法令・規制違反や役員・社員による不適切な行為・不作為が発生した場合には、損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により当社グループの業務運営に悪影響を及ぼすリスクがあります。後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ公正・誠実な企業活動関連のリスクに対する対応策または対応計画」に記載のコンプライアンス遵守の取り組みを通じてリスク低減に努めるものの、当社グループにおいて深刻・顕著な法令・規制違反が発生した場合には、その結果として貸出金、預金、経常利益等が減少する可能性があります。
(b)[AML/CFT/金融犯罪]
マネー・ローンダリング等や金融犯罪への対策が有効に機能せず、法令・規制違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営に悪影響を及ぼすリスクがあります。後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ公正・誠実な企業活動関連のリスクに対する対応策または対応計画」に記載のAML/CFT/金融犯罪対策を通じてリスク低減に努めるものの、当社グループにおいて深刻・顕著なマネー・ローンダリング等や金融犯罪に係る法令・規制違反等が発生した場合には、その結果として貸出金、預金、経常利益等が減少する可能性があります。
(情報セキュリティ関連)
Ⅰ 情報セキュリティ関連のリスクが、当報告期間において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた影響
(a)[データセキュリティ]
情報管理体制の不備、役員・社員の人為的なミスや悪意ある行動等を原因としたお客さまの情報の漏えい等により、当社グループの市場の評価・信認の低下、二次被害(犯罪)の発生懸念による社会への重大な不安の惹起、多額の損失(補償金)等が発生し、お客さまとの取引減少等が財務への悪影響を及ぼす可能性がありますが、当報告期間において、当社グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。
(b)[サイバーセキュリティ]
サイバーセキュリティ対策が奏功せずサイバー攻撃を受けた場合、電子データの漏えい・改ざんや業務停止、情報漏えい、不正送金等が発生し、お客さまとの取引減少等が財務への悪影響を及ぼす可能性がありますが、当報告期間において、当社グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。
Ⅱ 予想される情報セキュリティ関連のリスクが、短期、中期及び長期において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えると予想される影響
(ⅰ) 定量的情報を提供していない理由
(a)[データセキュリティ]
重要な情報が外部に漏えいした場合の影響とそれ以外の要因による影響を区分して識別できず、また、影響を見積もるにあたり、必要となる情報管理態勢上の不備を理由としたお客さまとの取引の減少・解消の発生件数等の不確実性の程度が極めて高いために、定量的に捉えることは有用ではありません。
(b)[サイバーセキュリティ]
電子データの漏えい・改ざんや業務停止、情報漏えい、不正送金等の発生を通じたレピュテーションの毀損による影響とそれ以外の要因による影響を区分して識別できず、また、影響を見積るにあたり、必要となるサイバーセキュリティ上の不備を理由としたお客さまからの取引の減少・解消の発生件数等の不確実性の程度が極めて高いために、定量的に捉えることは有用ではありません。
(ⅱ) 当該財務的影響に関する定性的情報
(a)[データセキュリティ]
重要な情報が外部に漏えいした場合には、損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により当社グループの業務運営に悪影響を及ぼすリスクがあります。後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ情報セキュリティ関連のリスクに対する対応策または対応計画」に記載の情報セキュリティ対策を通じてリスク低減に努めるものの、深刻・顕著な情報漏えい等が発生した場合には、その結果、貸出金、預金、経常利益等が減少する可能性があります。
(b)[サイバーセキュリティ]
サイバー攻撃による重要なシステムならびにサービスの停止や不特定多数の情報漏えい等が発生した場合には、当社グループに対する信頼が毀損することによって、損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により当社グループの業務運営に悪影響を及ぼすリスクがあります。後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ情報セキュリティ関連のリスクに対する対応策または対応計画」に記載のサイバーセキュリティ対策を通じてリスク低減に努めるものの、前例がなく想定を超えたサイバー攻撃を受けた場合には、その被害の結果として貸出金、預金、経常利益等が減少する可能性があります。
⑤ 戦略及び意思決定に与える影響
(環境の持続性)
Ⅰ 環境の持続性関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画
当社グループでは、環境方針で掲げる取り組み姿勢を実践するため、2050年の脱炭素社会の実現に向けて目指す姿・行動を示す「2050年ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプローチ」および中長期の戦略・取り組みを明確化した「ネットゼロ移行計画」を策定しております(詳細については「Ⅵ 気候関連の移行計画」をご参照ください)。
(ⅰ) 取引先エンゲージメント
当社グループは、気候変動への対応においてリスク管理・機会獲得の両面から取引先とのエンゲージメントを重視しております。取引先のカーボンニュートラル戦略、事業戦略、財務・資本戦略に対して、「分析・構想」「建設的な対話」「ソリューション提供・共創」によってアプローチしております。エンゲージメントを起点に、取引先のトランジションを支援することで、当社グループと取引先双方において移行リスク低減・ビジネス機会獲得の両面で企業価値向上につながり、実体経済の移行促進・脱炭素社会の実現に貢献していきます。
(ⅱ) 環境・社会に配慮した取引に関する取組方針
当社グループは、環境・社会への負の影響を防止・軽減するため、投融資等を通じて負の影響を助長する可能性が高い事項やセクターを特定し、「環境・社会に配慮した取引に関する取組方針」を制定しております。
(ⅲ) お客さまの着実なトランジション支援
当社グループは、脱炭素社会への移行に伴うビジネス機会を追求するため、将来の産業構造転換につながるお客さまの事業ポートフォリオ見直しやサプライチェーン転換、次世代技術の社会実装に向けた取り組みに対し、課題の認識から戦略の立案、その具現化・事業化、実行段階のファイナンスまで、金融・非金融の両面から一貫した支援を提供しております。
(ⅳ) 将来のカーボンニュートラルに向けた布石
当社グループは、日本の脱炭素社会の実現に向けて多排出セクターのエネルギー転換と、排出削減が困難な領域でのCO2の回収・オフセットを注力領域として、次世代技術や市場拡大に向けた取り組みを進めております。
・エネルギー転換に向けた取り組み
水素等を電源、熱源、原材料の脱炭素化に広く貢献する重要なエネルギーと認識し、需要創出・コスト低減とサプライチェーンの構築に向けて、水素等の製造分野等へのファイナンス実行を推進しております。
・CO2回収・オフセットに向けた取り組み
カーボンクレジットを、脱炭素プロジェクトに資金を供給するメカニズム、かつ社会全体でのネットゼロの実現に向けて取り組みの拡大が期待できる枠組みと認識し、創成期にあるカーボンクレジット市場の整備・発展に向けて取り組んでおります。
(ⅴ) 気候変動、自然資本、サーキュラーエコノミー分野の統合的対応
環境課題の中での相互連関性も重視して、気候変動に加え、自然資本、サーキュラーエコノミーのシナジー・トレードオフを意識した取り組みにも注力しております。
お客さまのネイチャーポジティブに資する事業活動への自然資本関連・ブルーファイナンスの提供、自然資本関連のリスク・機会の可視化およびTNFD対応支援等の自然資本関連コンサルティングの実施、他社との連携を通じた自然資本関連領域における商品開発やサービス拡充にも取り組んでおります。
サーキュラーエコノミーでは、グループのファイナンス機能の提供や産官学・地域とのネットワークを活用したプラットフォーム作りに取り組むとともに、地域のリサイクルシステムの構築や製品製造と廃棄物のリサイクル・適正処理の連携を図る中核的企業の創出といった「地域軸」と、SAFや蓄電池等の新領域でのリサイクルシステム構築への関与といった「領域軸」の2つのアプローチで取り組みを進めております。
(ⅵ) 適応の取り組み
自然災害に対する脆弱性が高いASEANでは、政府がタクソノミーやガイダンスの開発をはじめる等「適応」に対する資金動員が喫緊の課題となっており、当社グループもASEANの資本市場規制当局イニシアティブの「適応WG」議長に就任することで適応への投融資促進を目的としたガイダンス構築に向けて民間の立場から貢献しております。お客さまの適応・レジリエンス向上の取り組みに対して、新たなファイナンス商品の開発を通じた資金支援や、水害評価関連のシミュレーション技術を活用したコンサルティングサービスの提供を行っております。
Ⅱ 報告期間の末日において資源を確保している方法及び将来において資源を確保するための計画
当社グループは環境の持続性関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画として気候関連の移行計画を策定しております。移行計画は当社グループの気候変動対応をより統合的に推進する目的で策定され、当該移行計画の推進のための資源(高度なナレッジ・スキルを身に付けた人材の確保、気候関連のリスク管理プロセスの高度化に関する能力の獲得、お客さまの脱炭素社会への移行に向けた産業・事業構造転換や新しい技術の実用化を目指した動きを支援するためのファイナンスの提供を含む)を確保、または確保するための計画を有しております。
Ⅲ 過去の報告期間に開示した計画に対する進捗
計画の進捗状況については、「Ⅰ環境の持続性関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画」の中に含めて記載しております。過去の報告期間に開示した「石炭火力発電所向け与信残高」および「環境・気候変動対応ファイナンス」に関する進捗については、「5.指標及び目標 ⑧気候関連の目標に関する開示」をご覧ください。
Ⅳ 環境の持続性関連のリスク及び機会のトレードオフ
想定されるリスクと機会のトレードオフとして、機会の追求としてお客さまの着実なトランジション支援等に係るファイナンス提供を増やした結果、多排出セクター等の移行リスクが高い取引先の信用エクスポージャーが一時的に増加する可能性がありますが、エンゲージメントを通じたリスクコントロールによって長期的に移行リスク低減・ビジネス機会獲得を両立させた支援が実施可能と考えております。
Ⅴ 気候関連のリスク及び機会に対処するための、現在又は将来の、直接的及び間接的な緩和及び適応の取り組み
(ⅰ) リスク
移行リスク、物理的リスクについては、リスクの波及経路の把握やデータの整備、分析手法の改善など、シナリオ分析の高度化に引き続き取り組み、影響額の精緻な把握に努めます。また、潜在的な影響度や蓋然性を踏まえ、重要性が高いと判断されるリスクについては、「Ⅰ環境の持続性関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画」に記載の緩和及び適応の取り組みを推進することで、リスクの低減にもつなげております。
