有価証券報告書-第8期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を有しております。また、退職給付信託を設定しております。
2 退職給付債務に関する事項

区分		金額(百万円)
退職給付債務	(A)		△58,374
年金資産	(B)		67,200
未積立退職給付債務	(C)=(A)+(B)		8,825
未認識数理計算上の差異	(D)		14,037
未認識過去勤務債務	(E)		0
連結貸借対照表計上額純額	(F)=(C)+(D)+(E)		22,863
前払年金費用	(G)		23,977
退職給付引当金	(F)-(G)		△1,113

(注) 1 臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
2 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

区分	金額(百万円)
勤務費用		1,570
利息費用		1,151
期待運用収益		△1,546
過去勤務債務の費用処理額		0
数理計算上の差異の費用処理額		2,786
その他(臨時に支払った割増退職金等)		80
退職給付費用		4,043

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 割引率 1.5%～2.0%
(2) 期待運用収益率 1.5%～3.7%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
2年(その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法による。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
主として10～11年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を有しております。また、退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
退職給付債務の期首残高	58,374
勤務費用	1,556
利息費用	1,042
数理計算上の差異の発生額	644
退職給付の支払額	△3,878
その他	239
退職給付債務の期末残高	57,979

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
年金資産の期首残高	67,200
期待運用収益	1,919
数理計算上の差異の発生額	7,479
事業主からの拠出額	1,940
退職給付の支払額	△2,395
その他	237
年金資産の期末残高	76,381

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

区分	金額(百万円)
積立型制度の退職給付債務	57,934
年金資産	△76,381
	△18,446
非積立型制度の退職給付債務	44
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△18,402

区分	金額(百万円)
退職給付に係る負債	4,479
退職給付に係る資産	22,881
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△18,402

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分	金額(百万円)
勤務費用(注)	1,556
利息費用	1,042
期待運用収益	△1,919
数理計算上の差異の費用処理額	1,840
過去勤務費用の費用処理額	0
その他	64
確定給付制度に係る退職給付費用	2,584

(注)確定給付企業年金に対する従業員拠出額を控除しております。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

区分	金額(百万円)
未認識過去勤務費用	0
未認識数理計算上の差異	5,362
合計	5,362

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	25%
株式	59%
その他	16%
合計	100%

(注)年金資産には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が28%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
(企業年金)各運用受託機関の予想収益率をもとに、政策アセットミックス(中長期ポートフォリオ)によって加重平均した率から運用コストを控除。
(退職給付信託)配当金実績を利回り換算。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の基礎
①割引率 1.5%～2.0%
②長期期待運用収益率 1.6%～3.8%
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、156百万円であります。