有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成28年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(注)平成28年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
(注)平成28年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による影響を反映した金額を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第5回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.予想残存期間(2年2カ月)に対応する期間(平成26年6月から平成28年8月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.過去の役員データにより、平均的な退任時期を見積もっております。
3.平成28年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 営業経費 | 110 | 124 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 7名 北陸銀行取締役 6名 同 執行役員 13名 北海道銀行取締役 6名 同 執行役員 10名 ただし、当社取締役のうち6名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計36名 | 当社取締役 7名 北陸銀行取締役 6名 同 執行役員 12名 北海道銀行取締役 6名 同 執行役員 10名 ただし、当社取締役のうち6名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計35名 | 当社取締役 7名 北陸銀行取締役 6名 同 執行役員 11名 北海道銀行取締役 6名 同 執行役員 10名 ただし、当社取締役のうち6名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計34名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 当社普通株式 105,850株 | 当社普通株式 62,950株 | 当社普通株式 55,400株 |
| 付与日 | 平成24年11月28日 | 平成25年8月13日 | 平成26年7月11日 |
| 権利確定条件 | 定めがありません。 | 定めがありません。 | 定めがありません。 |
| 対象勤務期間 | 定めがありません。 | 定めがありません。 | 定めがありません。 |
| 権利行使期間 | 平成24年11月29日から 平成54年11月28日まで | 平成25年8月14日から 平成55年8月13日まで | 平成26年7月12日から 平成56年7月11日まで |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 7名 北陸銀行取締役 5名 同 執行役員 13名 北海道銀行取締役 6名 同 執行役員 11名 ただし、当社取締役のうち6名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計36名 | 当社取締役 7名 北陸銀行取締役 6名 同 執行役員 13名 北海道銀行取締役 6名 同 執行役員 12名 ただし、当社取締役のうち7名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計37名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 当社普通株式 41,730株 | 当社普通株式 106,200株 |
| 付与日 | 平成27年7月14日 | 平成28年8月12日 |
| 権利確定条件 | 定めがありません。 | 定めがありません。 |
| 対象勤務期間 | 定めがありません。 | 定めがありません。 |
| 権利行使期間 | 平成27年7月15日から 平成57年7月14日まで | 平成28年8月13日から 平成58年8月12日まで |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成28年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - |
| 付与 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 45,540 | 40,570 | 42,900 | 41,730 |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 権利行使 | 12,740 | 8,480 | 10,040 | 8,990 |
| 失効 | - | - | - | - |
| 未行使残 | 32,800 | 32,090 | 32,860 | 32,740 |
| 第5回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | 106,200 |
| 失効 | - |
| 権利確定 | 106,200 |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | 106,200 |
| 権利行使 | 1,320 |
| 失効 | 1,310 |
| 未行使残 | 103,570 |
(注)平成28年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 1,347 | 1,347 | 1,347 | 1,347 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,080 | 1,820 | 2,010 | 2,650 |
| 第5回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 2,050 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,170 |
(注)平成28年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による影響を反映した金額を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第5回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 第5回新株予約権 | |
| 株価変動性(注)1 | 34.722% |
| 予想残存期間(注)2 | 2年2カ月 |
| 予想配当(注)3 | 4.25円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | △0.201% |
(注)1.予想残存期間(2年2カ月)に対応する期間(平成26年6月から平成28年8月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.過去の役員データにより、平均的な退任時期を見積もっております。
3.平成28年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。