(ⅱ) 機会
環境・社会の持続性向上に資する領域における技術開発やビジネス・モデル構築に向けた実証・創業段階のプロジェクトを対象としたトランジション出資枠や、社会課題への対応や新規需要の創出、新たな事業モデルの実現等の技術の商用化を目指す新規事業会社を対象とした価値共創投資を枠組みとして設定することで、脱炭素社会の実現に向けたリスクマネーの供給に積極的に取り組んでおります。これらの出資を通じて環境・気候変動対応ファイナンスの潜在ニーズがある取引先との関係強化を進めることで、将来のファイナンス機会の獲得につなげていきます。
Ⅵ 気候関連の移行計画
実体経済の移行促進・ビジネス機会獲得・リスク管理の観点から、当社グループの気候変動対応をより統合的に推進するため、「〈みずほ〉のネットゼロ移行計画」を策定しております。ネットゼロに向けた移行経路は地域や業種によって多様であり、ネットゼロへの移行を加速させるためには、各国政府の強いリーダーシップ・実効的な政策や、次世代技術の確立が不可欠です。現在のコミットメント・政策・技術と移行経路との間には埋めるべきギャップがあり、ステークホルダーと協力して解決していく必要があると認識しております。当社グループは、事業を展開する地域や経済・業界団体・イニシアティブ等における活動を通じ、各国政府による秩序ある移行に向けた政策を支援するとともに、クリーンで革新的な次世代技術の開発や実用化の支援を積極的に行います。
〈みずほ〉のネットゼロ移行計画(概要)
Ⅶ 気候関連の目標を達成するための計画
気候関連の目標に関する詳細については、後述の「5.指標及び目標 ⑧気候関連の目標に関する開示」をご覧ください。
サステナブルファイナンス目標に向けて、エンゲージメントを起点にお客さまの課題やニーズを的確に捉えることでファイナンス提供の機会を着実に獲得、新たなファイナンス商品の継続的な開発も進めることで、グリーン・トランジション資金やテクノロジーの実用化を支援するリスクマネーを積極的に供給していきます。
石炭火力発電所向け与信残高削減目標の達成に向けて、環境・社会に配慮した取引に関する取組方針において、石炭火力発電を主たる事業とする現在投融資等の取引がない企業への投融資等、および新規の石炭火力発電所の建設や既存の石炭火力発電所の拡張を資金使途とする投融資等を禁止しております。
(人的資本関連)
Ⅰ 人的資本関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画
価値創造の源泉として人的資本を捉えており、その人的資本を持続的に強化する基盤となるのが2024年度に移行した新たな人事の枠組みである〈かなで〉です。戦略人事を徹底すること、社員ナラティブを重視した人事運営を行うことで、ビジネス戦略に応じた機動的な人事運営を実現させるとともに、社員が自分らしく自身のキャリアに向き合い、成長することを後押しする取り組みを進めております。社員一人ひとりが自分らしく輝き、会社とともに成長していくために、以下の取り組みを行っております。
(ⅰ) 戦略人事
カンパニー制の枠組みの中で、エンティティの壁を越えた機動的な人材配置とビジネスをリードする人材育成の実現を目指して、ビジネス部門が主体的に人事運営を担い、戦略に沿った計画的な人材獲得・育成を推進するとともに、事業領域横断的な経営リーダーの育成に取り組んでおります。
(ⅱ) 社員ナラティブ
すべての社員が「自分らしくある」ことを実現することで、成長に喜びを感じ〈みずほ〉で働く意義を実感できるよう、「キャリアディベロップメント運営」による学びへの投資や機会提供、インクルーシブな組織の構築、社員が健康かつ安心して働ける職場環境の整備を実施しております。
(ⅲ) 企業風土の変革
組織風土は〈かなで〉において社員ナラティブを重視しながら戦略人事を徹底するうえでの重要な基盤であり、良好な風土のもとでこそ企業価値創出の源泉である人材が能力を最大限に発揮することができます。“すべての役員・社員が企業理念を自分ごととして捉え、その体現に向け自発的に思考し、行動して一体となり、お客さま・経済・社会に価値提供できる状態”を目指して、インターナルコミュニケーションとブランドコミュニケーションに取り組んでおります。
Ⅱ 人的資本関連のリスク及び機会のトレードオフ
社員一人ひとりの人材力強化を目指し、自分らしいキャリアの実現に向け、より上位の役割や新たな業務領域への挑戦を促しております。社員の成長や組織力の向上という機会が生まれる一方で、本人の意向に反する登用や異動が生じてしまうおそれがあります。対話を重視した評価制度や、キャリア面談等を通じて社員とマネージャー間で社員本人のキャリア志望を事前にすり合わせることで、そのようなギャップの発生を回避することに努めております。
(人権尊重関連)
Ⅰ 人権尊重関連のリスクに対する対応策または対応計画
当社グループは、事業活動が与え得る人権への負の影響を防止または軽減するために、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等の国際規範を参照し、人権方針を制定し人権尊重へのコミットメントを実施しております。
(ⅰ) 当社グループ内
役員および社員の人権意識を高めることに積極的に取り組んでおり、人権研修の実施や人権啓発教材の作成・提供といった啓発活動、全部室店への人権啓発推進責任者と人権啓発推進委員の配置等による推進体制の整備を行っております。また、人権侵害の懸念事象に適切に対応できるように匿名性や秘密保持、公平性、通報者の権利の保護を保証して社員が安心して利用できる「人権ヘルプライン」等の相談・苦情窓口を設定しております。
(ⅱ)サプライチェーン全体
人権尊重に関する適切な対応を行わない企業に金融サービスの提供を行った場合、お客さまや社会からの当社グループに対する信頼を毀損したり、投融資等の回収に懸念が生じたりする可能性があると認識しており、「環境・社会に配慮した取引に関する取組方針」を制定し、投融資等を通じて人権に負の影響を及ぼす可能性が高い事項やセクターを特定しております。投融資をはじめとした取引関係を通じて人権への負の影響に関与するリスクを管理すべく、(ア) 人権への負の影響の特定・評価、(イ) 人権への負の影響の予防・軽減、(ウ) 対応状況のモニタリング、(エ) 情報開示・情報提供を行い、適切な人権デューデリジェンスを実施しております。
(ア) 人権への負の影響の特定・評価
事業活動が人権に及ぼす潜在的な負の影響を特定・評価し、人権課題マップを作成しております。優先的に対応を強化すべき人権問題は定期的に点検し、内外の事業環境の変化やステークホルダーからの要請等も踏まえて、課題の類型や当社グループの関わり方(直接引き起こした/助長した/直接結び付いている)、深刻度と発生可能性を見直します。また、人権インシデントを検知した場合は、必要に応じてライツホルダーとの対話等も行い、強化デューデリジェンス(以下「強化DD」という)実施の要否を判断します。
(イ) 人権への負の影響の予防・軽減
人権への負の影響が認められると評価された場合、負の影響の防止・軽減に取り組みます。当社グループの主要業務である投融資においては、方針・手続を制定し、負の影響を予防・軽減する仕組みを導入しております。重大なインシデントを検知した場合、強化DDの枠組みに基づいて取引先の対応状況を検証し、必要に応じてエンゲージメントを通じた改善の要請等の対応を行います。
(ウ) 対応状況のモニタリング
エンゲージメントの実績を含む強化DDの実施状況や人権尊重の取り組み状況をモニタリングし、年1回以上、取締役会や経営会議等に報告しております。個々のインシデントについては、取引先における対応の有効性を検証し、継続的なモニタリングや追加的な要請の要否を検討します。
(エ) 情報開示・情報提供
ステークホルダーと積極的にコミュニケーションを行い、人権尊重の取り組み状況を開示することで透明性を確保しております。
(公正・誠実な企業活動関連)
Ⅰ 公正・誠実な企業活動関連のリスクに対する対応策または対応計画
(a)[企業倫理]
当社グループでは、コンプライアンスを徹底するにあたっての基本的な事項である「コンプライアンスの基本方針」を定め、すべての役員・社員が遵守すべき規範として「みずほの企業行動規範」を定めております。また、実践すべき行動様式として「コンプライアンスの行動指針」を定め、継続的な研修や経営陣からのメッセージ等を通じて、役員・社員一人ひとりに周知徹底しております。
コンプライアンスの遵守状況については、各部署自らがチェックを行うことに加え、コンプライアンス統括部署がモニタリングを実施しております。
(b)[AML/CFT/金融犯罪]
当社グループでは、国内外の法令・規制のほか、各国監督当局や国際機関からの要請に応えるための態勢を整備するとともに、外部専門家の知見の導入や外部専門機関との連携により、対応の強化に取り組んでおります。
国内において被害が増加している特殊詐欺やSNS型投資詐欺等に関して、お客さまへの注意喚起の強化や、取引のモニタリング・取引停止措置の実施等を通じて、被害の発生・拡大の防止に努めております。
(情報セキュリティ関連)
Ⅰ 情報セキュリティ関連のリスクに対する対応策または対応計画
(a)[データセキュリティ]
当社グループでは、コンプライアンスを徹底するにあたっての基本的な事項である「コンプライアンスの基本方針」を定め、情報資産の適切な保護と利用についての基本的な取り組み方針として「情報セキュリティポリシー」を定めております。また、「情報セキュリティポリシー」に基づき、具体的に遵守すべき事項および基準として「情報セキュリティスタンダード」を制定し、役員・社員に対する教育・研修等により情報管理の重要性を周知徹底しております。情報セキュリティの遵守状況については、リスクを適時かつ正確に把握し、モニタリングを実施しております。
(b)[サイバーセキュリティ]
当社グループは、サイバーセキュリティの強化を経営の重要課題として認識し、経営層主導のもと、金融という重要な社会インフラの担い手として、安全・安心なサイバー空間の構築に貢献することを「サイバーセキュリティ経営宣言」にて意思表明を行い、継続的にグループ・グローバルおよびサードパーティを含めた対策を推進しております。具体的には、サイバーセキュリティリスク管理に関する当社グループの基本的な方針を定め、当社グループの業務やシステムの特性を踏まえたリスク評価等によりサイバーセキュリティリスクの所在と大きさを特定し、リスクに応じた適切な防御策を講じるとともに、サイバー攻撃を受けた際に迅速に対応できる態勢を整備しております。また、深刻化するサイバー攻撃や防御技術の進歩等の情報を日々収集し、サイバーセキュリティの更なる高度化に向けた計画を策定のうえ、当社グループ全体のサイバーセキュリティリスクを適時かつ正確に把握し、モニタリングしております。
⑥ レジリエンス
(環境の持続性(気候レジリエンス))
当社グループが識別した気候関連のリスク及び機会を考慮した当社グループの戦略及びビジネス・モデルの気候レジリエンスについて、様々な気温変化や移行経路を考慮したシナリオ分析を実施することで、移行リスク・物理的リスク両面での評価を行っております。
Ⅰ シナリオ分析
当社グループのシナリオ分析では、様々な将来の状態に対する計画の柔軟性や戦略のレジリエンスを高めるべく、多様な範囲のシナリオを用いて分析しております。
分析に用いた気候関連のシナリオは、各国の金融機関が採用しているNGFS(Network for Greening the Financial System)のシナリオを使用しており、パリ協定の目標である「気温上昇を2℃より十分下方に抑えるとともに1.5℃に抑える努力を継続する」ことと整合するBelow 2℃、Net Zero 2050を含めて分析しております。
