(重要な後発事象)
当社は、2019年4月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社十八銀行(以下、「十八銀行」といいます。)を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 十八銀行
事業の内容 銀行業
(2) 企業結合を行った目的
九州が一体となって魅力あるマーケットを形成していくために、広域経済圏において、スケールメリットを活かした業務の効率化を推進し、将来に亘り地域金融システムを安定させることで、「地域経済活性化と企業価値向上の同時実現」を目指すことを目的とするものです。
(3) 企業結合日
2019年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式交換
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率

株式交換直前に所有していた議決権比率	1.42%
企業結合日に追加取得した議決権比率	98.58%
取得後の議決権比率	100.00%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が被取得企業の議決権の100%を取得するため、取得企業となります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式交換直前に当社グループが保有していた十八銀行の企業結合日における普通株式の時価	666百万円
企業結合日に当社が交付したとみなした当社の普通株式の時価	46,453百万円
取得原価	47,120百万円

3.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
十八銀行の普通株式1株に対して当社の普通株式1.12株を割当て交付しております。
(2) 株式交換比率の算定方法
複数のフィナンシャル・アドバイザーに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
(3) 交付株式数
普通株式 18,914,352株
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 148百万円
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 537百万円