有価証券報告書-第11期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
銀行業を営む連結子会社は、確定給付制度としてキャッシュバランスプラン型企業年金制度を設け、また、確定拠出制度として企業型の確定拠出年金制度を設けております。
なお、上記の連結子会社は退職給付信託を設定しております。
また、当社につきましては、退職給付制度を設けておりません。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付債務の期首残高	142,275	142,058
勤務費用	4,120	4,152
利息費用	253	233
数理計算上の差異の発生額	954	1,635
退職給付の支払額	△5,999	△5,924
過去勤務費用の発生額	-	-
制度加入者からの拠出額	406	404
その他	46	0
退職給付債務の期末残高	142,058	142,560

(注) 臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
年金資産の期首残高	142,060	153,830
期待運用収益	4,960	5,372
数理計算上の差異の発生額	6,969	21,100
事業主からの拠出額	5,377	78
退職給付の支払額	△5,944	△5,872
制度加入者からの拠出額	406	404
その他	-	-
年金資産の期末残高	153,830	174,913

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	141,014	141,409
年金資産	△153,830	△174,913
	△12,815	△33,504
非積立型制度の退職給付債務	1,043	1,151
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△11,772	△32,353

退職給付に係る負債	899	951
退職給付に係る資産	△12,671	△33,304
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△11,772	△32,353

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
勤務費用	4,120	4,152
利息費用	253	233
期待運用収益	△4,960	△5,372
数理計算上の差異の損益処理額	4,391	3,521
過去勤務費用の損益処理額	△235	△235
その他	-	-
確定給付制度に係る退職給付費用	3,570	2,299

(注)1 確定給付企業年金等に対する制度加入者からの拠出額を控除しております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
3 上記の退職給付費用以外に割増退職金として、前連結会計年度に465百万円、当連結会計年度に343百万円を支払っております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
過去勤務費用	△235	△235
数理計算上の差異	10,407	22,987
その他	-	-
合計	10,171	22,751

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
未認識過去勤務費用	△852	△616
未認識数理計算上の差異	12,067	△10,919
その他	-	-
合計	11,215	△11,536

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
債券	43	%	39	%
株式	38	%	44	%
現金及び預け金等	2	%	1	%
その他	17	%	16	%
合計	100	%	100	%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度35%、当連結会計年度 40%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

区分	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
割引率	0.3	%	0.3	%
長期期待運用収益率	3.5	%	3.5	%
予想昇給率	3.4	%	3.5	%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度303百万円、当連結会計年度312百万円であります。