気候変動がもたらす様々な影響を評価するために、世界観および代表的なリスクファクターの経路が異なる複数のシナリオを用いることで、気候関連の変化、進展または不確実性に対するレジリエンスの評価に有効だと判断しております。
お客さまの業績の予測においては、NGFSにて与えられる炭素価格を炭素税等の温室効果ガス排出コストと仮定し、一定の顧客転嫁率を設定のうえ、財務インパクトを推定しており、また、気温変化の影響については、国または地域レベルの変数を用いてマクロ経済を介した影響を分析しております。なお、与信コストおよび毀損額の算出にあたっては、基準年度末のエクスポージャーおよび資産額を2050/2100年まで一定としております。
Ⅱ レジリエンスの評価
当社グループのシナリオ分析では、気候関連リスクがもたらす財務への影響を定量的に分析し、当連結会計年度の末日における戦略及びビジネス・モデルのレジリエンスの検証を実施しております。
(a)[気候変動(移行リスク)]
最も影響の大きいシナリオにおいても単年度の平均与信コストは期間損益の範囲内であり、当社グループの戦略及びビジネス・モデルのレジリエンスへの影響は限定的であることを確認しております。また、シナリオ間の比較から、秩序ある移行およびその戦略の重要性を認識しました。
ただし、脱炭素政策導入やそれに伴う市場の変化、新技術実用化の時期等の重大な不確実性にさらされており、それが戦略及びビジネス・モデルに影響する可能性があります。
当社グループは国内外に広範なネットワークを持つ金融機関として、お客さまとの深度あるエンゲージメントや各種ルールメイキングへの意見発信が可能であり、お客さまの早期の事業構造転換の促進や各国政府による秩序ある移行に向けた政策の立案・遂行の支援に取り組んでおります。
(b) [気候変動(物理的リスク)]
最も影響の大きいシナリオにおいても単年度の平均与信コストおよび毀損額は期間損益を大きく下回り、当社グループの戦略及びビジネス・モデルのレジリエンスへの影響は限定的であることを確認しております。
ただし、物理的リスクの顕在化によるマクロ環境の変化やサプライチェーンから生じる影響等の重大な不確実性にさらされており、それが戦略及びビジネス・モデルに影響する可能性があります。
当社グループのお客さまは国内外の様々な地域に広く分布しており、投融資ポートフォリオの分散が図れていることから、リスクを吸収する力を有するとともに、今後物理的リスクが顕在化した際には、必要に応じて投融資ポートフォリオの見直しや新たな投資機会への迅速な対応など、戦略及びビジネス・モデルを柔軟に調整することが可能です。
(人的資本関連)
当社グループが識別した人的資本関連のリスクに対し、「3.戦略 ⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ人的資本関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画」に記載の通り、継続的に取り組んでおり、当連結会計年度の末日におけるレジリエンスは、当該リスクに十分に対応できる体制が整っていると評価しております。
Ⅰ レジリエンスの評価手法
ガバナンス体制の整備とリスク管理プロセスの高度化を通じて、人材基盤や労働環境に関する主要なリスクを特定し、定期的にリスクアセスメントを実施しております。具体的には、注力分野における人材確保の状況、社員エンゲージメントや離職率、労働災害の発生件数等、定量的な指標を活用して人材基盤および労働環境の健全性を把握しております。また、多様な社員の活躍推進施策やウェルビーイングの追求を通じて、社員の士気向上や組織の適応力強化に努めております。社員や労働環境に関するインシデントが発生した場合に、速やかに状況把握・対応できる体制を整備しております。
Ⅱ レジリエンスの評価にあたり考慮した時間軸
長期の時間軸でレジリエンス評価を行っております。
(人権尊重関連)
当社グループが識別した人権尊重関連のリスクに対し、「3.戦略 ⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ人権尊重関連のリスクに対する対応策または対応計画」に記載の通り、継続的に取り組んでおり、当連結会計年度の末日におけるレジリエンスは、当該リスクに対応するうえで十分であると評価しております。
Ⅰ レジリエンスの評価手法
執行役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会において、人権全般に関する事項について審議・調整を実施しております。具体的には、人権関連のインシデントの発生状況や社内外のステークホルダーの要請・期待等を参考に、顕著な人権課題の特定や、強化DDの運用、啓発(研修)活動等において適切な対応を実施できているかを定期的に検証しております。
Ⅱ レジリエンスの評価にあたり考慮した時間軸
長期の時間軸でレジリエンス評価を行っております。
(公正・誠実な企業活動関連)
当社グループが識別した公正・誠実な企業活動関連のリスクに対し、「3.戦略 ⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ公正・誠実な企業活動関連のリスクに対する対応策または対応計画」に記載の通り、継続的に取り組んでおり、当連結会計年度の末日におけるレジリエンスは、当該リスクに対応するうえで十分であると評価しております。
Ⅰ レジリエンスの評価手法
当社グループでは、コンプライアンスに係る教育と研修をコンプライアンスを徹底する重要な施策として位置付け、全社員を対象としたeラーニング研修を実施するとともに、役員、部長、コンプライアンス管理者等の各階層に対して職務に即した内容の研修を提供し、幅広い層に対して実効性のある研修を行っております。
また、法令・規制の改廃動向、グループ内外の法令・規制違反の発生動向、苦情の発生動向等コンプライアンス関連情報の所在を把握のうえ、コンプライアンス態勢の適切な運営にあたり必要な情報を収集しております。収集した情報に基づき、事象の重大性、当社グループへの影響度、発生可能性や最大リスクを考慮のうえ、必要に応じて執行役社長および取締役へ報告するとともに、コンプライアンス統括に関する事項等について、グループCCOを委員長とするコンプライアンス委員会において審議・調整を実施しております。このような取り組みは、定期的に経営会議等で報告しております。
Ⅱ レジリエンスの評価にあたり考慮した時間軸
長期の時間軸でレジリエンス評価を行っております。
(情報セキュリティ関連)
当社グループが識別したデータセキュリティ関連のリスクに対し、「3.戦略 ⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ情報セキュリティ関連のリスクに対する対応策または対応計画」に記載の通り、継続的に取り組んでおり、当連結会計年度の末日におけるレジリエンスは、当該リスクに対応するうえで十分であると評価しております。
当社グループが識別したサイバーセキュリティ関連のリスクに対し、以下の「Ⅰレジリエンスの評価手法」に記載の通り、継続的に取り組んでおり、当連結会計年度の末日におけるレジリエンスは、当該リスクに対応するうえで十分であると評価しております。
Ⅰ レジリエンスの評価手法
(a)[データセキュリティ]
当社グループでは、情報管理に係る関係法令・規制等や社内規程の周知徹底と情報セキュリティ意識の向上を図る内容の教育・研修を行っております。
情報の各管理段階(取得・入力、利用・加工、保管・保存、移送・送信、消去・廃棄)において、Need To Know原則に基づき、情報資産の分類や記録媒体等の性質等に応じた適切な安全管理措置(組織的・人的・物理的・技術的)を講じております。
また、社員による情報セキュリティポリシー等の社内規程等の遵守状況について、定期的に記録・確認および点検・監査を実施するとともに、情報管理全般に関する事項等について、グループCCOを委員長とするコンプライアンス委員会において審議・調整を実施しております。このような取り組みは、定期的に経営会議等で報告しております。
(b)[サイバーセキュリティ]
サイバーセキュリティリスクの所在・大きさやサイバー攻撃の被害を受けた場合の影響度、サイバー攻撃への技術的対策の有効性を評価するため、脆弱性診断やTLPT(*1)等を定期的に実施しております。また、経営層を含めたインシデント対応訓練や社員レイヤーごとのサイバーセキュリティ研修、全社員を対象とするフィッシングメール訓練等を実施することで、サイバー攻撃が発生した場合に組織的に適切な対応が取れるかを定期的に検証し、認識した課題等を解消しております。このような取り組みは、定期的に経営会議等で報告しております。
(*1)Threat-Led Penetration Testing(実際の技術を使用してシステム侵害を試みることで、セキュリティの強度を確認するテスト)
Ⅱ レジリエンスの評価にあたり考慮した時間軸
(a)[データセキュリティ]
中期の時間軸でレジリエンス評価を行っております。
(b)[サイバーセキュリティ]
短期の時間軸でレジリエンス評価を行っております。
(全社共通)
① 概要
当社グループは、サステナビリティを「環境の保全および内外の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄、ならびに当社グループの持続的かつ安定的な成長」と定義しております。サステナビリティへの取り組みを進めることで、様々なステークホルダーの価値創造に配慮した経営と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、社会課題の解決に貢献していくことをめざしております。
② サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別
当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会については、「1.サステナビリティ関連記載事項の作成方法について ②ガイダンスの情報源に関する情報」をご覧ください。
当社グループは、これらのリスク及び機会の影響が生じると合理的に見込み得る時間軸について、「短期」、「中期」及び「長期」をそれぞれ「1年以下」、「1年超5年以下」及び「5年超」と定義しております。これは、当社グループが単年度の業務計画、3～5年の中期目線でのKPI設定等の策定を通じて戦略的な意思決定を行っており、これらの時間軸との整合性を踏まえて短期・中期の時間軸を定めております。
当社グループは、環境の持続性、人的資本、人権尊重、公正・誠実な企業活動、データセキュリティ関連のリスク及び機会に関する影響については、短期時間軸における単発事象で顕著な財務的影響が発生するよりは、長期時間軸の中で複数の事象が発生・蓄積することで結果的に財務的影響が増大する可能性が高いことから、長期時間軸での影響が生じると見込んでおります。一方で、サイバーセキュリティ関連のリスクに関する影響については、当社グループが重大なサイバー攻撃を受け、重要なシステムならびにサービスの停止や不特定多数の情報漏えい等が発生した結果、短期時間軸における顕著な財務的影響が生じる可能性もあると見込んでおります。
③ ビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与える影響
(環境の持続性)(※①概要、②リスク及び機会の識別は全社共通のみ)
Ⅰ 環境の持続性関連のリスク及び機会が現在及び将来の当社グループのビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与えるもしくは与えると予想される影響
(a)[気候変動(移行リスク)]
