四半期報告書-第9期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に弱さがみられながらも、緩やかな回復基調を辿りました。雇用情勢が着実な回復を続けた一方、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響もあって、生産活動は弱含みとなりました。また、個人消費は、持ち直しの動きが続いたものの、天候不順の影響等から、期後半に足踏み感がみられる状況となりました。
こうした中で、地元経済は、緩やかな回復を続けました。生産活動は、自動車や化学等の主力業種の生産が堅調で、全体でも持ち直し基調で推移しました。また、公共工事が前年を大幅に上回る水準で推移したほか、雇用・所得環境も改善傾向を辿りました。一方で、個人消費は、消費税率引上げの影響が緩和しつつも、天候不順等のマイナス要因により、一部に弱さがみられる状況となりました。
一方、金融業界においては、新しい自己資本比率規制や国際会計基準など、大きく変化するルール・制度への対応が重要な課題となっております。こうした中で、地域金融機関は、地域経済発展への貢献という使命を果たすべく、財務体質及び収益力の強化とともに、資金供給の一層の円滑化や金融サービスのさらなる充実が強く要請されております。
このような経済環境の中、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、有価証券関係収益や貸倒引当金戻入益の減少を主因として、前年同期比79億71百万円減少して749億34百万円となりました。一方、経常費用は、有価証券関係費用の減少を主因として、前年同期比37億14百万円減少して538億67百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比42億58百万円減少して210億66百万円、中間純利益は前年同期比24億19百万円減少して134億5百万円となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの資産・負債に係る主な動向については、次のとおりとなりました。
譲渡性預金を含めた預金は前連結会計年度末比350億円増加して8兆7,999億円となりました。
貸出金は前連結会計年度末比1,056億円増加して6兆697億円、有価証券は前連結会計年度末比3,245億円増加して2兆3,964億円、コールローン及び買入手形は1,041億円減少して2,110億円となりました。
総資産は前連結会計年度末比1,033億円増加して9兆7,383億円となりました。
国内・海外別収支
資金運用収支は、国内が464億50百万円、海外が4億98百万円、合計469億48百万円となりました。
役務取引等収支は、国内が81億65百万円、海外が△0百万円、合計81億65百万円となりました。
特定取引収支は、国内のみの取扱いで、12億33百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内が42億62百万円、海外が51百万円、合計43億14百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	46,867	393	―	47,261
	当第2四半期連結累計期間	46,450	498	―	46,948
うち資金運用 収益	前第2四半期連結累計期間	51,388	582	28	51,942
	当第2四半期連結累計期間	50,495	678	36	51,137
うち資金調達 費用	前第2四半期連結累計期間	4,521	188	28	4,680
	当第2四半期連結累計期間	4,045	180	36	4,189
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	8,856	2	―	8,859
	当第2四半期連結累計期間	8,165	△0	―	8,165
うち役務取引 等収益	前第2四半期連結累計期間	12,699	11	―	12,711
	当第2四半期連結累計期間	11,835	10	―	11,845
うち役務取引 等費用	前第2四半期連結累計期間	3,843	8	―	3,851
	当第2四半期連結累計期間	3,669	10	―	3,680
特定取引収支	前第2四半期連結累計期間	1,515	―	―	1,515
	当第2四半期連結累計期間	1,233	―	―	1,233
うち特定取引 収益	前第2四半期連結累計期間	1,515	―	―	1,515
	当第2四半期連結累計期間	1,233	―	―	1,233
うち特定取引 費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	2,587	50	―	2,638
	当第2四半期連結累計期間	4,262	51	―	4,314
うちその他 業務収益	前第2四半期連結累計期間	6,443	50	―	6,494
	当第2四半期連結累計期間	6,094	51	―	6,146
うちその他 業務費用	前第2四半期連結累計期間	3,855	―	―	3,855
	当第2四半期連結累計期間	1,831	―	―	1,831

