四半期報告書-第12期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を辿りました。生産活動や設備投資の持ち直しの動きが続いたほか、公共投資が堅調に推移しました。また、個人消費は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかに改善しました。
そうした中、地元経済は、緩やかな回復基調から緩やかな拡大に転じつつあります。生産活動は、輸出の増加等を背景に、自動車や鉄鋼等の生産が高水準で推移するなど、総じて堅調に推移しました。また、個人消費は、雇用・所得環境が改善傾向を辿る中、一部に弱さがみられながらも、全体としては底堅く推移しました。
平成28年2月より導入された、日本銀行によるマイナス金利政策により、銀行においては、貸出金利回りの低下が更に進みました。
こうした中で、地域金融機関は、「地方創生」の観点から、地域経済発展への貢献という使命を果たすべく、財務体質及び収益力の強化とともに、資金供給の一層の円滑化や金融サービスの更なる充実が強く要請されております。
このような経済環境の中、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、資金運用収益は増加したものの、国債等債券売却益や株式等売却益の減少を主因として、前年同期比29億86百万円減少して816億55百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費の減少を主因として、前年同期比50億49百万円減少して544億46百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比20億63百万円増加して272億9百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比18億45百万円増加して187億80百万円となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの資産・負債に係る主な動向については、次のとおりとなりました。
譲渡性預金を含めた預金は前年度末比1,205億円増加して9兆3,502億円となりました。
貸出金は前年度末比1,790億円増加して6兆9,303億円、有価証券は前年度末比863億円減少して1兆8,139億円となりました。
総資産は前年度末比1,101億円増加して10兆3,358億円となりました。
国内・海外別収支
資金運用収支は、国内が457億4百万円、海外が3億19百万円、合計460億23百万円となりました。
役務取引等収支は、国内が92億円、海外が△8百万円、合計91億91百万円となりました。
特定取引収支は、国内のみの取扱いで、15億35百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内が△49百万円、海外が16百万円、合計△33百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	43,120	332	―	43,452
	当第2四半期連結累計期間	45,704	319	―	46,023
うち資金運用 収益	前第2四半期連結累計期間	46,681	497	79	47,099
	当第2四半期連結累計期間	49,334	528	74	49,787
うち資金調達 費用	前第2四半期連結累計期間	3,561	165	79	3,646
	当第2四半期連結累計期間	3,629	209	74	3,763
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	7,737	△4	―	7,732
	当第2四半期連結累計期間	9,200	△8	―	9,191
うち役務取引 等収益	前第2四半期連結累計期間	11,830	6	―	11,836
	当第2四半期連結累計期間	13,607	6	―	13,613
うち役務取引 等費用	前第2四半期連結累計期間	4,092	11	―	4,103
	当第2四半期連結累計期間	4,407	15	―	4,422
特定取引収支	前第2四半期連結累計期間	1,006	―	―	1,006
	当第2四半期連結累計期間	1,535	―	―	1,535
うち特定取引 収益	前第2四半期連結累計期間	1,006	―	―	1,006
	当第2四半期連結累計期間	1,541	―	―	1,541
うち特定取引 費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	6	―	―	6
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	4,060	△52	―	4,008
	当第2四半期連結累計期間	△49	16	―	△33
うちその他 業務収益	前第2四半期連結累計期間	12,503	―	―	12,503
	当第2四半期連結累計期間	8,299	16	―	8,315
うちその他 業務費用	前第2四半期連結累計期間	8,442	52	―	8,495
	当第2四半期連結累計期間	8,348	―	―	8,348

(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
3 相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の利息であります。
4 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務を中心として、国内136億7百万円、海外6百万円、合計で136億13百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内44億7百万円、海外15百万円、合計で44億22百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	11,830	6	―	11,836
	当第2四半期連結累計期間	13,607	6	―	13,613
うち預金・ 貸出業務	前第2四半期連結累計期間	2,816	0	―	2,816
	当第2四半期連結累計期間	2,589	0	―	2,589
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	2,824	6	―	2,831
	当第2四半期連結累計期間	2,815	6	―	2,821
うち証券関連 業務	前第2四半期連結累計期間	2,399	―	―	2,399
	当第2四半期連結累計期間	3,153	―	―	3,153
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	135	―	―	135
	当第2四半期連結累計期間	126	―	―	126
うち保護預り ・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	90	―	―	90
	当第2四半期連結累計期間	85	―	―	85
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	199	0	―	199
	当第2四半期連結累計期間	206	0	―	206
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	4,092	11	―	4,103
	当第2四半期連結累計期間	4,407	15	―	4,422
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	499	2	―	502
	当第2四半期連結累計期間	526	3	―	529