炭素税や燃費規制といった政策強化や脱炭素技術への転換の遅れ等といった脱炭素社会への移行による事業環境の変化(移行リスク)に伴い、お客さまの業績の悪化などの影響が生じる可能性があります。
(b)[気候変動(物理的リスク)]
風水災等の災害の増加・激甚化や気温上昇による労働力の低下といった気温の変化と災害による被害の変化(物理的リスク)に伴い、お客さまの事業中断等により業績が悪化し、当社グループの与信関係費用が増加するなどの影響が生じる可能性があります。
(c)[サステナブルファイナンス(機会)]
気候変動関連では、脱炭素社会への移行に向けた産業・事業構造転換や新しい技術の実用化を目指した投資・社会実装といったお客さまの気候変動対応に資するグリーンローン・ボンド、トランジションローン・ボンド等のファイナンスを提供することで既存の取引関係の強化・維持、新たなファイナンス機会の獲得につながる可能性があります。
自然資本関連では、企業の事業活動は様々な生態系サービスを通じて自然資本に支えられ、同時に影響を与えており、日本の「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」でもネイチャーポジティブ移行に伴うビジネスチャンスは大きいとされております。当社グループのお客さまでも、幅広いセクターにおいて事業内容に応じた多様な取り組みが進展しつつあり、お客さまの自然資本対応に資するグリーンローン・ボンド、ブルーローン・ボンド等のファイナンスを提供することで既存の取引関係の強化・維持、新たなファイナンス機会の獲得につながる可能性があります。
サーキュラーエコノミー関連では、グローバルで資源不足・制約が顕在化しつつあり、製品・素材の価値を限りなく長期間にわたり保全・維持し、廃棄物の発生を最小化することの重要性が高まっており、お客さまのサーキュラーエコノミー対応に資するファイナンスを提供することで既存の取引関係の強化・維持、新たなファイナンス機会の獲得につながる可能性があります。
足元では、気候変動、自然資本、サーキュラーエコノミーといった環境課題の中での相互連関性を意識した取り組みの重要性も高まっており、領域横断での統合的なアプローチを推進することでビジネス機会がさらに拡大する可能性があります。
Ⅱ 当社グループのビジネス・モデル及びバリュー・チェーンにおいて、環境の持続性関連のリスク及び機会が集中している部分
環境の持続性関連のリスクは、シナリオ分析の結果も踏まえ、お客さまに対する投融資(信用リスク)に集中していると認識しております。電力セクターや資源セクター等、脱炭素社会への転換に起因する移行リスクが高い多排出セクター向けの投融資に集中しております。また、当社グループのお客さまは国内外の様々な地域に広く分布しており、将来的な災害等の発生を勘案しても、物理的リスクが集中している部分はありません。
環境の持続性関連の機会は、当社グループのお客さまへのファイナンス提供の事業活動、バリュー・チェーンでは下流の投融資先に集中しております。
(人的資本関連)(※①概要、②リスク及び機会の識別は全社共通のみ)
Ⅰ 人的資本関連のリスク及び機会が現在及び将来の当社グループのビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与えるもしくは与えると予想される影響
(a)[人材基盤]
受動的で同質性の高い人材だけが集まることにより、革新的な視点からのイノベーションが創出されず、ビジネス・モデルの陳腐化による業績悪化や新たなビジネス機会の喪失、問題発生時に柔軟かつ多面的な対応ができず被害が拡大する等、危機対応能力が低下する可能性があります。
一方で、自発的に挑戦する意欲を持ち、多様な視点や価値観を有する人材が集まること、またすべての社員が互いに認め合い、個々の力を最大限発揮できる環境であることにより、多面的な議論が行われます。その結果、知見やノウハウの掛け合わせによって前例のない新たな気付きが生まれ、イノベーション創出が加速すると同時に、領域や業界、国境等のボーダーを越えた他社や異業種と連携した事業や共同プロジェクトを進める可能性も広がり、多様な知見やネットワークの活用による新たなビジネス機会の創出や、グローバルな視点での価値提供にもつながります。さらに、採用活動において優秀な人材を確保することや社員が新たなスキル・能力を習得することでサービスレベルが向上し、業績向上につながる可能性があります。
(b)[労働環境]
過重労働やハラスメントなど労働環境に問題がある場合、社員のモチベーションが低下し、労働生産性が低下するとともに、休職の増加、離職率の上昇、新たな人材の採用の困難化等が生じ、人手不足が発生して戦略遂行が停滞する可能性があります。
Ⅱ 当社グループのビジネス・モデル及びバリュー・チェーンにおいて、人的資本関連のリスク及び機会が集中している部分
人的資本関連のリスク及び機会は、当社グループのあらゆる事業活動およびバリュー・チェーン全体において幅広く発生し得ます。
(人権尊重関連)(※①概要、②リスク及び機会の識別は全社共通のみ)
Ⅰ 人権尊重関連のリスクが現在及び将来の当社グループのビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与えるもしくは与えると予想される影響
当社グループの社員に対する人権侵害や投融資先が重大な人権への負の影響を引き起こしていること等が明らかになった場合、損害賠償請求訴訟の提起やステークホルダーから人権侵害に深く関与しているとみなされ社会的な批判が高まり、当社グループの信頼やブランド価値が毀損してお客さまが離脱、新規取引の獲得が困難になる等の可能性があります。
Ⅱ 当社グループのビジネス・モデル及びバリュー・チェーンにおいて、人権尊重関連のリスクが集中している部分
人権尊重関連のリスクは、当社グループのあらゆる事業活動およびバリュー・チェーン全体で幅広く発現し得ますが、特に投融資業務に関連してライツホルダーやステークホルダーから指摘・批判を受ける可能性が高いです。
(公正・誠実な企業活動関連)(※①概要、②リスク及び機会の識別は全社共通のみ)
Ⅰ 公正・誠実な企業活動関連のリスクが現在および将来の当社グループのビジネス・モデルおよびバリュー・チェーンに与えるもしくは与えると予想される影響
(a)[企業倫理]
法令・規制違反や役員・社員による不適切な行為・不作為が発生した場合には、損害賠償や行政処分、レピュテーションの毀損等が、お客さまとの取引の減少・解消等につながり、あらゆる事業活動およびバリュー・チェーン全体に影響を及ぼす可能性があります。
(b)[AML/CFT/金融犯罪]
マネー・ローンダリング等や金融犯罪への対策が有効に機能せず、法令・規制違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等が、お客さまとの取引の減少・解消等につながり、あらゆる事業活動およびバリュー・チェーン全体に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅱ 当社グループのビジネス・モデルおよびバリュー・チェーンにおいて、公正・誠実な企業活動関連のリスクが集中している部分
(a)[企業倫理]
企業倫理関連のリスクは、当社グループのあらゆる事業活動およびバリュー・チェーン全体で幅広く発生し得ます。
(b)[AML/CFT/金融犯罪]
AML/CFT/金融犯罪関連のリスクは、当社グループのあらゆる事業活動およびバリュー・チェーン全体で幅広く発生し得ます。
(情報セキュリティ関連)(※①概要、②リスク及び機会の識別は全社共通のみ)
Ⅰ 情報セキュリティ関連のリスクが現在及び将来の当社グループのビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与えるもしくは与えると予想される影響
(a)[データセキュリティ]
情報管理体制の不備、役員・社員の人為的なミスや悪意ある行動等を原因としたお客さまの情報の漏えい等が発生し、お客さまに不便・不利益を与える可能性があります。重要な情報が外部に漏えいした場合には、損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等が、お客さまとの取引の減少・解消等につながり、あらゆる事業活動およびバリュー・チェーン全体に影響を及ぼす可能性があります。
(b)[サイバーセキュリティ]
外部からの不正アクセスやコンピュータのウイルス感染、新技術への対応が不十分な場合等に起因するサイバー攻撃を受けた際に、電子データの漏えい・改ざんや業務停止、情報漏えい、不正送金等が発生し、お客さまに不便・不利益を与える可能性があります。また、それに伴う損害賠償請求訴訟の提起、行政処分、レピュテーションの毀損等により、お客さまとの取引の減少・解消等につながり、あらゆる事業活動およびバリュー・チェーン全体に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅱ 当社グループのビジネス・モデル及びバリュー・チェーンにおいて、情報セキュリティ関連のリスクが集中している部分
(a)[データセキュリティ]
データセキュリティ関連のリスクは、当社グループのあらゆる事業活動およびバリュー・チェーン全体で幅広く発生し得ます。
(b)[サイバーセキュリティ]
サイバーセキュリティ関連のリスクは、当社グループのあらゆる事業活動およびバリュー・チェーン全体で幅広く発生し得ます。
④ 財務的影響
(環境の持続性)
Ⅰ 気候関連のリスク及び機会が、当報告期間において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた影響
(a)[気候変動(移行リスク)]
脱炭素化に向けた事業環境の変化に伴い、お客さまの業績が悪化し、当社グループの与信関係費用等が増加するリスクがありますが、当報告期間において、当社グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。
(b)[気候変動(物理的リスク)]
風水災等の発生に伴い、お客さまの事業中断等により業績が悪化し、当社グループの与信関係費用が増加するリスク等がありますが、当報告期間において、当社グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。
(c)[サステナブルファイナンス(機会)]
脱炭素社会の実現に向けたトランジションの支援に資するファイナンス、生物多様性等も含むグリーンローン・ボンド、水資源保全を目的としたブルーローン・ボンド、さらにサーキュラーエコノミーの実現に資するファイナンスの提供等によって、当社グループの環境・気候変動対応ファイナンスの組成額は約8.0兆円となり、それに伴い役務取引等収益およびその他の経常収益に含まれる貸出・預金関連手数料および引受手数料等にプラスの影響が及ぶ可能性があるものの、当報告期間において、当社グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。
Ⅱ 予想される気候関連のリスク及び機会が、短期、中期及び長期において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えると予想される影響
(ⅰ) 定量的情報を提供していない理由
(a)[気候変動(移行リスク)]
脱炭素社会への移行に伴う事業環境の変化を理由としたお客さまの業績悪化の影響とそれ以外の理由による業績悪化の影響を区分して識別できず、また、影響を見積もるにあたり、必要となる炭素価格の水準等のシナリオパラメータ等の不確実性の程度が極めて高いために、定量的に捉えることは有用ではありません。
(b)[気候変動(物理的リスク)]
