半期報告書-第6期(平成29年4月1日-平成29年9月30日)

(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	140,239	160,301	20,062
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	20,141	20,359	218
	その他	162,167	168,883	6,716
	外国債券	72,414	79,026	6,612
	その他	89,752	89,857	104
	小計	322,547	349,544	26,996
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	9,000	8,937	△62
	その他	13,181	13,164	△16
	外国債券	12,530	12,514	△16
	その他	650	650	―
	小計	22,181	22,102	△78
合計		344,728	371,646	26,917

当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	123,492	143,371	19,879
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	29,000	29,411	411
	その他	131,222	133,630	2,408
	外国債券	45,948	48,242	2,293
	その他	85,273	85,388	114
	小計	283,715	306,413	22,698
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	2,798	2,796	△2
	外国債券	2,798	2,796	△2
	その他	―	―	―
	小計	2,798	2,796	△2
合計		286,513	309,210	22,696

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	1,324,024	554,147	769,876
	債券	461,873	458,667	3,206
	国債	101	101	0
	地方債	2,233	2,216	17
	短期社債	―	―	―
	社債	459,538	456,350	3,188
	その他	774,684	760,576	14,108
	外国株式	10,919	8,839	2,079
	外国債券	687,418	681,599	5,818
	その他	76,347	70,136	6,211
	小計	2,560,582	1,773,390	787,191
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	72,732	86,774	△14,042
	債券	340,796	342,296	△1,499
	国債	170,264	170,365	△100
	地方債	2,557	2,586	△28
	短期社債	―	―	―
	社債	167,973	169,344	△1,370
	その他	1,635,887	1,698,829	△62,942
	外国株式	10,512	11,443	△931
	外国債券	701,208	722,233	△21,024
	その他	924,166	965,152	△40,986
	小計	2,049,416	2,127,900	△78,484
合計		4,609,998	3,901,291	708,707

当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,408,150	552,967	855,183
	債券	686,715	683,373	3,341
	国債	203,210	203,150	59
	地方債	1,806	1,792	14
	短期社債	―	―	―
	社債	481,699	478,430	3,268
	その他	719,170	702,135	17,034
	外国株式	16,604	13,931	2,672
	外国債券	512,415	507,994	4,420
	その他	190,150	180,209	9,941
	小計	2,814,035	1,938,476	875,559
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	63,814	76,373	△12,558
	債券	155,904	156,380	△475
	国債	15,033	15,044	△10
	地方債	3,002	3,032	△29
	短期社債	―	―	―
	社債	137,867	138,303	△436
	その他	1,744,191	1,874,877	△130,686
	外国株式	1	1	―
	外国債券	921,486	937,613	△16,127
	その他	822,703	937,262	△114,558
	小計	1,963,910	2,107,631	△143,720
合計		4,777,946	4,046,108	731,838

3. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く。)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式679百万円であります。
当中間連結会計期間において減損処理した有価証券はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要する要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合としております。なお、一部の有価証券については、上記に加え、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落し、かつ一定期間下落が継続している場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。