(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は、商品有価証券収益15億41百万円を計上しました。
一方、特定取引費用は、特定金融派生商品費用6百万円を計上しました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	1,006	―	―	1,006
	当第2四半期連結累計期間	1,541	―	―	1,541
うち商品有価 証券収益	前第2四半期連結累計期間	996	―	―	996
	当第2四半期連結累計期間	1,541	―	―	1,541
うち特定取引 有価証券収益	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品収益	前第2四半期連結累計期間	10	―	―	10
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の 特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	6	―	―	6
うち商品有価 証券費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	6	―	―	6
うちその他の 特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	8,547,720	6,300	―	8,554,021
	当第2四半期連結会計期間	8,625,838	7,599	―	8,633,437
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	4,096,293	3,039	―	4,099,332
	当第2四半期連結会計期間	4,396,840	2,947	―	4,399,788
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	4,311,106	3,253	―	4,314,359
	当第2四半期連結会計期間	4,067,687	4,644	―	4,072,332
うちその他	前第2四半期連結会計期間	140,320	8	―	140,329
	当第2四半期連結会計期間	161,309	7	―	161,316
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	685,900	―	―	685,900
	当第2四半期連結会計期間	716,857	―	―	716,857
総合計	前第2四半期連結会計期間	9,233,620	6,300	―	9,239,921
	当第2四半期連結会計期間	9,342,695	7,599	―	9,350,294

(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	6,528,520	100.00	6,901,569	100.00
製造業	896,779	13.74	931,681	13.50
農業,林業	6,522	0.10	6,617	0.09
漁業	2,895	0.04	3,451	0.05
鉱業,採石業,砂利採取業	6,067	0.09	5,954	0.09
建設業	247,767	3.80	251,709	3.65
電気・ガス・熱供給・水道業	249,609	3.82	279,600	4.05
情報通信業	25,835	0.40	27,403	0.40
運輸業,郵便業	425,229	6.51	507,418	7.35
卸売業,小売業	779,016	11.93	785,264	11.38
金融業,保険業	393,418	6.03	418,434	6.06
不動産業,物品賃貸業	893,902	13.69	954,752	13.83
その他サービス業	514,578	7.88	532,540	7.72
地方公共団体	1,043,063	15.98	1,077,232	15.61
その他	1,043,833	15.99	1,119,507	16.22
海外及び特別国際金融取引勘定分	29,656	100.00	28,829	100.00
政府等	1,005	3.39	―	―
金融機関	2,805	9.46	3,075	10.67
その他	25,845	87.15	25,754	89.33
合計	6,558,176	―	6,930,399	―

(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、コールローン等の減少、預金・譲渡性預金の増加を主因として、前年同期比3,329億円増加してマイナス1,761億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の増加を主因として、前年同期比983億円増加して969億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは子会社の所有する親会社株式の売却による収入を主因として、前年同期比5億円増加してマイナス11億円となりました。この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は前年同期比2,107億円増加して8,572億円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当ありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社の従業員数は、当社グループ内の本部組織再編に伴い、前事業年度末比89名増加しております。
当社の従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。また、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。
なお、連結会社における従業員数については、前連結会計年度末比著しい変動はございません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算は、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	平成29年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7)	14.84
2.連結Tier1比率(5/7)	14.56
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	14.56
4.連結における総自己資本の額	6,024
5.連結におけるTier1資本の額	5,908
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	5,908
7.リスク・アセットの額	40,573
8.連結総所要自己資本額	3,245

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社山口銀行の資産の査定の額

債権の区分	平成28年9月30日	平成29年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	164	136
危険債権	241	213
要管理債権	70	78
正常債権	35,028	36,953

株式会社もみじ銀行の資産の査定の額

債権の区分	平成28年9月30日	平成29年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	196	139
危険債権	169	160
要管理債権	15	27
正常債権	20,476	21,524

株式会社北九州銀行の資産の査定の額

債権の区分	平成28年9月30日	平成29年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	79	54
危険債権	69	62
要管理債権	8	22
正常債権	10,037	10,724