風水災等の発生に伴う当社グループの与信関係費用等の増加の影響を見積もるにあたり、必要となる自然災害の強度等のシナリオパラメータ等の不確実性の程度が極めて高いために、定量的に捉えることは有用ではありません。
(c)[サステナブルファイナンス(機会)]
環境・気候変動対応ファイナンスの組成額が増加することに伴い、重要な財務的影響として、貸出金利息、役務取引等収益に含まれる貸出関連業務手数料やその他経常収益に含まれる引受手数料等が増加する可能性がありますが、今後のお客さまの脱炭素化に向けた事業ポートフォリオの見直しやサプライチェーン転換の進展、環境関連投資へのニーズ、資金調達環境の変化等の不確実性の程度が極めて高いために、定量的に捉えることは有用ではありません。
(ⅱ) 当該財務的影響に関する定性的情報
(a)[気候変動(移行リスク)]
カーボンプライシングをはじめとした環境関連の法令・規制の強化、エネルギーに関する次世代技術の導入の乗り遅れ、環境負荷の高い既存製品・サービス需要減少、環境対応の遅れに起因する消費者からの不買運動等により、お客さまの業績が悪化するリスクがあります。後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ環境の持続性関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画」に記載の取引先エンゲージメントや環境・社会に配慮した取引に関する取組方針等を通じてリスク低減に努めるものの、これらの動きが加速・激化する場合には、当社グループの貸倒引当金繰入額および貸倒引当金が増加する可能性があります。
(b)[気候変動(物理的リスク)]
風水災等の発生に伴い、お客さまのサプライチェーンの寸断や設備・工場の水没等による事業活動の停止を通じて業績が悪化し、当社グループの与信関係費用等が増加するリスクがあります。後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ環境の持続性関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画」に記載の脱炭素社会の実現に向けたお客さまの取り組みの支援等を通じてリスク低減に努めるものの、前例のない想定を超えた風水災等が発生した場合には、当社グループの貸倒引当金繰入額や貸倒引当金が増加する可能性があります。
(c)[サステナブルファイナンス(機会)]
気候変動関連では、脱炭素社会への移行に伴い将来の産業・事業構造転換が進展することで、お客さまの事業ポートフォリオの脱炭素化やエネルギー転換、次世代技術の社会実装に向けた取り組みが具現化することで資金需要が増加する可能性があります。自然資本関連では、ネイチャーポジティブへの移行を目指した自然資本関連リスクの回避・軽減、自然損失の阻止・復元等に向けた資金需要が発生する可能性があります。サーキュラーエコノミー関連では、新たなリサイクルシステムの構築や資源循環型サプライチェーンへの転換といったサーキュラーエコノミー産業の創造に向けた資金需要が増加する可能性があります。後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ環境の持続性関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画」に記載のエンゲージメントを起点としたお客さまの着実なトランジション、自然資本の保全・再生やサーキュラーエコノミーの実現に向けた取り組みを支援することを通じて、お客さまの具体的なファイナンスニーズの把握につながり、その結果として環境・気候変動対応ファイナンスの組成額の増加に伴い当社グループの貸出金利息、役務取引等収益およびその他の経常収益に含まれる貸出・預金関連手数料および引受手数料等が増加する可能性があります。
(人的資本関連)
Ⅰ 人的資本関連のリスク及び機会が、当報告期間において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた影響
(a)[人材基盤(リスク)]
社員の自発性・多様性・包摂性が損なわれることにより、イノベーション創出の停滞による成長機会の逸失やインシデントへの不適切な対応等が財務への悪影響を及ぼす可能性がありますが、当報告期間において、当社グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。
(b)[人材基盤(機会)]
社員の自発性を最大限に引き出し、多様性や包摂性を尊重・活かせる環境を整備すること等により、イノベーション創出の加速や社員による新たなスキル・能力の獲得を通じて業績が向上する可能性があります。ただし、これらの人材基盤強化の取り組みは中長期的に効果が発現するものであるため、当報告期間において、当社グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。
(c)[労働環境(リスク)]
顕著な労働問題が発生した場合、社員士気の低下による労働生産性の低下や休職者の増加、離職率の上昇等による人手不足が財務に悪影響を及ぼす可能性があります。しかし、当報告期間において、当社グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。
Ⅱ 人的資本関連のリスク及び機会が、短期・中期及び長期において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えることが想定される影響
(ⅰ) 定量的情報を提供していない理由
(a)[人材基盤(リスク)]
イノベーション創出の停滞による成長機会の逸失や問題事象への危機対応能力の欠如等による影響とそれ以外の要因による影響を区分して識別することができず、また、人材の自発性・多様性・包摂性の度合いを精緻に見積もることは困難であり、不確実性の程度が極めて高いため、定量的に捉えることは有用ではありません。
(b)[人材基盤(機会)]
イノベーション創出の加速や社員による新たなスキル・能力の獲得等による影響と、それ以外の要因による影響を区分して識別することができず、また、人材の自発性・多様性・包摂性の度合いを精緻に見積もることが困難であり、不確実性の程度が極めて高いため、定量的に捉えることは有用ではありません。
(c)[労働環境(リスク)]
深刻・顕著な労働問題を原因とした労働生産性の低下や人手不足の発生による影響と、それ以外の要因による影響を区分して識別することができず、また、影響を見積もるにあたり必要となる労働関連の法令・規制違反を起点とした社員のモチベーションや採用競争力の低下率等の不確実性の程度が極めて高いため、定量的に捉えることは有用ではありません。
(ⅱ) 当該財務的影響に関する定性的情報
(a)[人材基盤(リスク)]
人材基盤に毀損が生じると、お客さまとの関係性の構築・維持が困難となり、将来の収益源となり得る新たな商品・サービス開発の停滞や、危機対応能力の低下による損失の拡大等の問題が発生します。後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ人的資本関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画」に記載の人的資本強化の取り組みを通じてリスク低減に努めるものの、人材基盤の毀損が著しい場合には当社グループの競争力や効率性が低下し、最終的に、貸出金、預金、経常利益等が減少する可能性があります。
(b)[人材基盤(機会)]
人材基盤を強化することにより、お客さまとの接点の強化、将来の収益源となり得る新たな商品・サービスの提供力の拡充につながります。加えて、危機対応の高度化により損失も最小化され、当社グループの競争力や効率性が向上します。後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ人的資本関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画」に記載の人的資本強化の取り組みを通じて当社グループの競争力や効率性が高まり、その結果として貸出金、預金、経常利益等が増加する可能性があります。
(c)[労働環境(リスク)]
労働環境の悪化が生じた場合、社員の短期間での大量離職やレピュテーションの毀損による人材確保の困難化につながり、当社グループの業務運営の安定性・継続性が損なわれます。後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ人的資本関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画」に記載の職場環境整備や企業風土の変革等を通じてリスク低減に努めるものの、深刻・顕著な労働問題が生じた場合には、貸出金、預金、経常利益等が減少する可能性があります。
(人権尊重関連)
Ⅰ 人権尊重関連のリスクが、当報告期間において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた影響
当社グループおよび投融資先において人権侵害が発生し、その対応が不十分な場合には、損害賠償請求訴訟の提起や社会的な信頼の毀損等により、お客さまとの取引減少や社員の離職につながり財務への悪影響を及ぼす可能性がありますが、当報告期間において、当社グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。
Ⅱ 人権尊重関連のリスクが、短期・中期及び長期において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えると予想される影響
(ⅰ) 定量的情報を提供していない理由
人権侵害への関与を通じたレピュテーションの毀損による影響とそれ以外の要因による影響を区分して識別できず、また、影響を見積るにあたり、必要となる人権侵害への関与を理由としたお客さまとの取引の減少・解消等の発生件数等の不確実性の程度が極めて高いために、定量的に捉えることは有用ではありません。
(ⅱ) 当該財務的影響に関する定性的情報
後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ人権尊重関連のリスクに対する対応策または対応計画」に記載の人権マネジメントシステムの整備を通じてリスク低減に努めるものの、当社グループおよび投融資先を通じて深刻・顕著な人権侵害への関与の可能性を指摘された場合には、企業イメージの悪化やネガティブキャンペーンの展開等により、新規のお客さまの獲得や人材確保の困難化につながり当社グループの競争力や業務運営の安定継続性が損なわれ、その結果、貸出金、預金、経常利益等が減少する可能性があります。
(公正・誠実な企業活動関連)
Ⅰ 公正・誠実な企業活動関連のリスクが、当報告期間において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた影響
(a)[企業倫理]
法令・規制違反や役員・社員による不適切な行為・不作為が発生した場合には、行政処分やレピュテーションの毀損等が発生し、お客さまとの取引減少等が財務への悪影響を及ぼす可能性がありますが、当報告期間において、当社グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。
(b)[AML/CFT/金融犯罪]
マネー・ローンダリング等や金融犯罪への対策が有効に機能せず、法令・規制の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等が発生し、お客さまとの取引減少等が財務への悪影響を及ぼす可能性がありますが、当報告期間において、当社グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。
