半期報告書-第7期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	119,163	138,997	19,834
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	29,000	29,535	535
	その他	116,775	118,328	1,553
	外国債券	35,746	37,177	1,430
	その他	81,028	81,150	122
	小計	264,938	286,861	21,923
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	外国債券	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		264,938	286,861	21,923

当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	118,974	136,716	17,741
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	29,000	29,494	494
	その他	111,807	112,664	856
	外国債券	35,035	35,765	730
	その他	76,772	76,898	125
	小計	259,782	278,874	19,092
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	7,399	7,389	△ 9
	外国債券	7,399	7,389	△ 9
	その他	―	―	―
	小計	7,399	7,389	△ 9
合計		267,181	286,264	19,083

2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	1,454,004	539,214	914,789
	債券	476,390	473,400	2,990
	国債	110,841	110,659	182
	地方債	2,930	2,912	18
	短期社債	―	―	―
	社債	362,618	359,828	2,790
	その他	767,142	746,652	20,489
	外国株式	15,230	12,359	2,870
	外国債券	517,619	512,690	4,928
	その他	234,293	221,601	12,691
	小計	2,697,537	1,759,267	938,270
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	52,687	68,345	△15,657
	債券	341,781	342,488	△706
	国債	130,629	130,646	△16
	地方債	4,354	4,375	△20
	短期社債	―	―	―
	社債	206,797	207,466	△669
	その他	2,009,346	2,171,291	△161,945
	外国株式	1,235	1,274	△39
	外国債券	786,071	808,778	△22,706
	その他	1,222,038	1,361,238	△139,199
	小計	2,403,815	2,582,125	△178,309
合計		5,101,353	4,341,392	759,960

当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,546,701	549,281	997,420
	債券	486,603	484,115	2,487
	国債	116,457	116,427	29
	地方債	2,104	2,092	12
	短期社債	―	―	―
	社債	368,042	365,596	2,446
	その他	579,702	555,987	23,715
	外国株式	16,047	12,343	3,703
	外国債券	396,626	393,870	2,755
	その他	167,028	149,772	17,255
	小計	2,613,007	1,589,384	1,023,623
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	30,877	38,074	△ 7,196
	債券	412,859	414,015	△ 1,156
	国債	202,091	202,289	△ 197
	地方債	4,434	4,468	△ 33
	短期社債	―	―	―
	社債	206,332	207,258	△ 925
	その他	2,619,758	2,929,356	△ 309,597
	外国株式	910	1,368	△ 458
	外国債券	1,363,476	1,396,924	△ 33,448
	その他	1,255,372	1,531,063	△ 275,691
	小計	3,063,495	3,381,446	△ 317,950
合計		5,676,503	4,970,830	705,672

3. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く。)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式41百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、株式93百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要する要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合としております。なお、一部の有価証券については、上記に加え、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落し、かつ一定期間下落が継続している場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。