有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/24 14:47
【資料】
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【項目】
163項目
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)

前連結会計年度
(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)
営業経費130118

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権第2回新株予約権第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社取締役 7名
北陸銀行取締役 6名
同 執行役員 13名
北海道銀行取締役 6名
同 執行役員 10名
ただし、当社取締役のうち6名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計36名
当社取締役 7名
北陸銀行取締役 6名
同 執行役員 12名
北海道銀行取締役 6名
同 執行役員 10名
ただし、当社取締役のうち6名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計35名
当社取締役 7名
北陸銀行取締役 6名
同 執行役員 11名
北海道銀行取締役 6名
同 執行役員 10名
ただし、当社取締役のうち6名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計34名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)当社普通株式
105,850株
当社普通株式
62,950株
当社普通株式
55,400株
付与日2012年11月28日2013年8月13日2014年7月11日
権利確定条件定めがありません。定めがありません。定めがありません。
対象勤務期間定めがありません。定めがありません。定めがありません。
権利行使期間2012年11月29日から
2042年11月28日まで
2013年8月14日から
2043年8月13日まで
2014年7月12日から
2044年7月11日まで

第4回新株予約権第5回新株予約権第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社取締役 7名
北陸銀行取締役 5名
同 執行役員 13名
北海道銀行取締役 6名
同 執行役員 11名
ただし、当社取締役のうち6名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計36名
当社取締役 7名
北陸銀行取締役 6名
同 執行役員 13名
北海道銀行取締役 6名
同 執行役員 12名
ただし、当社取締役のうち7名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計37名
当社取締役 7名
北陸銀行取締役 7名
同 執行役員 13名
北海道銀行取締役 6名
同 執行役員 12名
ただし、当社取締役のうち7名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計38名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)当社普通株式
41,730株
当社普通株式
106,200株
当社普通株式
75,960株
付与日2015年7月14日2016年8月12日2017年7月14日
権利確定条件定めがありません。定めがありません。定めがありません。
対象勤務期間定めがありません。定めがありません。定めがありません。
権利行使期間2015年7月15日から
2045年7月14日まで
2016年8月13日から
2046年8月12日まで
2017年7月15日から
2047年7月14日まで


第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社取締役 7名
北陸銀行取締役 6名
同 執行役員 12名
北海道銀行取締役 6名
同 執行役員 12名
ただし、当社取締役のうち6名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計37名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)当社普通株式
87,420株
付与日2018年7月11日
権利確定条件定めがありません。
対象勤務期間定めがありません。
権利行使期間2018年7月12日から
2048年7月11日まで

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第1回新株予約権第2回新株予約権第3回新株予約権第4回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末----
付与----
失効----
権利確定----
未確定残----
権利確定後 (株)
前連結会計年度末29,33027,91029,06028,720
権利確定----
権利行使7,3607,9809,5109,010
失効----
未行使残21,97019,93019,55019,710

第5回新株予約権第6回新株予約権第7回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末---
付与--87,420
失効---
権利確定--87,420
未確定残---
権利確定後 (株)
前連結会計年度末90,96074,790-
権利確定--87,420
権利行使24,12019,140-
失効---
未行使残66,84055,65087,420

(注)2016年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
第1回新株予約権第2回新株予約権第3回新株予約権第4回新株予約権
権利行使価格 (円)1111
行使時平均株価 (円)1,4841,4841,4841,484
付与日における公正な評価単価(円)1,0801,8202,0102,650

第5回新株予約権第6回新株予約権第7回新株予約権
権利行使価格 (円)111
行使時平均株価 (円)1,4841,484-
付与日における公正な評価単価(円)1,1701,7171,353

(注)2016年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による影響を反映した金額を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第7回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第7回新株予約権
株価変動性(注)131.458%
予想残存期間(注)22年3カ月
予想配当(注)344.00円/株
無リスク利子率(注)4△0.127%

(注)1.予想残存期間(2年3カ月)に対応する期間(2016年4月から2018年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.過去の役員データにより、平均的な退任時期を見積もっております。
3.2018年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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