Ⅱ 予想される公正・誠実な企業活動関連のリスクが、短期、中期及び長期において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えると予想される影響
(ⅰ) 定量的情報を提供していない理由
(a)[企業倫理]
国内外における法令・規制違反事例の発生、お客さま本位ではない業務運営等、当社グループに求められる社会的責任・使命にふさわしくない行為・不作為や社会的目線から乖離した取り組みに伴う影響とそれ以外の要因による影響を区分して識別できず、また、影響を見積もるにあたり、必要となる企業としてのコンプライアンスの欠如を理由としたお客さまとの取引の減少・解消等の発生件数等の不確実性の程度が極めて高いために、定量的に捉えることは有用ではありません。
(b)[AML/CFT/金融犯罪]
金融サービスが犯罪行為等に悪用され、国際社会からの批判に発展する影響を区分して識別できず、また、影響を見積もるにあたり、必要となるマネー・ローンダリング等・金融犯罪行為に関する態勢上の不備を理由としたお客さまとの取引の減少・解消等の発生件数等の不確実性の程度が極めて高いために、定量的に捉えることは有用ではありません。
(ⅱ) 当該財務的影響に関する定性的情報
(a)[企業倫理]
法令・規制違反や役員・社員による不適切な行為・不作為が発生した場合には、損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により当社グループの業務運営に悪影響を及ぼすリスクがあります。後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ公正・誠実な企業活動関連のリスクに対する対応策または対応計画」に記載のコンプライアンス遵守の取り組みを通じてリスク低減に努めるものの、当社グループにおいて深刻・顕著な法令・規制違反が発生した場合には、その結果として貸出金、預金、経常利益等が減少する可能性があります。
(b)[AML/CFT/金融犯罪]
マネー・ローンダリング等や金融犯罪への対策が有効に機能せず、法令・規制違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営に悪影響を及ぼすリスクがあります。後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ公正・誠実な企業活動関連のリスクに対する対応策または対応計画」に記載のAML/CFT/金融犯罪対策を通じてリスク低減に努めるものの、当社グループにおいて深刻・顕著なマネー・ローンダリング等や金融犯罪に係る法令・規制違反等が発生した場合には、その結果として貸出金、預金、経常利益等が減少する可能性があります。
(情報セキュリティ関連)
Ⅰ 情報セキュリティ関連のリスクが、当報告期間において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた影響
(a)[データセキュリティ]
情報管理体制の不備、役員・社員の人為的なミスや悪意ある行動等を原因としたお客さまの情報の漏えい等により、当社グループの市場の評価・信認の低下、二次被害(犯罪)の発生懸念による社会への重大な不安の惹起、多額の損失(補償金)等が発生し、お客さまとの取引減少等が財務への悪影響を及ぼす可能性がありますが、当報告期間において、当社グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。
(b)[サイバーセキュリティ]
サイバーセキュリティ対策が奏功せずサイバー攻撃を受けた場合、電子データの漏えい・改ざんや業務停止、情報漏えい、不正送金等が発生し、お客さまとの取引減少等が財務への悪影響を及ぼす可能性がありますが、当報告期間において、当社グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。
Ⅱ 予想される情報セキュリティ関連のリスクが、短期、中期及び長期において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えると予想される影響
(ⅰ) 定量的情報を提供していない理由
(a)[データセキュリティ]
重要な情報が外部に漏えいした場合の影響とそれ以外の要因による影響を区分して識別できず、また、影響を見積もるにあたり、必要となる情報管理態勢上の不備を理由としたお客さまとの取引の減少・解消の発生件数等の不確実性の程度が極めて高いために、定量的に捉えることは有用ではありません。
(b)[サイバーセキュリティ]
電子データの漏えい・改ざんや業務停止、情報漏えい、不正送金等の発生を通じたレピュテーションの毀損による影響とそれ以外の要因による影響を区分して識別できず、また、影響を見積るにあたり、必要となるサイバーセキュリティ上の不備を理由としたお客さまからの取引の減少・解消の発生件数等の不確実性の程度が極めて高いために、定量的に捉えることは有用ではありません。
(ⅱ) 当該財務的影響に関する定性的情報
(a)[データセキュリティ]
重要な情報が外部に漏えいした場合には、損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により当社グループの業務運営に悪影響を及ぼすリスクがあります。後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ情報セキュリティ関連のリスクに対する対応策または対応計画」に記載の情報セキュリティ対策を通じてリスク低減に努めるものの、深刻・顕著な情報漏えい等が発生した場合には、その結果、貸出金、預金、経常利益等が減少する可能性があります。
(b)[サイバーセキュリティ]
サイバー攻撃による重要なシステムならびにサービスの停止や不特定多数の情報漏えい等が発生した場合には、当社グループに対する信頼が毀損することによって、損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により当社グループの業務運営に悪影響を及ぼすリスクがあります。後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ情報セキュリティ関連のリスクに対する対応策または対応計画」に記載のサイバーセキュリティ対策を通じてリスク低減に努めるものの、前例がなく想定を超えたサイバー攻撃を受けた場合には、その被害の結果として貸出金、預金、経常利益等が減少する可能性があります。
⑤ 戦略及び意思決定に与える影響
(環境の持続性)
Ⅰ 環境の持続性関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画
当社グループでは、環境方針で掲げる取り組み姿勢を実践するため、2050年の脱炭素社会の実現に向けて目指す姿・行動を示す「2050年ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプローチ」および中長期の戦略・取り組みを明確化した「ネットゼロ移行計画」を策定しております(詳細については「Ⅵ 気候関連の移行計画」をご参照ください)。
(ⅰ) 取引先エンゲージメント
当社グループは、気候変動への対応においてリスク管理・機会獲得の両面から取引先とのエンゲージメントを重視しております。取引先のカーボンニュートラル戦略、事業戦略、財務・資本戦略に対して、「分析・構想」「建設的な対話」「ソリューション提供・共創」によってアプローチしております。エンゲージメントを起点に、取引先のトランジションを支援することで、当社グループと取引先双方において移行リスク低減・ビジネス機会獲得の両面で企業価値向上につながり、実体経済の移行促進・脱炭素社会の実現に貢献していきます。
(ⅱ) 環境・社会に配慮した取引に関する取組方針
当社グループは、環境・社会への負の影響を防止・軽減するため、投融資等を通じて負の影響を助長する可能性が高い事項やセクターを特定し、「環境・社会に配慮した取引に関する取組方針」を制定しております。
(ⅲ) お客さまの着実なトランジション支援
当社グループは、脱炭素社会への移行に伴うビジネス機会を追求するため、将来の産業構造転換につながるお客さまの事業ポートフォリオ見直しやサプライチェーン転換、次世代技術の社会実装に向けた取り組みに対し、課題の認識から戦略の立案、その具現化・事業化、実行段階のファイナンスまで、金融・非金融の両面から一貫した支援を提供しております。
(ⅳ) 将来のカーボンニュートラルに向けた布石
当社グループは、日本の脱炭素社会の実現に向けて多排出セクターのエネルギー転換と、排出削減が困難な領域でのCO2の回収・オフセットを注力領域として、次世代技術や市場拡大に向けた取り組みを進めております。
・エネルギー転換に向けた取り組み
水素等を電源、熱源、原材料の脱炭素化に広く貢献する重要なエネルギーと認識し、需要創出・コスト低減とサプライチェーンの構築に向けて、水素等の製造分野等へのファイナンス実行を推進しております。
・CO2回収・オフセットに向けた取り組み
カーボンクレジットを、脱炭素プロジェクトに資金を供給するメカニズム、かつ社会全体でのネットゼロの実現に向けて取り組みの拡大が期待できる枠組みと認識し、創成期にあるカーボンクレジット市場の整備・発展に向けて取り組んでおります。
(ⅴ) 気候変動、自然資本、サーキュラーエコノミー分野の統合的対応
環境課題の中での相互連関性も重視して、気候変動に加え、自然資本、サーキュラーエコノミーのシナジー・トレードオフを意識した取り組みにも注力しております。
お客さまのネイチャーポジティブに資する事業活動への自然資本関連・ブルーファイナンスの提供、自然資本関連のリスク・機会の可視化およびTNFD対応支援等の自然資本関連コンサルティングの実施、他社との連携を通じた自然資本関連領域における商品開発やサービス拡充にも取り組んでおります。
サーキュラーエコノミーでは、グループのファイナンス機能の提供や産官学・地域とのネットワークを活用したプラットフォーム作りに取り組むとともに、地域のリサイクルシステムの構築や製品製造と廃棄物のリサイクル・適正処理の連携を図る中核的企業の創出といった「地域軸」と、SAFや蓄電池等の新領域でのリサイクルシステム構築への関与といった「領域軸」の2つのアプローチで取り組みを進めております。
(ⅵ) 適応の取り組み
自然災害に対する脆弱性が高いASEANでは、政府がタクソノミーやガイダンスの開発をはじめる等「適応」に対する資金動員が喫緊の課題となっており、当社グループもASEANの資本市場規制当局イニシアティブの「適応WG」議長に就任することで適応への投融資促進を目的としたガイダンス構築に向けて民間の立場から貢献しております。お客さまの適応・レジリエンス向上の取り組みに対して、新たなファイナンス商品の開発を通じた資金支援や、水害評価関連のシミュレーション技術を活用したコンサルティングサービスの提供を行っております。
Ⅱ 報告期間の末日において資源を確保している方法及び将来において資源を確保するための計画
当社グループは環境の持続性関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画として気候関連の移行計画を策定しております。移行計画は当社グループの気候変動対応をより統合的に推進する目的で策定され、当該移行計画の推進のための資源(高度なナレッジ・スキルを身に付けた人材の確保、気候関連のリスク管理プロセスの高度化に関する能力の獲得、お客さまの脱炭素社会への移行に向けた産業・事業構造転換や新しい技術の実用化を目指した動きを支援するためのファイナンスの提供を含む)を確保、または確保するための計画を有しております。
Ⅲ 過去の報告期間に開示した計画に対する進捗
