有価証券報告書-第9期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/26 13:27
【資料】
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【項目】
136項目
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を有しております。また、退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
区分前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高58,37457,979
会計方針の変更による累積的影響額3,086
会計方針の変更を反映した期首残高58,37461,065
勤務費用1,5561,555
利息費用1,042634
数理計算上の差異の発生額644627
退職給付の支払額△3,878△3,741
その他239240
退職給付債務の期末残高57,97960,381

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
区分前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高67,20076,381
期待運用収益1,9192,805
数理計算上の差異の発生額7,47911,713
事業主からの拠出額1,9401,629
退職給付の支払額△2,395△2,367
その他237227
年金資産の期末残高76,38190,390


(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
区分前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務57,93460,328
年金資産△76,381△90,390
△18,446△30,061
非積立型制度の退職給付債務4452
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△18,402△30,008

退職給付に係る負債4,4793,467
退職給付に係る資産△22,881△33,476
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△18,402△30,008

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
区分前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
勤務費用(注)1,5561,555
利息費用1,042634
期待運用収益△1,919△2,805
数理計算上の差異の費用処理額1,8401,636
過去勤務費用の費用処理額00
その他6456
確定給付制度に係る退職給付費用2,5841,078

(注)確定給付企業年金に対する従業員拠出額を控除しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
区分前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
過去勤務費用0
数理計算上の差異12,723
合計12,723


(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
区分前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用0
未認識数理計算上の差異5,362△7,360
合計5,362△7,360

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
区分前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
債券25%20%
株式59%64%
その他16%16%
合計100%100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度28%、当連結会計年度30%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
(企業年金)各運用受託機関の予想収益率をもとに、政策アセットミックス(中長期ポートフォリオ)によって加重平均した率から運用コストを控除。
(退職給付信託)配当金実績を利回り換算。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
区分前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
割引率1.50%~2.00%0.03%~1.64%
長期期待運用収益率1.60%~3.80%1.50%~6.20%
予想昇給率0.94%~4.65%0.80%~4.65%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度156百万円、当連結会計年度153百万円であります。

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