有価証券報告書-第17期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を有しており、退職給付信託を設定しております。
また、前連結会計年度において、確定給付企業年金制度の年金資産の一部を確定拠出年金制度へ移管しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	53,952	51,381
勤務費用	1,395	1,317
利息費用	116	158
数理計算上の差異の発生額	△680	△1,359
退職給付の支払額	△3,397	△3,388
その他	△5	5
退職給付債務の期末残高	51,381	48,114

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	110,770	81,457
期待運用収益	1,845	1,533
数理計算上の差異の発生額	△1,945	△1,340
事業主からの拠出額	455	429
退職給付の支払額	△2,357	△2,423
確定拠出年金制度への移管に伴う減少額	△1,241	-
退職給付信託の返還	△26,286	-
その他	215	204
年金資産の期末残高	81,457	79,861

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	51,269	47,998
年金資産	△81,457	△79,861
	△30,188	△31,862
非積立型制度の退職給付債務	112	115
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△30,075	△31,746
退職給付に係る負債	2,652	2,588
退職給付に係る資産	△32,727	△34,335
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△30,075	△31,746

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用(注)1	1,395	1,317
利息費用	116	158
期待運用収益	△1,845	△1,533
数理計算上の差異の費用処理額	△621	△627
過去勤務費用の費用処理額	△2,788	-
その他	106	95
確定給付制度に係る退職給付費用	△3,637	△589
退職給付信託返還益(注)2	△9,094	-
退職給付制度改定損(注)3	1,241	-

(注)1 確定給付企業年金に対する従業員拠出額を控除しております。
2 「退職給付信託返還益」は特別利益に計上しております。
3 「退職給付制度改定損」は特別損失に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	△12,240	△607
過去勤務費用	△2,788	-
合計	△15,029	△607

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△3,022	△2,414
合計	△3,022	△2,414

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
債券	36	%	36	%
株式	36	%	35	%
その他	28	%	29	%
合計	100	%	100	%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度31%、当連結会計年度33%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
(企業年金) 各運用受託機関の予想収益率をもとに、政策アセットミックス(中長期ポートフォリオ)によって加重平均した率から運用コストを控除。
(退職給付信託)配当金実績を利回り換算。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.00%～1.27%	0.00%～1.98%
長期期待運用収益率	1.00%～2.60%	0.90%～2.28%
予想昇給率	0.63%～3.84%	0.63%～3.84%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度316百万円、当連結会計年度310百万円であります。
4 その他の退職給付に関する事項
前連結会計年度において確定給付企業年金制度から年金資産の一部を確定拠出年金制度へ移管したことに
伴い、「退職給付制度改定損」として1,241百万円を特別損失に計上しております。