(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
3 相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の利息であります。
4 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務を中心として、国内118億35百万円、海外10百万円、合計で118億45百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内36億69百万円、海外10百万円、合計で36億80百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	12,699	11	―	12,711
	当第2四半期連結累計期間	11,835	10	―	11,845
うち預金・ 貸出業務	前第2四半期連結累計期間	2,537	0	―	2,537
	当第2四半期連結累計期間	2,569	0	―	2,569
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	3,007	11	―	3,018
	当第2四半期連結累計期間	2,905	10	―	2,915
うち証券関連 業務	前第2四半期連結累計期間	3,828	―	―	3,828
	当第2四半期連結累計期間	2,996	―	―	2,996
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	157	―	―	157
	当第2四半期連結累計期間	149	―	―	149
うち保護預り ・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	104	―	―	104
	当第2四半期連結累計期間	100	―	―	100
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	429	0	―	429
	当第2四半期連結累計期間	271	0	―	271
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	3,843	8	―	3,851
	当第2四半期連結累計期間	3,669	10	―	3,680
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	389	3	―	393
	当第2四半期連結累計期間	481	3	―	485

(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は、商品有価証券収益など12億33百万円を計上しました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	1,515	―	―	1,515
	当第2四半期連結累計期間	1,233	―	―	1,233
うち商品有価 証券収益	前第2四半期連結累計期間	1,489	―	―	1,489
	当第2四半期連結累計期間	1,198	―	―	1,198
うち特定取引 有価証券収益	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品収益	前第2四半期連結累計期間	26	―	―	26
	当第2四半期連結累計期間	34	―	―	34
うちその他の 特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち商品有価 証券費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の 特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	7,944,253	5,880	―	7,950,134
	当第2四半期連結会計期間	8,288,413	6,466	―	8,294,880
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	3,499,268	2,464	―	3,501,732
	当第2四半期連結会計期間	3,692,012	2,493	―	3,694,505
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	4,299,282	3,413	―	4,302,695
	当第2四半期連結会計期間	4,460,359	3,961	―	4,464,321
うちその他	前第2四半期連結会計期間	145,703	2	―	145,706
	当第2四半期連結会計期間	136,041	11	―	136,052
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	496,656	―	―	496,656
	当第2四半期連結会計期間	505,088	―	―	505,088
総合計	前第2四半期連結会計期間	8,440,910	5,880	―	8,446,791
	当第2四半期連結会計期間	8,793,502	6,466	―	8,799,968

(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	5,842,958	100.00	6,038,258	100.00
製造業	968,373	16.57	944,992	15.65
農業,林業	3,856	0.07	3,738	0.06
漁業	2,209	0.04	2,980	0.05
鉱業,採石業,砂利採取業	7,439	0.13	7,058	0.12
建設業	222,057	3.80	224,307	3.72
電気・ガス・熱供給・水道業	202,750	3.47	219,139	3.63
情報通信業	26,808	0.46	28,019	0.46
運輸業,郵便業	337,095	5.77	341,394	5.65
卸売業,小売業	748,302	12.81	779,351	12.91
金融業,保険業	402,646	6.89	392,167	6.50
不動産業,物品賃貸業	756,136	12.94	786,180	13.02
その他サービス業	505,038	8.64	501,440	8.30
地方公共団体	763,677	13.07	878,169	14.54
その他	896,566	15.34	929,318	15.39
海外及び特別国際金融取引勘定分	27,638	100.00	31,505	100.00
政府等	2,688	9.73	3,544	11.25
金融機関	2,486	8.99	1,993	6.33
その他	22,463	81.28	25,968	82.42
合計	5,870,596	―	6,069,764	―

(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、コールローン等の増加を主因として、前年同期比996億円減少してプラス986億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券取得の増加を主因として、前年同期比1,189億円減少してマイナス2,704億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは劣後特約付社債の償還による支出の減少を主因として、前年同期比396億円増加してマイナス15億円となりました。この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は前年同期比3,819億円増加して7,009億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当ありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算は、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	平成26年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7)	13.21
2.連結Tier1比率(5/7)	11.41
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	11.41
4.連結における総自己資本の額	5,402
5.連結におけるTier1資本の額	4,665
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	4,665
7.リスク・アセットの額	40,865
8.連結総所要自己資本額	3,269

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社山口銀行の資産の査定の額

債権の区分	平成25年9月30日	平成26年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	152	159
危険債権	411	351
要管理債権	145	160
正常債権	31,952	33,004

株式会社もみじ銀行の資産の査定の額

債権の区分	平成25年9月30日	平成26年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	250	267
危険債権	242	184
要管理債権	68	32
正常債権	18,606	19,243

株式会社北九州銀行の資産の査定の額

債権の区分	平成25年9月30日	平成26年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	96	112
危険債権	93	68
要管理債権	27	20
正常債権	7,610	8,311