計画の進捗状況については、「Ⅰ環境の持続性関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画」の中に含めて記載しております。過去の報告期間に開示した「石炭火力発電所向け与信残高」および「環境・気候変動対応ファイナンス」に関する進捗については、「5.指標及び目標 ⑧気候関連の目標に関する開示」をご覧ください。
Ⅳ 環境の持続性関連のリスク及び機会のトレードオフ
想定されるリスクと機会のトレードオフとして、機会の追求としてお客さまの着実なトランジション支援等に係るファイナンス提供を増やした結果、多排出セクター等の移行リスクが高い取引先の信用エクスポージャーが一時的に増加する可能性がありますが、エンゲージメントを通じたリスクコントロールによって長期的に移行リスク低減・ビジネス機会獲得を両立させた支援が実施可能と考えております。
Ⅴ 気候関連のリスク及び機会に対処するための、現在又は将来の、直接的及び間接的な緩和及び適応の取り組み
(ⅰ) リスク
移行リスク、物理的リスクについては、リスクの波及経路の把握やデータの整備、分析手法の改善など、シナリオ分析の高度化に引き続き取り組み、影響額の精緻な把握に努めます。また、潜在的な影響度や蓋然性を踏まえ、重要性が高いと判断されるリスクについては、「Ⅰ環境の持続性関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画」に記載の緩和及び適応の取り組みを推進することで、リスクの低減にもつなげております。
(ⅱ) 機会
環境・社会の持続性向上に資する領域における技術開発やビジネス・モデル構築に向けた実証・創業段階のプロジェクトを対象としたトランジション出資枠や、社会課題への対応や新規需要の創出、新たな事業モデルの実現等の技術の商用化を目指す新規事業会社を対象とした価値共創投資を枠組みとして設定することで、脱炭素社会の実現に向けたリスクマネーの供給に積極的に取り組んでおります。これらの出資を通じて環境・気候変動対応ファイナンスの潜在ニーズがある取引先との関係強化を進めることで、将来のファイナンス機会の獲得につなげていきます。
Ⅵ 気候関連の移行計画
実体経済の移行促進・ビジネス機会獲得・リスク管理の観点から、当社グループの気候変動対応をより統合的に推進するため、「〈みずほ〉のネットゼロ移行計画」を策定しております。ネットゼロに向けた移行経路は地域や業種によって多様であり、ネットゼロへの移行を加速させるためには、各国政府の強いリーダーシップ・実効的な政策や、次世代技術の確立が不可欠です。現在のコミットメント・政策・技術と移行経路との間には埋めるべきギャップがあり、ステークホルダーと協力して解決していく必要があると認識しております。当社グループは、事業を展開する地域や経済・業界団体・イニシアティブ等における活動を通じ、各国政府による秩序ある移行に向けた政策を支援するとともに、クリーンで革新的な次世代技術の開発や実用化の支援を積極的に行います。
〈みずほ〉のネットゼロ移行計画(概要)
Ⅶ 気候関連の目標を達成するための計画
気候関連の目標に関する詳細については、後述の「5.指標及び目標 ⑧気候関連の目標に関する開示」をご覧ください。
サステナブルファイナンス目標に向けて、エンゲージメントを起点にお客さまの課題やニーズを的確に捉えることでファイナンス提供の機会を着実に獲得、新たなファイナンス商品の継続的な開発も進めることで、グリーン・トランジション資金やテクノロジーの実用化を支援するリスクマネーを積極的に供給していきます。
石炭火力発電所向け与信残高削減目標の達成に向けて、環境・社会に配慮した取引に関する取組方針において、石炭火力発電を主たる事業とする現在投融資等の取引がない企業への投融資等、および新規の石炭火力発電所の建設や既存の石炭火力発電所の拡張を資金使途とする投融資等を禁止しております。
(人的資本関連)
Ⅰ 人的資本関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画
価値創造の源泉として人的資本を捉えており、その人的資本を持続的に強化する基盤となるのが2024年度に移行した新たな人事の枠組みである〈かなで〉です。戦略人事を徹底すること、社員ナラティブを重視した人事運営を行うことで、ビジネス戦略に応じた機動的な人事運営を実現させるとともに、社員が自分らしく自身のキャリアに向き合い、成長することを後押しする取り組みを進めております。社員一人ひとりが自分らしく輝き、会社とともに成長していくために、以下の取り組みを行っております。
(ⅰ) 戦略人事
カンパニー制の枠組みの中で、エンティティの壁を越えた機動的な人材配置とビジネスをリードする人材育成の実現を目指して、ビジネス部門が主体的に人事運営を担い、戦略に沿った計画的な人材獲得・育成を推進するとともに、事業領域横断的な経営リーダーの育成に取り組んでおります。
(ⅱ) 社員ナラティブ
すべての社員が「自分らしくある」ことを実現することで、成長に喜びを感じ〈みずほ〉で働く意義を実感できるよう、「キャリアディベロップメント運営」による学びへの投資や機会提供、インクルーシブな組織の構築、社員が健康かつ安心して働ける職場環境の整備を実施しております。
(ⅲ) 企業風土の変革
組織風土は〈かなで〉において社員ナラティブを重視しながら戦略人事を徹底するうえでの重要な基盤であり、良好な風土のもとでこそ企業価値創出の源泉である人材が能力を最大限に発揮することができます。“すべての役員・社員が企業理念を自分ごととして捉え、その体現に向け自発的に思考し、行動して一体となり、お客さま・経済・社会に価値提供できる状態”を目指して、インターナルコミュニケーションとブランドコミュニケーションに取り組んでおります。
Ⅱ 人的資本関連のリスク及び機会のトレードオフ
社員一人ひとりの人材力強化を目指し、自分らしいキャリアの実現に向け、より上位の役割や新たな業務領域への挑戦を促しております。社員の成長や組織力の向上という機会が生まれる一方で、本人の意向に反する登用や異動が生じてしまうおそれがあります。対話を重視した評価制度や、キャリア面談等を通じて社員とマネージャー間で社員本人のキャリア志望を事前にすり合わせることで、そのようなギャップの発生を回避することに努めております。
(人権尊重関連)
Ⅰ 人権尊重関連のリスクに対する対応策または対応計画
当社グループは、事業活動が与え得る人権への負の影響を防止または軽減するために、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等の国際規範を参照し、人権方針を制定し人権尊重へのコミットメントを実施しております。
(ⅰ) 当社グループ内
役員および社員の人権意識を高めることに積極的に取り組んでおり、人権研修の実施や人権啓発教材の作成・提供といった啓発活動、全部室店への人権啓発推進責任者と人権啓発推進委員の配置等による推進体制の整備を行っております。また、人権侵害の懸念事象に適切に対応できるように匿名性や秘密保持、公平性、通報者の権利の保護を保証して社員が安心して利用できる「人権ヘルプライン」等の相談・苦情窓口を設定しております。
(ⅱ)サプライチェーン全体
人権尊重に関する適切な対応を行わない企業に金融サービスの提供を行った場合、お客さまや社会からの当社グループに対する信頼を毀損したり、投融資等の回収に懸念が生じたりする可能性があると認識しており、「環境・社会に配慮した取引に関する取組方針」を制定し、投融資等を通じて人権に負の影響を及ぼす可能性が高い事項やセクターを特定しております。投融資をはじめとした取引関係を通じて人権への負の影響に関与するリスクを管理すべく、(ア) 人権への負の影響の特定・評価、(イ) 人権への負の影響の予防・軽減、(ウ) 対応状況のモニタリング、(エ) 情報開示・情報提供を行い、適切な人権デューデリジェンスを実施しております。
(ア) 人権への負の影響の特定・評価
事業活動が人権に及ぼす潜在的な負の影響を特定・評価し、人権課題マップを作成しております。優先的に対応を強化すべき人権問題は定期的に点検し、内外の事業環境の変化やステークホルダーからの要請等も踏まえて、課題の類型や当社グループの関わり方(直接引き起こした/助長した/直接結び付いている)、深刻度と発生可能性を見直します。また、人権インシデントを検知した場合は、必要に応じてライツホルダーとの対話等も行い、強化デューデリジェンス(以下「強化DD」という)実施の要否を判断します。
(イ) 人権への負の影響の予防・軽減
人権への負の影響が認められると評価された場合、負の影響の防止・軽減に取り組みます。当社グループの主要業務である投融資においては、方針・手続を制定し、負の影響を予防・軽減する仕組みを導入しております。重大なインシデントを検知した場合、強化DDの枠組みに基づいて取引先の対応状況を検証し、必要に応じてエンゲージメントを通じた改善の要請等の対応を行います。
(ウ) 対応状況のモニタリング
エンゲージメントの実績を含む強化DDの実施状況や人権尊重の取り組み状況をモニタリングし、年1回以上、取締役会や経営会議等に報告しております。個々のインシデントについては、取引先における対応の有効性を検証し、継続的なモニタリングや追加的な要請の要否を検討します。
(エ) 情報開示・情報提供
ステークホルダーと積極的にコミュニケーションを行い、人権尊重の取り組み状況を開示することで透明性を確保しております。
(公正・誠実な企業活動関連)
Ⅰ 公正・誠実な企業活動関連のリスクに対する対応策または対応計画
(a)[企業倫理]
当社グループでは、コンプライアンスを徹底するにあたっての基本的な事項である「コンプライアンスの基本方針」を定め、すべての役員・社員が遵守すべき規範として「みずほの企業行動規範」を定めております。また、実践すべき行動様式として「コンプライアンスの行動指針」を定め、継続的な研修や経営陣からのメッセージ等を通じて、役員・社員一人ひとりに周知徹底しております。
コンプライアンスの遵守状況については、各部署自らがチェックを行うことに加え、コンプライアンス統括部署がモニタリングを実施しております。
(b)[AML/CFT/金融犯罪]
当社グループでは、国内外の法令・規制のほか、各国監督当局や国際機関からの要請に応えるための態勢を整備するとともに、外部専門家の知見の導入や外部専門機関との連携により、対応の強化に取り組んでおります。
国内において被害が増加している特殊詐欺やSNS型投資詐欺等に関して、お客さまへの注意喚起の強化や、取引のモニタリング・取引停止措置の実施等を通じて、被害の発生・拡大の防止に努めております。
(情報セキュリティ関連)
Ⅰ 情報セキュリティ関連のリスクに対する対応策または対応計画
(a)[データセキュリティ]
当社グループでは、コンプライアンスを徹底するにあたっての基本的な事項である「コンプライアンスの基本方針」を定め、情報資産の適切な保護と利用についての基本的な取り組み方針として「情報セキュリティポリシー」を定めております。また、「情報セキュリティポリシー」に基づき、具体的に遵守すべき事項および基準として「情報セキュリティスタンダード」を制定し、役員・社員に対する教育・研修等により情報管理の重要性を周知徹底しております。情報セキュリティの遵守状況については、リスクを適時かつ正確に把握し、モニタリングを実施しております。
(b)[サイバーセキュリティ]
当社グループは、サイバーセキュリティの強化を経営の重要課題として認識し、経営層主導のもと、金融という重要な社会インフラの担い手として、安全・安心なサイバー空間の構築に貢献することを「サイバーセキュリティ経営宣言」にて意思表明を行い、継続的にグループ・グローバルおよびサードパーティを含めた対策を推進しております。具体的には、サイバーセキュリティリスク管理に関する当社グループの基本的な方針を定め、当社グループの業務やシステムの特性を踏まえたリスク評価等によりサイバーセキュリティリスクの所在と大きさを特定し、リスクに応じた適切な防御策を講じるとともに、サイバー攻撃を受けた際に迅速に対応できる態勢を整備しております。また、深刻化するサイバー攻撃や防御技術の進歩等の情報を日々収集し、サイバーセキュリティの更なる高度化に向けた計画を策定のうえ、当社グループ全体のサイバーセキュリティリスクを適時かつ正確に把握し、モニタリングしております。
