有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
営業経費	117	120

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名 北陸銀行取締役 6名 同 執行役員 13名 北海道銀行取締役 6名 同 執行役員 10名 ただし、当社取締役のうち6名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計36名	当社取締役 7名 北陸銀行取締役 6名 同 執行役員 12名 北海道銀行取締役 6名 同 執行役員 10名 ただし、当社取締役のうち6名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計35名	当社取締役 7名 北陸銀行取締役 6名 同 執行役員 11名 北海道銀行取締役 6名 同 執行役員 10名 ただし、当社取締役のうち6名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計34名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	当社普通株式 105,850株	当社普通株式 62,950株	当社普通株式 55,400株
付与日	2012年11月28日	2013年8月13日	2014年7月11日
権利確定条件	定めがありません。	定めがありません。	定めがありません。
対象勤務期間	定めがありません。	定めがありません。	定めがありません。
権利行使期間	2012年11月29日から 2042年11月28日まで	2013年8月14日から 2043年8月13日まで	2014年7月12日から 2044年7月11日まで

	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名 北陸銀行取締役 5名 同 執行役員 13名 北海道銀行取締役 6名 同 執行役員 11名 ただし、当社取締役のうち6名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計36名	当社取締役 7名 北陸銀行取締役 6名 同 執行役員 13名 北海道銀行取締役 6名 同 執行役員 12名 ただし、当社取締役のうち7名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計37名	当社取締役 7名 北陸銀行取締役 7名 同 執行役員 13名 北海道銀行取締役 6名 同 執行役員 12名 ただし、当社取締役のうち7名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計38名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	当社普通株式 41,730株	当社普通株式 106,200株	当社普通株式 75,960株
付与日	2015年7月14日	2016年8月12日	2017年7月14日
権利確定条件	定めがありません。	定めがありません。	定めがありません。
対象勤務期間	定めがありません。	定めがありません。	定めがありません。
権利行使期間	2015年7月15日から 2045年7月14日まで	2016年8月13日から 2046年8月12日まで	2017年7月15日から 2047年7月14日まで

	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名 北陸銀行取締役 6名 同 執行役員 12名 北海道銀行取締役 6名 同 執行役員 12名 ただし、当社取締役のうち6名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計37名	当社取締役 7名 北陸銀行取締役 6名 同 執行役員 12名 北海道銀行取締役 6名 同 執行役員 12名 ただし、当社取締役のうち6名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計37名	当社取締役 7名 北陸銀行取締役 6名 同 執行役員 11名 北海道銀行取締役 6名 同 執行役員 12名 ただし、当社取締役のうち6名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計36名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	当社普通株式 87,420株	当社普通株式 114,610株	当社普通株式 138,000株
付与日	2018年7月11日	2019年7月10日	2020年7月10日
権利確定条件	定めがありません。	定めがありません。	定めがありません。
対象勤務期間	定めがありません。	定めがありません。	定めがありません。
権利行使期間	2018年7月12日から 2048年7月11日まで	2019年7月11日から 2049年7月10日まで	2020年7月11日から 2050年7月10日まで

	第10回新株予約権	第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名 北陸銀行取締役 6名 同 執行役員 12名 北海道銀行取締役 6名 同 執行役員 12名 ただし、当社取締役のうち6名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計37名	当社取締役 6名 北陸銀行取締役 6名 同 執行役員 12名 北海道銀行取締役 6名 同 執行役員 12名 ただし、当社取締役のうち5名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計37名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	当社普通株式 154,930株	当社普通株式 156,200株
付与日	2021年7月14日	2022年7月11日
権利確定条件	定めがありません。	定めがありません。
対象勤務期間	定めがありません。	定めがありません。
権利行使期間	2021年7月15日から 2051年7月14日まで	2022年7月12日から 2052年7月11日まで

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-	-	-	-
付与	-	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	11,510	12,220	10,710	9,260	31,770	27,120
権利確定	-	-	-	-	-	-
権利行使	6,600	7,350	6,480	4,810	13,550	10,890
失効	-	-	-	-	-	-
未行使残	4,910	4,870	4,230	4,450	18,220	16,230

	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-	-	-
付与	-	-	-	-	156,200
失効	-	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-	156,200
未確定残	-	-	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	43,750	70,620	103,330	154,930	-
権利確定	-	-	-	-	156,200
権利行使	19,660	28,850	37,950	43,600	840
失効	-	-	-	-	1,670
未行使残	24,090	41,770	65,380	111,330	153,690

(注)2016年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利行使価格 (円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	829	829	829	829	829	829
付与日における公正な評価単価 (円)	1,080	1,820	2,010	2,650	1,170	1,717

	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権
権利行使価格 (円)	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	829	829	831	830	864
付与日における公正な評価単価 (円)	1,353	1,080	802	759	769

(注)2016年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による影響を反映した金額を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第11回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第11回新株予約権
株価変動性(注)1	32.577%
予想残存期間(注)2	2年5カ月
予想配当(注)3	35.00円/株
無リスク利子率(注)4	△0.076%

(注)1.予想残存期間(2年5カ月)に対応する期間(2020年2月から2022年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.過去の役員データにより、平均的な退任時期を見積もっております。
3.2022年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。