有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
営業経費	111	110

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役7名、株式会社北陸銀行取締役6名・執行役員13名、株式会社北海道銀行取締役6名・執行役員10名。ただし、当社取締役のうち6名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計36名	当社取締役7名、株式会社北陸銀行取締役6名・執行役員12名、株式会社北海道銀行取締役6名・執行役員10名。ただし、当社取締役のうち6名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計35名	当社取締役7名、株式会社北陸銀行取締役6名・執行役員11名、株式会社北海道銀行取締役6名・執行役員10名。ただし、当社取締役のうち6名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計34名	当社取締役7名、株式会社北陸銀行取締役5名・執行役員13名、株式会社北海道銀行取締役6名・執行役員11名。ただし、当社取締役のうち6名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計36名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	当社普通株式 1,058,500株	当社普通株式 629,500株	当社普通株式 554,000株	当社普通株式 417,300株
付与日	平成24年11月28日	平成25年8月13日	平成26年7月11日	平成27年7月14日
権利確定条件	定めがありません。	定めがありません。	定めがありません。	定めがありません。
対象勤務期間	定めがありません。	定めがありません。	定めがありません。	定めがありません。
権利行使期間	平成24年11月29日から 平成54年11月28日まで	平成25年8月14日から 平成55年8月13日まで	平成26年7月12日から 平成56年7月11日まで	平成27年7月15日から 平成57年7月14日まで

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-	-
付与	-	-	-	417,300
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	417,300
未確定残	-	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	560,900	529,500	545,100	-
権利確定	-	-	-	417,300
権利行使	105,500	123,800	116,100	-
失効	-	-	-	-
未行使残	455,400	405,700	429,000	417,300

②単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利行使価格 (円)	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	289	289	289	-
付与日における公正な評価単価(円)	108	182	201	265

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第4回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第4回新株予約権
株価変動性(注)1	30.014%
予想残存期間(注)2	2年3カ月
予想配当(注)3	4.25円/株
無リスク利子率(注)4	0.010%

(注)1.予想残存期間(2年3カ月)に対応する期間(平成25年4月から平成27年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.過去の役員データにより、平均的な退任時期を見積もっております。
3.平成27年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。