⑥ レジリエンス
(環境の持続性(気候レジリエンス))
当社グループが識別した気候関連のリスク及び機会を考慮した当社グループの戦略及びビジネス・モデルの気候レジリエンスについて、様々な気温変化や移行経路を考慮したシナリオ分析を実施することで、移行リスク・物理的リスク両面での評価を行っております。
Ⅰ シナリオ分析
当社グループのシナリオ分析では、様々な将来の状態に対する計画の柔軟性や戦略のレジリエンスを高めるべく、多様な範囲のシナリオを用いて分析しております。
| 移行リスク | 物理的リスク | |
| シナリオ | NGFSの以下のシナリオ ・Net Zero 2050 ・Delayed Transition ・Below 2℃ ・Current Policies | NGFSの以下のシナリオ ・Net Zero 2050 ・Delayed Transition ・Below 2℃ ・Current Policies |
| 時間軸 | ～2050年 | ～2100年 |
| 対象リスク | 規制や技術、市場等の変化 | [急性リスク]風水災、山火事 [慢性リスク]気温変化 |
| 事業の範囲 | 分析対象:与信取引(貸出金、外国為替、支払承諾、コミットメントライン等) 対象セクター:電力ユーティリティ、石油・ガス、石炭、鉄鋼、自動車(OEM・サプライヤー)、海運、航空、セメント、化学 | 分析対象:与信取引(貸出金、外国為替、支払承諾、コミットメントライン等)、担保不動産および当社グループの資産(建物、備品等) |
| 分析内容 | お客さまの業績悪化に伴う与信コスト | [直接影響]当社グループの資産の毀損額、担保不動産の毀損に伴う与信コスト [間接影響]お客さまの業績悪化に伴う与信コスト |
| 実施時期 | 2026年3月期 | 2026年3月期 |
分析に用いた気候関連のシナリオは、各国の金融機関が採用しているNGFS(Network for Greening the Financial System)のシナリオを使用しており、パリ協定の目標である「気温上昇を2℃より十分下方に抑えるとともに1.5℃に抑える努力を継続する」ことと整合するBelow 2℃、Net Zero 2050を含めて分析しております。
気候変動がもたらす様々な影響を評価するために、世界観および代表的なリスクファクターの経路が異なる複数のシナリオを用いることで、気候関連の変化、進展または不確実性に対するレジリエンスの評価に有効だと判断しております。
お客さまの業績の予測においては、NGFSにて与えられる炭素価格を炭素税等の温室効果ガス排出コストと仮定し、一定の顧客転嫁率を設定のうえ、財務インパクトを推定しており、また、気温変化の影響については、国または地域レベルの変数を用いてマクロ経済を介した影響を分析しております。なお、与信コストおよび毀損額の算出にあたっては、基準年度末のエクスポージャーおよび資産額を2050/2100年まで一定としております。
Ⅱ レジリエンスの評価
当社グループのシナリオ分析では、気候関連リスクがもたらす財務への影響を定量的に分析し、当連結会計年度の末日における戦略及びビジネス・モデルのレジリエンスの検証を実施しております。
(a)[気候変動(移行リスク)]
最も影響の大きいシナリオにおいても単年度の平均与信コストは期間損益の範囲内であり、当社グループの戦略及びビジネス・モデルのレジリエンスへの影響は限定的であることを確認しております。また、シナリオ間の比較から、秩序ある移行およびその戦略の重要性を認識しました。
ただし、脱炭素政策導入やそれに伴う市場の変化、新技術実用化の時期等の重大な不確実性にさらされており、それが戦略及びビジネス・モデルに影響する可能性があります。
当社グループは国内外に広範なネットワークを持つ金融機関として、お客さまとの深度あるエンゲージメントや各種ルールメイキングへの意見発信が可能であり、お客さまの早期の事業構造転換の促進や各国政府による秩序ある移行に向けた政策の立案・遂行の支援に取り組んでおります。
(b) [気候変動(物理的リスク)]
最も影響の大きいシナリオにおいても単年度の平均与信コストおよび毀損額は期間損益を大きく下回り、当社グループの戦略及びビジネス・モデルのレジリエンスへの影響は限定的であることを確認しております。
ただし、物理的リスクの顕在化によるマクロ環境の変化やサプライチェーンから生じる影響等の重大な不確実性にさらされており、それが戦略及びビジネス・モデルに影響する可能性があります。
当社グループのお客さまは国内外の様々な地域に広く分布しており、投融資ポートフォリオの分散が図れていることから、リスクを吸収する力を有するとともに、今後物理的リスクが顕在化した際には、必要に応じて投融資ポートフォリオの見直しや新たな投資機会への迅速な対応など、戦略及びビジネス・モデルを柔軟に調整することが可能です。
(人的資本関連)
当社グループが識別した人的資本関連のリスクに対し、「3.戦略 ⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ人的資本関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画」に記載の通り、継続的に取り組んでおり、当連結会計年度の末日におけるレジリエンスは、当該リスクに十分に対応できる体制が整っていると評価しております。
Ⅰ レジリエンスの評価手法
ガバナンス体制の整備とリスク管理プロセスの高度化を通じて、人材基盤や労働環境に関する主要なリスクを特定し、定期的にリスクアセスメントを実施しております。具体的には、注力分野における人材確保の状況、社員エンゲージメントや離職率、労働災害の発生件数等、定量的な指標を活用して人材基盤および労働環境の健全性を把握しております。また、多様な社員の活躍推進施策やウェルビーイングの追求を通じて、社員の士気向上や組織の適応力強化に努めております。社員や労働環境に関するインシデントが発生した場合に、速やかに状況把握・対応できる体制を整備しております。
Ⅱ レジリエンスの評価にあたり考慮した時間軸
長期の時間軸でレジリエンス評価を行っております。
(人権尊重関連)
当社グループが識別した人権尊重関連のリスクに対し、「3.戦略 ⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ人権尊重関連のリスクに対する対応策または対応計画」に記載の通り、継続的に取り組んでおり、当連結会計年度の末日におけるレジリエンスは、当該リスクに対応するうえで十分であると評価しております。
Ⅰ レジリエンスの評価手法
執行役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会において、人権全般に関する事項について審議・調整を実施しております。具体的には、人権関連のインシデントの発生状況や社内外のステークホルダーの要請・期待等を参考に、顕著な人権課題の特定や、強化DDの運用、啓発(研修)活動等において適切な対応を実施できているかを定期的に検証しております。
Ⅱ レジリエンスの評価にあたり考慮した時間軸
長期の時間軸でレジリエンス評価を行っております。
(公正・誠実な企業活動関連)
当社グループが識別した公正・誠実な企業活動関連のリスクに対し、「3.戦略 ⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ公正・誠実な企業活動関連のリスクに対する対応策または対応計画」に記載の通り、継続的に取り組んでおり、当連結会計年度の末日におけるレジリエンスは、当該リスクに対応するうえで十分であると評価しております。
Ⅰ レジリエンスの評価手法
当社グループでは、コンプライアンスに係る教育と研修をコンプライアンスを徹底する重要な施策として位置付け、全社員を対象としたeラーニング研修を実施するとともに、役員、部長、コンプライアンス管理者等の各階層に対して職務に即した内容の研修を提供し、幅広い層に対して実効性のある研修を行っております。
また、法令・規制の改廃動向、グループ内外の法令・規制違反の発生動向、苦情の発生動向等コンプライアンス関連情報の所在を把握のうえ、コンプライアンス態勢の適切な運営にあたり必要な情報を収集しております。収集した情報に基づき、事象の重大性、当社グループへの影響度、発生可能性や最大リスクを考慮のうえ、必要に応じて執行役社長および取締役へ報告するとともに、コンプライアンス統括に関する事項等について、グループCCOを委員長とするコンプライアンス委員会において審議・調整を実施しております。このような取り組みは、定期的に経営会議等で報告しております。
Ⅱ レジリエンスの評価にあたり考慮した時間軸
長期の時間軸でレジリエンス評価を行っております。
(情報セキュリティ関連)
当社グループが識別したデータセキュリティ関連のリスクに対し、「3.戦略 ⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ情報セキュリティ関連のリスクに対する対応策または対応計画」に記載の通り、継続的に取り組んでおり、当連結会計年度の末日におけるレジリエンスは、当該リスクに対応するうえで十分であると評価しております。
当社グループが識別したサイバーセキュリティ関連のリスクに対し、以下の「Ⅰレジリエンスの評価手法」に記載の通り、継続的に取り組んでおり、当連結会計年度の末日におけるレジリエンスは、当該リスクに対応するうえで十分であると評価しております。
Ⅰ レジリエンスの評価手法
(a)[データセキュリティ]
当社グループでは、情報管理に係る関係法令・規制等や社内規程の周知徹底と情報セキュリティ意識の向上を図る内容の教育・研修を行っております。
情報の各管理段階(取得・入力、利用・加工、保管・保存、移送・送信、消去・廃棄)において、Need To Know原則に基づき、情報資産の分類や記録媒体等の性質等に応じた適切な安全管理措置(組織的・人的・物理的・技術的)を講じております。
また、社員による情報セキュリティポリシー等の社内規程等の遵守状況について、定期的に記録・確認および点検・監査を実施するとともに、情報管理全般に関する事項等について、グループCCOを委員長とするコンプライアンス委員会において審議・調整を実施しております。このような取り組みは、定期的に経営会議等で報告しております。
(b)[サイバーセキュリティ]
サイバーセキュリティリスクの所在・大きさやサイバー攻撃の被害を受けた場合の影響度、サイバー攻撃への技術的対策の有効性を評価するため、脆弱性診断やTLPT(*1)等を定期的に実施しております。また、経営層を含めたインシデント対応訓練や社員レイヤーごとのサイバーセキュリティ研修、全社員を対象とするフィッシングメール訓練等を実施することで、サイバー攻撃が発生した場合に組織的に適切な対応が取れるかを定期的に検証し、認識した課題等を解消しております。このような取り組みは、定期的に経営会議等で報告しております。
(*1)Threat-Led Penetration Testing(実際の技術を使用してシステム侵害を試みることで、セキュリティの強度を確認するテスト)
Ⅱ レジリエンスの評価にあたり考慮した時間軸
(a)[データセキュリティ]
中期の時間軸でレジリエンス評価を行っております。
(b)[サイバーセキュリティ]
短期の時間軸でレジリエンス評価を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
