四半期報告書-第10期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調を辿りました。生産活動は、輸送機械等の一部で弱さがみられたものの、全体として持ち直しました。個人消費は、雇用情勢が改善傾向を続ける中、持ち直しの兆しが窺える状況となりました。
また、地元経済も、緩やかな回復を続けました。生産活動は、一部品目において弱含む動きがみられましたが、窯業・土石等の生産が高稼働を維持し、総じて底堅く推移しました。雇用・所得環境が改善傾向を辿る中、個人消費が全体として持ち直したほか、観光面に明るさが広がりました。
こうした中で、地域金融機関は、「地方創生」の観点から、地域経済発展への貢献という使命を果たすべく、財務体質及び収益力の強化とともに、資金供給の一層の円滑化や金融サービスのさらなる充実が強く要請されております。
このような経済環境の中、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
経常収益は資金運用収益、役務取引等収益及び株式等売却益等の増加を主因に、前年同期比62億26百万円増加して422億49百万円となりました。一方、経常費用は国債等債券売却損などその他業務費用の増加を主因に、前年同期比5億50百万円増加して276億13百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比56億75百万円増加して146億35百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比38億57百万円増加して93億75百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比807億円減少して10兆1,144億円となり、純資産は利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加を主因に、前連結会計年度末比119億円増加して5,902億円となりました。
主要な勘定の残高につきましては、預金及び譲渡性預金は前連結会計年度末比941億円減少して9兆1,149億円、貸出金は前連結会計年度末比230億円増加して6兆2,510億円、有価証券は前連結会計年度末比205億円減少して2兆3,034億円となりました。
国内・海外別収支
資金運用収支は、国内が238億72百万円、海外が2億49百万円、合計241億22百万円となりました。
役務取引等収支は、国内が44億13百万円、海外が△1百万円、合計44億12百万円となりました。
特定取引収支は、国内のみの取扱いで6億51百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内が8億96百万円、海外が△13百万円、合計8億82百万円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
3 相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の利息であります。
4 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務を中心として、国内63億36百万円、海外4百万円、合計で63億40百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内19億22百万円、海外5百万円、合計で19億27百万円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は、商品有価証券収益など6億51百万円を計上しました。
(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当ありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調を辿りました。生産活動は、輸送機械等の一部で弱さがみられたものの、全体として持ち直しました。個人消費は、雇用情勢が改善傾向を続ける中、持ち直しの兆しが窺える状況となりました。
また、地元経済も、緩やかな回復を続けました。生産活動は、一部品目において弱含む動きがみられましたが、窯業・土石等の生産が高稼働を維持し、総じて底堅く推移しました。雇用・所得環境が改善傾向を辿る中、個人消費が全体として持ち直したほか、観光面に明るさが広がりました。
こうした中で、地域金融機関は、「地方創生」の観点から、地域経済発展への貢献という使命を果たすべく、財務体質及び収益力の強化とともに、資金供給の一層の円滑化や金融サービスのさらなる充実が強く要請されております。
このような経済環境の中、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
経常収益は資金運用収益、役務取引等収益及び株式等売却益等の増加を主因に、前年同期比62億26百万円増加して422億49百万円となりました。一方、経常費用は国債等債券売却損などその他業務費用の増加を主因に、前年同期比5億50百万円増加して276億13百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比56億75百万円増加して146億35百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比38億57百万円増加して93億75百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比807億円減少して10兆1,144億円となり、純資産は利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加を主因に、前連結会計年度末比119億円増加して5,902億円となりました。
主要な勘定の残高につきましては、預金及び譲渡性預金は前連結会計年度末比941億円減少して9兆1,149億円、貸出金は前連結会計年度末比230億円増加して6兆2,510億円、有価証券は前連結会計年度末比205億円減少して2兆3,034億円となりました。
国内・海外別収支
資金運用収支は、国内が238億72百万円、海外が2億49百万円、合計241億22百万円となりました。
役務取引等収支は、国内が44億13百万円、海外が△1百万円、合計44億12百万円となりました。
特定取引収支は、国内のみの取扱いで6億51百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内が8億96百万円、海外が△13百万円、合計8億82百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 22,997 | 228 | ― | 23,226 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 23,872 | 249 | ― | 24,122 | |
| うち資金運用収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 25,009 | 314 | 17 | 25,306 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 25,815 | 351 | 32 | 26,133 | |
| うち資金調達費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,012 | 86 | 17 | 2,080 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,942 | 101 | 32 | 2,011 | |
| 役務取引等収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 3,919 | 0 | ― | 3,919 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 4,413 | △1 | ― | 4,412 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 5,729 | 5 | ― | 5,734 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 6,336 | 4 | ― | 6,340 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,809 | 4 | ― | 1,814 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,922 | 5 | ― | 1,927 | |
| 特定取引収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 592 | ― | ― | 592 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 651 | ― | ― | 651 | |
| うち特定取引収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 592 | ― | ― | 592 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 651 | ― | ― | 651 | |
| うち特定取引費用 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| その他業務収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,854 | 27 | ― | 1,881 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 896 | △13 | ― | 882 | |
| うちその他業務 収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,913 | 27 | ― | 2,940 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 3,753 | ― | ― | 3,753 | |
| うちその他業務 費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,058 | ― | ― | 1,058 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,857 | 13 | ― | 2,870 |
(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
