※4 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度の減損損失には、次のものを含んでおります。
連結子会社の店舗統合(移転)にかかる減損損失
当社は、2019年10月29日に開催した取締役会において、親和銀行及び十八銀行の店舗71ヶ店を統合(移転)することを決議いたしました。この方針決定に伴い、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当連結会計年度において、当該不動産に係る減損損失を特別損失に計上しております。
主に長崎県内
区分 営業用
主な用途 営業用店舗
種類 土地建物
減損損失 3,156百万円(建物1,996百万円、土地1,160百万円)
これらの営業用店舗等は、2020年10月の合併後に実施予定の店舗統合(移転)の決定及び地価の下落等により、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額として特別損失に計上しております。
両行の資産のグルーピングの方針は、管理会計上の最小区分である営業店単位で原則グルーピングを行っております。
なお、当連結会計年度の資産グループの回収可能価額は正味売却価額としており、主として不動産鑑定評価基準等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。