訂正有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第2回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.予想残存期間(2年9カ月)に対応する期間(平成22年11月から平成25年8月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.過去の役員データにより、平均的な退任時期を見積もっております。
3.平成25年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 営業経費 | 107 | 114 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役7名、株式会社北陸銀行取締役6名・執行役員13名、株式会社北海道銀行取締役6名・執行役員10名。ただし、当社取締役のうち6名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計36名 | 当社取締役7名、株式会社北陸銀行取締役6名・執行役員12名、株式会社北海道銀行取締役6名・執行役員10名。ただし、当社取締役のうち6名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計35名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 当社普通株式 1,058,500株 | 当社普通株式 629,500株 |
| 付与日 | 平成24年11月28日 | 平成25年8月13日 |
| 権利確定条件 | 定めがありません。 | 定めがありません。 |
| 対象勤務期間 | 定めがありません。 | 定めがありません。 |
| 権利行使期間 | 平成24年11月29日から平成54年11月28日まで | 平成25年8月14日から平成55年8月13日まで |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | 629,500 |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | 629,500 |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 995,400 | - |
| 権利確定 | - | 629,500 |
| 権利行使 | 279,700 | - |
| 失効 | - | 2,200 |
| 未行使残 | 715,700 | 627,300 |
②単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 184 | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 108 | 182 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第2回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 第2回新株予約権 | |
| 株価変動性(注)1 | 33.253% |
| 予想残存期間(注)2 | 2年9カ月 |
| 予想配当(注)3 | 3.75円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.125% |
(注)1.予想残存期間(2年9カ月)に対応する期間(平成22年11月から平成25年8月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.過去の役員データにより、平均的な退任時期を見積もっております。
3.平成25年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。