(重要な後発事象)
当社は、2018年5月14日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款一部変更について決議するとともに、株式併合について、2018年6月28日開催の第11期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
その概要は以下のとおりです。
1 単元株式数の変更
(1) 変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、全国証券取引所に上場する内国会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を2018年10月1日までに100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所及び福岡証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更するものです。
(2) 変更の内容
当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3) 変更予定日
2018年10月1日
2 株式併合
(1) 併合の目的
上記「1 単元株式数の変更」に記載のとおり、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、中長期的な株価変動等を勘案しつつ、投資単位を適切な水準とすることを目的として株式併合を実施するものです。
(2) 併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の比率
2018年10月1日をもって、同年9月30日(実質上同年9月28日)の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式5株につき1株の割合で併合する。
③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(2018年3月31日現在)	859,761,868株
今回の併合により減少する株式数	687,809,495株
株式併合後の発行済株式総数	171,952,373株

(注) 「今回の併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
(3) 1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じる場合には、会社法の定めに基づき当社がこれを一括して処分し、端数が生じた株主の皆さまに対して、当該代金を端数の割合に応じて分配いたします。
(4) 効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日(2018年10月1日)をもって、株式併合の割合と同じ割合(5分の1)で発行可能株式総数を減少いたします。

変更前の発行可能株式総数	変更後の発行可能株式総数(2018年10月1日付)
18億株	3億6千万株

3 定款の一部変更
(1) 変更の理由
上記「1 単元株式数の変更」及び「2 株式併合」に伴うものです。
(2) 変更の内容
2018年10月1日をもって、普通株式の発行可能株式総数を18億株から3億6千万株に変更するとともに、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
4 1株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1株当たり純資産額	4,145円38銭	4,535円10銭
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△)	△316円11銭	287円42銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	-	-

(注) 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないので記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。