有価証券報告書-第7期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
銀行業を営む連結子会社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
なお、上記の連結子会社は退職給付信託を設定しております。
また、平成25年4月1日付で、退職給付制度の改定を行い、退職一時金制度を確定給付企業年金制度へ移行しております。
なお、当社につきましては、退職給付制度を設けておりません。
2 退職給付債務に関する事項

区分		金額(百万円)
退職給付債務	(A)	△107,550
年金資産	(B)	146,496
(うち退職給付信託の年金資産)		(68,362)
未積立退職給付債務	(C)=(A)+(B)	38,945
会計基準変更時差異の未処理額	(D)	―
未認識数理計算上の差異	(E)	11,705
未認識過去勤務債務	(F)	△1,794
連結貸借対照表計上額純額	(G)=(C)+(D)+(E)+(F)	48,856
前払年金費用	(H)	49,862
退職給付引当金	(G)-(H)	△1,006

(注)1 臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
2 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

区分	金額(百万円)
勤務費用	3,162
利息費用	2,163
期待運用収益	△4,655
過去勤務債務の費用処理額	△1,401
数理計算上の差異の費用処理額	4,176
会計基準変更時差異の費用処理額	―
その他(臨時に支払った割増退職金等)	―
退職給付費用	3,445

(注)1 確定給付企業年金等に対する従業員拠出額を控除しております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
3 上記の退職給付費用以外に割増退職金として、当連結会計年度に1,047百万円を支払っております。
4 当連結会計年度において、年金資産が退職給付債務に対して積立超過の状況にあり、今後も継続することが見込まれることから、退職給付信託の一部を解約することとし、未認識数理計算上の差異処理額として13,959百万円を特別損失に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)割引率 2.0%
(2)期待運用収益率 3.5%
(3)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4)過去勤務債務の額の処理年数
9年～12年(その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により損益処理)
(5)数理計算上の差異の処理年数
9年～12年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理)
(6)会計基準変更時差異の処理年数
該当ありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
銀行業を営む連結子会社は、確定給付制度としてキャッシュバランスプラン型企業年金制度を設け、また、確定拠出制度として企業型の確定拠出年金制度を設けております。
なお、上記の連結子会社は退職給付信託を設定しております。
また、当社につきましては、退職給付制度を設けておりません。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
退職給付債務の期首残高	107,550
勤務費用	2,939
利息費用	2,116
数理計算上の差異の発生額	△402
退職給付の支払額	△5,024
過去勤務費用の発生額	-
制度加入者からの拠出額	400
その他	1
退職給付債務の期末残高	107,581

(注) 臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
年金資産の期首残高	146,496
期待運用収益	4,754
数理計算上の差異の発生額	9,563
事業主からの拠出額	5,002
退職給付の支払額	△4,989
退職給付信託の一部返還	△24,025
制度加入者からの拠出額	400
その他	△516
年金資産の期末残高	136,684

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

区分	金額(百万円)
積立型制度の退職給付債務	106,787
年金資産	△136,684
	△29,896
非積立型制度の退職給付債務	794
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△29,102

区分	金額(百万円)
退職給付に係る負債	999
退職給付に係る資産	△30,102
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△29,102

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分	金額(百万円)
勤務費用	2,939
利息費用	2,116
期待運用収益	△4,754
数理計算上の差異の損益処理額	2,958
過去勤務費用の損益処理額	△235
その他	-
確定給付制度に係る退職給付費用	3,024

(注)1 確定給付企業年金等に対する制度加入者からの拠出額を控除しております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
3 上記の退職給付費用以外に割増退職金として、当連結会計年度に889百万円を支払っております。
4 当連結会計年度において、年金資産が退職給付債務に対して積立超過の状況にあり、今後も継続することが見込まれることから、退職給付信託の一部を解約しております。上記の数理計算上の差異の損益処理額には、当該解約に伴う一括償却1,574百万円が含まれております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

区分	金額(百万円)
未認識過去勤務費用	△1,559
未認識数理計算上の差異	△1,218
その他	-
合計	△2,777

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	42%
株式	36%
現金及び預け金等	14%
その他	8%
合計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が37%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
① 割引率 2.0%
② 長期期待運用収益率 3.5%
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は306百万円であります。