半期報告書-第12期(2023/04/01-2024/03/31)

(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	117,274	128,041	10,767
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	14,400	14,526	126
	その他	62,716	63,033	317
	外国債券	22,710	22,751	41
	その他	40,005	40,281	276
	小計	194,390	205,602	11,211
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	104,828	103,614	△1,213
	外国債券	104,828	103,614	△1,213
	その他	―	―	―
	小計	104,828	103,614	△1,213
合計		299,219	309,217	9,997

当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	117,085	125,080	7,994
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	14,400	14,503	103
	その他	99,575	100,095	520
	外国債券	62,633	62,950	316
	その他	36,942	37,145	203
	小計	231,061	239,679	8,617
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	84,484	84,032	△451
	外国債券	84,484	84,032	△451
	その他	―	―	―
	小計	84,484	84,032	△451
合計		315,545	323,711	8,166

2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	1,029,290	422,361	606,928
	債券	1,058,025	1,054,667	3,358
	国債	569,703	569,548	154
	地方債	5,113	5,095	18
	短期社債	―	―	―
	社債	483,208	480,023	3,185
	その他	568,582	544,071	24,511
	外国株式	4,171	365	3,806
	外国債券	270,713	267,397	3,315
	その他	293,698	276,308	17,389
	小計	2,655,898	2,021,100	634,798
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	43,338	50,336	△6,997
	債券	1,120,199	1,123,921	△3,722
	国債	862,296	863,965	△1,668
	地方債	33,003	33,477	△473
	短期社債	―	―	―
	社債	224,899	226,479	△1,580
	その他	2,199,818	2,433,878	△234,060
	外国株式	―	―	―
	外国債券	1,548,358	1,582,560	△34,201
	その他	651,459	851,317	△199,858
	小計	3,363,356	3,608,136	△244,780
合計		6,019,254	5,629,236	390,017

当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,111,795	411,752	700,042
	債券	900,752	898,163	2,588
	国債	455,979	455,933	45
	地方債	907	904	3
	短期社債	―	―	―
	社債	443,865	441,325	2,540
	その他	705,370	658,161	47,208
	外国株式	4,640	257	4,382
	外国債券	237,957	235,902	2,055
	その他	462,772	422,001	40,771
	小計	2,717,917	1,968,077	749,840
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	70,882	76,805	△5,922
	債券	1,712,008	1,723,925	△11,916
	国債	1,391,099	1,398,911	△7,812
	地方債	39,815	40,628	△812
	短期社債	―	―	―
	社債	281,094	284,386	△3,291
	その他	2,663,547	2,877,039	△213,492
	外国株式	―	―	―
	外国債券	2,282,686	2,360,460	△77,773
	その他	380,860	516,579	△135,718
	小計	4,446,438	4,677,770	△231,331
合計		7,164,356	6,645,847	518,509

3. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式131百万円、その他75百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、株式45百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要する要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合としております。なお、一部の有価証券については、上記に加え、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落し、かつ一定期間下落が継続している場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。