有価証券報告書-第10期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を有しております。また、退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	57,979	60,381
会計方針の変更による累積的影響額	3,086	―
会計方針の変更を反映した期首残高	61,065	60,381
勤務費用	1,555	1,707
利息費用	634	343
数理計算上の差異の発生額	627	5,200
退職給付の支払額	△3,741	△3,447
過去勤務費用の発生額	―	△1,139
その他	240	△7
退職給付債務の期末残高	60,381	63,037

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	76,381	90,390
期待運用収益	2,805	2,902
数理計算上の差異の発生額	11,713	△7,496
事業主からの拠出額	1,629	1,620
退職給付の支払額	△2,367	△2,219
退職給付信託の一部返還	―	△2,746
その他	227	224
年金資産の期末残高	90,390	82,674

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	60,328	62,978
年金資産	△90,390	△82,674
	△30,061	△19,696
非積立型制度の退職給付債務	52	59
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△30,008	△19,636

退職給付に係る負債	3,467	2,056
退職給付に係る資産	△33,476	△21,693
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△30,008	△19,636

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用(注)	1,555	1,707
利息費用	634	343
期待運用収益	△2,805	△2,902
数理計算上の差異の費用処理額	1,636	570
過去勤務費用の費用処理額	0	△142
その他	56	29
確定給付制度に係る退職給付費用	1,078	△393

(注)確定給付企業年金に対する従業員拠出額を控除しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	0	996
数理計算上の差異	12,723	△13,093
合計	12,723	△12,096

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	―	△996
未認識数理計算上の差異	△7,360	5,732
合計	△7,360	4,735

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
債券	20%	21%
株式	64%	65%
その他	16%	14%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度30%、当連結会計年度 25%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
(企業年金)各運用受託機関の予想収益率をもとに、政策アセットミックス(中長期ポートフォリオ)によって加重平均した率から運用コストを控除。
(退職給付信託)配当金実績を利回り換算。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.03%～1.64%	0.00%～ 0.63%
長期期待運用収益率	1.50%～6.20%	1.20%～ 3.00%
予想昇給率	0.80%～4.65%	0.80%～ 4.65%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度153百万円、当連結会計年度152百万円であります。