3 相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の利息であります。
4 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務を中心として、国内63億36百万円、海外4百万円、合計で63億40百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内19億22百万円、海外5百万円、合計で19億27百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 5,729 | 5 | ― | 5,734 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 6,336 | 4 | ― | 6,340 | |
| うち預金・貸出 業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,219 | ― | ― | 1,219 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,265 | 0 | ― | 1,265 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,466 | 5 | ― | 1,471 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,450 | 4 | ― | 1,454 | |
| うち証券関連業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,470 | ― | ― | 1,470 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,822 | ― | ― | 1,822 | |
| うち代理業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 78 | ― | ― | 78 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 84 | ― | ― | 84 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 78 | ― | ― | 78 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 73 | ― | ― | 73 | |
| うち保証業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 128 | 0 | ― | 128 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 108 | 0 | ― | 108 | |
| 役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,809 | 4 | ― | 1,814 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,922 | 5 | ― | 1,927 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 243 | 1 | ― | 245 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 245 | 1 | ― | 247 |
(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は、商品有価証券収益など6億51百万円を計上しました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 592 | ― | ― | 592 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 651 | ― | ― | 651 | |
| うち商品有価証券 収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 563 | ― | ― | 563 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 635 | ― | ― | 635 | |
| うち特定取引 有価証券収益 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定金融 派生商品収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 28 | ― | ― | 28 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 16 | ― | ― | 16 | |
| うちその他の 特定取引収益 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| 特定取引費用 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うち商品有価証券 費用 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引 有価証券費用 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定金融 派生商品費用 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うちその他の 特定取引費用 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 8,086,246 | 6,031 | ― | 8,092,277 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 8,370,487 | 6,627 | ― | 8,377,115 | |
| うち流動性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 3,668,367 | 2,594 | ― | 3,670,962 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 3,859,621 | 2,227 | ― | 3,861,849 | |
| うち定期性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 4,266,770 | 3,434 | ― | 4,270,204 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 4,362,593 | 4,395 | ― | 4,366,989 | |
| うちその他 | 前第1四半期連結会計期間 | 151,107 | 2 | ― | 151,110 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 148,272 | 3 | ― | 148,275 | |
| 譲渡性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 485,583 | ― | ― | 485,583 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 737,863 | ― | ― | 737,863 | |
| 総合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 8,571,830 | 6,031 | ― | 8,577,861 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 9,108,351 | 6,627 | ― | 9,114,978 |
(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第1四半期連結会計期間 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 5,932,639 | 100.00 | 6,216,690 | 100.00 |
| 製造業 | 929,989 | 15.68 | 924,793 | 14.88 |
| 農業,林業 | 3,931 | 0.07 | 3,951 | 0.06 |
| 漁業 | 2,672 | 0.05 | 2,671 | 0.04 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 6,256 | 0.11 | 6,585 | 0.11 |
| 建設業 | 208,510 | 3.51 | 220,446 | 3.55 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 208,654 | 3.52 | 238,234 | 3.83 |
| 情報通信業 | 26,810 | 0.45 | 27,442 | 0.44 |
| 運輸業,郵便業 | 340,082 | 5.73 | 359,180 | 5.78 |
| 卸売業,小売業 | 756,275 | 12.75 | 789,408 | 12.70 |
| 金融業,保険業 | 386,354 | 6.51 | 392,499 | 6.31 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 770,882 | 12.99 | 801,426 | 12.89 |
| その他サービス業 | 496,759 | 8.37 | 497,883 | 8.01 |
| 地方公共団体 | 872,848 | 14.71 | 990,682 | 15.93 |
| その他 | 922,611 | 15.55 | 961,483 | 15.47 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 28,178 | 100.00 | 34,401 | 100.00 |
| 政府等 | 3,303 | 11.72 | 2,459 | 7.15 |
| 金融機関 | 2,004 | 7.11 | 2,006 | 5.83 |
| その他 | 22,871 | 81.17 | 29,934 | 87.02 |
| 合計 | 5,960,818 | ― | 6,251,091 | ― |
(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当ありません。