半期報告書-第3期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	245,415	256,514	11,098
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	3,626	3,667	41
	その他	184,705	216,145	31,440
	外国債券	154,634	185,420	30,785
	その他	30,070	30,725	654
	小計	433,747	476,328	42,580
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	70	69	△0
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	7,428	7,419	△8
	外国債券	6,328	6,319	△8
	その他	1,100	1,100	―
	小計	7,498	7,489	△9
合計		441,246	483,818	42,571

当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	235,179	248,151	12,972
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	3,086	3,119	32
	その他	167,111	195,806	28,694
	外国債券	140,722	168,870	28,147
	その他	26,388	26,935	547
	小計	405,377	447,077	41,699
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	140	140	△0
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	5,513	5,497	△16
	外国債券	5,513	5,497	△16
	その他	―	―	―
	小計	5,654	5,637	△16
合計		411,031	452,715	41,683

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	979,504	543,554	435,950
	債券	1,484,265	1,479,874	4,391
	国債	1,034,187	1,033,987	200
	地方債	11,212	10,951	260
	短期社債	―	―	―
	社債	438,866	434,935	3,930
	その他	1,119,813	1,102,049	17,763
	外国株式	1,230	180	1,050
	外国債券	972,598	963,347	9,250
	その他	145,983	138,520	7,463
	小計	3,583,583	3,125,478	458,105
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	128,119	156,034	△27,914
	債券	413,978	414,427	△449
	国債	254,086	254,097	△11
	地方債	4,453	4,469	△15
	短期社債	―	―	―
	社債	155,438	155,859	△421
	その他	1,020,119	1,038,199	△18,080
	外国株式	1,209	1,262	△53
	外国債券	791,966	799,034	△7,067
	その他	226,942	237,902	△10,959
	小計	1,562,216	1,608,661	△46,444
合計		5,145,800	4,734,139	411,660

当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,123,589	554,053	569,536
	債券	904,103	898,731	5,372
	国債	448,163	446,957	1,206
	地方債	10,360	10,100	260
	短期社債	―	―	―
	社債	445,578	441,673	3,905
	その他	821,467	801,534	19,933
	外国株式	2,783	1,518	1,264
	外国債券	718,342	707,050	11,291
	その他	100,342	92,964	7,377
	小計	2,849,160	2,254,318	594,841
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	112,311	138,537	△26,226
	債券	472,971	473,653	△682
	国債	349,990	349,992	△2
	地方債	2,610	2,619	△9
	短期社債	―	―	―
	社債	120,371	121,041	△670
	その他	1,107,752	1,133,986	△26,234
	外国株式	―	―	―
	外国債券	906,218	910,823	△4,605
	その他	201,534	223,163	△21,629
	小計	1,693,035	1,746,178	△53,143
合計		4,542,195	4,000,496	541,698

3. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く。)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式431百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、株式69百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要する要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合であります。なお、一部の有価証券については、上記に加え、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落し、かつ一定期間下落が継続している場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。